令和4年7月4日、長崎県下の町村議会議員研修会が行われ参加しました。
所感、報告書を議会に提出することになっていて、以下の研修報告書を提出しましたので、こちらにも掲載いたします。
令和4年度町村議会議員研修会研修報告
堤 理志
（1）町村議会の議員報酬と政務活動費のあるべき姿について
講師の話は概略としては、議員のなり手不足とその要因として町村議会議員の報酬が低いことが問題であるとの指摘であった。
議員報酬を上げるためにはどうすればよいのかと言う理論武装の手法をまとめたものであった。具体的には議員の活動量を増やし、住民に活動状況が見えるようにすることにより、理解を得ることができるとのことであった。
議員報酬の引き上げが議員のなり手不足解消につながるのかと言う点については疑問を感じる。それは4年ごとの議会改選があるため現役世代にとっては生活安定という点では大きなリスクを負うからである。それでも議員の職責に気概とやりがいを感じるようでなければ、なり手不足は解消できないのではないだろうか。
しかも現在、コロナ禍と物価高騰により、住民生活は厳しさを増している。さらにこの間、敬老祝金の削減、公共施設使用料の有料化、入浴施設の廃止など、住民サービスの縮小や住民負担の増大が行政から提案されてきた時、住民代表である議会がこれに抗うことなく、行政の提案通り承認してきた。
他の行政サービスとトレードオフの関係にある面もあるが、住民負担の拡大やサービス縮小を議決する一方で、議員報酬が少ないから上げるということが住民に理解されるのか、率直に疑問を感じる。
住民が、幸福度が向上したと感じ、議会がその役割を担ったと説明できない中にあっては議員報酬の引き上げは厳しいと考える。
（2）長崎県の現状と将来に向けた提言について
人口減少高齢化が地域にもたらす影響と対応策、アフターコロナの経済社会の変化、将来に向けての提言という話の流れであった。
解決策としてデジタル化の推進であったり、IR（カジノを含むリゾート施設）、また、大型開発を推進したりするということであった。
長崎の経済界の利潤を追求することで活性化すると、それがまわりまわって県内人口の減少を食い止めるトリクルダウン的な発想と感じる。
デジタル化は時代の流れであり、コスト削減に寄与する。だが、雇用の拡大とは逆に作用するため、雇用、働く場所、安定的な雇用にデジタル化をどうつなげるのかがよく理解できなかった。（人口流出は安定的な雇用の場がないためではないのだろうか）
また、ハウステンボスがカジノを含むリゾート施設へと変容する件は、今後、プレミアム、富裕層向けのリゾートを目指すとのことであった。
子育て中の家族が、街並みや花々、ショッピングを楽しむ場所という従来のイメージは変わっていく。
ギャンブル場となり、海外からの富裕層らのための施設に置き換わるとなれば、県民にとっての魅力的な場が損なわれることになる。
県の計画によると開業5年目には国内と海外から約673万人が来訪し、カジノ施設の延べ利用者は約291万人を見込むとなっているが非現実的な数だと考える。
経済界のシンクタンクによる政策のため、このような方向になるのだと思うが、そこに住む住民の幸せをいかに向上させるかを基本に置き、それによって経済が活性化し移住定住を増加させる方策に舵を切らないと、人口減少は止まらないのではないかと感じる。
