長与町の商工業活性化を目的とした住宅リフォーム助成補助制度に関する予算が可決しました。これにより本年9月から町民と町内業者を対象とした住宅リフォーム助成制度がスタートする予定です。
- 実施年月:平成24年9月~ 工事費の10%を補助(上限は10万円)
- 申請可能な対象者:町内の住宅所有者(所有者と同居している2親等以内)
- 対象となる工事規模:20万円(税抜き)以上のリフォーム工事(店舗・貸家は非対象)
- 施行業者:町内に事業所がある事業者に限定(地元経済活性化が目的のため)
- 対象工事内容:増築・改築・屋根の葺き替え・塗装・外壁・サッシ・たたみ(畳)・ふすま(襖)しょうじ(障子)・門柱・ブロック塀・・・等(委員会質疑より)
当面500万円の予算枠で実施し、需要が高いようであれば予算追加も検討(委員会質疑より)
※受付はまだ開始されていません。後日、長与町から町民に対する正式なお知らせがあります。
※長与町地域政策課が議会に公表した計画をもとに記事化
※担当窓口は長与町地域政策課です。
先行実施している自治体の反応
- リフォームに合わせての家具等の購入など、多岐にわたる業種への波及もさらに見込まれ、全体としての波及効果は極めて大きいと思われる。(滋賀県近江八幡市) (五島市議会地域経済活性化対策特別委員会委員長提供資料より)
- 需要喚起を促す点では、大きな成果があったと考える。(島根県太田市) (五島市議会地域経済活性化対策特別委員会委員長提供資料より)
- 交付申請額約1億7700万円、工事総額約27億1200万円で直接的効果は15・3倍。「経済の発展に一定の効果があった」(平成24年2月時点 長崎市)
- 「リフォームをしたし、部屋のものも新しくしよう」と工事後の備品の購入にも繋がっており、この助成制度は建設業だけでなく、製造業や小売業等の多岐にわたる業種に波及効果があると分析しています。実際、助成者へのアンケートから、工事後に520万円・60万円の物品(内約80%が市内小売店から)を購入(兵庫県明石市職員説明)(日本共産党川崎市会議員団調査http://www.jcp-kawasaki.gr.jp/archives/5106)
住宅リフォーム助成制度を創設するように平成21年から5回質問をつづけ、ようやく実現にこぎつけました。質問を続けた真の目的は「制度の創設」ではなく、町が準備した資金の数十倍のお金が町内を循環して「地元の商工業が活性化すること」です。この制度が住宅リフォームの動機付けになり活性化の効果を発揮するよう見ていきたいと思います。