長与町議会特別委員会のお知らせ

７月３日午前９時半から、行財政対策特別委員会が開かれます。
同委員会終了後（午後から？）議会改革の特別委員会の開会となります。
現在、議会改革特別委では議員定数問題が議題になっています。
各議員が適当と思う議員定数とその理由を記載し６月２９日までに提出する事になっていますので、おそらくその集約が議題になるものと思います。

住民税増税に怒りの第二波

６月１２日に私のブログで住民税が大幅増税（主に子育て世代等）になった事と、その時の国民（主に自営業）のツイッターでの反応を記事にしました。
住民税が大幅増税に

昨日、今日にかけて、サラリーマン世帯の給与明細が届きだし、住民税増税の大きさに衝撃を受けた多くのツイートがあふれかえっています。

まさに住民税増税に対する怒りの第二波です。子どもの扶養控除が廃止されたことが要因ですが、若い子育て世代の可処分所得（手取り金額）の低下は、本当に生活や家計のやりくりを困難にします。（ただでさえ、給与削減、ボーナスカットが続く世帯ですから）

↓ツイッターの反応の一部を紹介します

長与町長へ網の目平和行進の協力要請

本日、網の目平和行進（６月３０日～７月３日長与町から佐世保市までのコース）への理解と協力の要請のため長与町長と懇談しました。

網の目平和行進実行委員会のメンバー


町長と議長代理で出席した議会事務局長、総務課長など


原爆パネル展で展示する写真をみる吉田慎一町長


ペナントに町長と議長からそれぞれ署名をしていただきました。

新町長（就任２ヶ月）になってはじめての懇談だったためか、ちょっと堅苦しい雰囲気が抜けない懇談でした。

長与町民の住宅リフォームを町が応援します（住宅リフォーム助成補助金）

長与町の商工業活性化を目的とした住宅リフォーム助成補助制度に関する予算が可決しました。これにより本年９月から町民と町内業者を対象とした住宅リフォーム助成制度がスタートする予定です。

• 実施年月：平成２４年９月～ 工事費の１０％を補助（上限は１０万円）


• 申請可能な対象者：町内の住宅所有者（所有者と同居している２親等以内）


• 対象となる工事規模：２０万円（税抜き）以上のリフォーム工事（店舗・貸家は非対象）


• 施行業者：町内に事業所がある事業者に限定（地元経済活性化が目的のため）


• 対象工事内容：増築・改築・屋根の葺き替え・塗装・外壁・サッシ・たたみ（畳）・ふすま（襖）しょうじ（障子）・門柱・ブロック塀・・・等（委員会質疑より）

当面５００万円の予算枠で実施し、需要が高いようであれば予算追加も検討（委員会質疑より）

※受付はまだ開始されていません。後日、長与町から町民に対する正式なお知らせがあります。

※長与町地域政策課が議会に公表した計画をもとに記事化

※担当窓口は長与町地域政策課です。

先行実施している自治体の反応

• リフォームに合わせての家具等の購入など、多岐にわたる業種への波及もさらに見込まれ、全体としての波及効果は極めて大きいと思われる。（滋賀県近江八幡市） （五島市議会地域経済活性化対策特別委員会委員長提供資料より）


• 需要喚起を促す点では、大きな成果があったと考える。（島根県太田市） （五島市議会地域経済活性化対策特別委員会委員長提供資料より）


• 交付申請額約１億７７００万円、工事総額約２７億１２００万円で直接的効果は１５・３倍。「経済の発展に一定の効果があった」（平成２４年２月時点 長崎市）


• 「リフォームをしたし、部屋のものも新しくしよう」と工事後の備品の購入にも繋がっており、この助成制度は建設業だけでなく、製造業や小売業等の多岐にわたる業種に波及効果があると分析しています。実際、助成者へのアンケートから、工事後に520万円・60万円の物品（内約80％が市内小売店から）を購入（兵庫県明石市職員説明）（日本共産党川崎市会議員団調査http://www.jcp-kawasaki.gr.jp/archives/5106）

住宅リフォーム助成制度を創設するように平成２１年から５回質問をつづけ、ようやく実現にこぎつけました。質問を続けた真の目的は「制度の創設」ではなく、町が準備した資金の数十倍のお金が町内を循環して「地元の商工業が活性化すること」です。この制度が住宅リフォームの動機付けになり活性化の効果を発揮するよう見ていきたいと思います。

議員定数のあり方についての考えを公表します！

長与町議会議会改革等調査特別委員会で、議員定数のあり方を議論しています。
次回の委員会で各議員の見解を文書（１０００字）で提出することになっています。
私は以下の文面を提出しようと考えていますので、当ブログで公表いたします。


　議員定数は現状を維持すべきである。定数削減によるメリットより、デメリットが多い。
　今期の町議選挙が無投票であったことが、定数削減の気運が高揚する引きがねになった。しかし、「定数が多いから無投票になった」との結論づけは拙速感を否めない。
　今期の選挙が無投票になったのは、従来２４人だった議員定数が２０人に削減（平成１９年）し、当選に必要な得票ラインが上がった現状が、町民の中での立候補を躊躇させ、引退者８人を上回る立候補者が現れ無かった大きな要因であったと推察する。
　地方の時代と言われるようになり、自分たちの地域の事は自分たちで考え決める事が大事になっている。議会・委員会審査で多様な意見を出し合い行政に反映させる事がますます重要になっている。
　逆に議員定数と委員会数を減らしてよいとの意見があるが、より深く議論するための仕組みを削除する方向性が住民福祉の向上に良い結果をもたらすであろうか。各議員は、地元でしか知りえない情報や問題点を議会でとりあげ改善させた例も少なくない。人口が少ない集落の声や少数意見が、大きな声、多数意見と同等に議論し汲み取るために議会が機能しなければならない。国政や県議選挙で選挙区が設定されているのはこうした理念からである。小さな町であっても周辺部の意見を取り入れる姿勢は大事である。
　定数削減により競争原理がはたらき少数精鋭になるとの意見がある。しかし当選者の傾向が、組織の支援を受ける議員、地縁・血縁が強い議員に偏り、議席に民意を正しく反映する事ができなくなる。このような事から、地方自治の研究者や知識人の間では、議員の削減を支持する意見はほとんど見あたらない。
　議員は個人で存在しているのではなく、住民の政治参加を保障するために存在している。議員を減らす事は住民の政治参加を縮小させる事であり、少数意見を排除することを意味する。したがって定数削減はすべきではない。
　ただし、議会に対する住民の批判は真摯に受けとめなければならない。その際、定数を減らし住民の溜飲を下げる事では不満は解消できない。批判の具体的中身を検証し解決するための議会改革と、その結果を町民に見ていただく情報公開により、町民と議会が対立するのではなく、信頼関係を築くための取り組みと、一人でも多くの町民が、自ら立候補し町づくりに参画したいと思えるような議会を作ることが、問題の本質的な解決であると確信する。