長崎新聞（29年6月1日付）に、長与町の学校給食納入米の契約が不適切疑念の記事が掲載され、長与町議会は特別委員会を設置し調査を行ってきました。この中では関係した議員の政治倫理条例に抵触するか否かの問題に加え、教育委員会の対応についても議会は改善を求めていました。29年12月議会、同僚議員の一般質問に対し、教育委員会は以下の改善策を行う旨公表しました。
（以下、長与町議会YouTubeより記事起こし）
教育委員会は、3つの視点から取り組みを行っています。
- 教育基本法等の法の精神に則った改善に関するものです。これらの法は、教育が中立的な立場を保つことができるために制定されたものだと思います。これからなおいっそう法を遵守した対応を進めて参ります。
- 職務に対するはたらきかけについては、事務取扱規準により、対応記録表を作成、保管し、必要に応じて報告を行い、職員の職務執行における公平、公正、及び透明性の確保を図っていく考えです。
- 給食物資納入業者との契約について、契約内容に不備を感じるとご指摘がありました。教育委員会では11月の定例教育委員会において、新たに給食物資の調達に関する要綱を制定しました。すべての給食物資については業者と直接契約といたします。
確認に丁寧さを欠いていたことと、前例踏襲型との印象与えた業務のあり方については、きめ細かな対応に配慮するとともに、改めるべき事は改めて、業務の改善を図って参ります。
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