父が他界した年、そして町議選挙で五期目にチャレンジした2015年が暮れようとしています。
2015年は年初から後援会活動をすすめ、その流れのまま４月町議選へと突入しました。
温かいご支援をいただき当選をはたすことができました。
支持をお寄せいただいた方々、心から喜んでいただいた方へ、深く深く感謝しました。そして、初心に立ち返る事、期待を裏切らない四年間にする事を肝に銘じました。
選挙翌月の５月、優しかった父が他界しました。前年10月に父の病状が思わしくなく、予後が厳しいと伝えられました。
大阪で暮らす父と母に孫娘を会わせることが、今できる一番の親孝行と思い、急きょ娘を連れ大阪へ飛びました。帰り際、また会話を交わせる事を祈りながら帰路につきましたが適いませんでした。
これまでの親不孝を悔い、温かく育ててくれた事を深く感謝しました。
激動と感謝の2015年が過ぎようとしています。ひきつづき2016年も「初心忘るべからず」で、堅実な年にしていきたいと思います。
由緒ある長崎の光源寺。その元住職の楠達也氏（郷土史家 越中哲也氏の実弟）が、共産党演説会で応援弁士を買って出ていただきました。
光源寺元住職 楠達也氏 応援演説 日本共産党演説会
【以下は応援演説の動画部分の文字起こし】
時の流れ止めろ・・・むずかしいですが、流れを変えることはできると思うのです。
来年、大事な選挙がありますけれども、普段は「平和」「戦争反対」と言っていても、いざ選挙となると、身内とか、親戚とか、お世話になったとか、いろんな事で投票してしまいます。
その結果、この前強行されたような戦争法が押し通って行く流れになります。
今、私たちは宗教者として、これは絶対いけないということで、あのカトリックの高見大司教はじめ、みなさんと足並みを揃えて、宗教も統一戦線を組んでおります。
みなさんも、統一戦線を組んでいただいて、・・・お東（東本願寺）の標語にあったのですが「バラバラでみんな一緒」。バラバラだけどみんな一緒に行動する時が来たと思います。バラバラでみんな別々だったらまた負けます。
命と平和を守るために、身を粉にして骨を砕いてもがんばらなきゃいけないと思っています。よろしくお願いします。最後にお坊さんだからお経を言います・・・（以下略）
【堤理志討論】町マイナンバー条例
マイナンバー法に基づき条例制定議案が出されました。
百万件以上の年金情報、堺市の全有権者の個人情報など、公的機関からの情報流出が相次いでいます。一度漏れた個人情報は決して戻ることはありません。
国の調査でも、この制度について過半数の方がよく分からないと回答する中、国はその不安をよそに粛々とすすめています。
近い将来、さらに用途を広げ、個人の預貯金情報にも利用拡大しようとしています。
これを自治体で実行たらしめる条例であることから、問題点を指摘する反対討論を行いました。（賛成多数で可決）
（以下討論文）
いわゆるマイナンバーに関する条例に反対の立場から討論をおこないます。
国は行政の効率化、国民の利便性の向上、公平公正な社会の実現のためとして、マイナンバー法をつくりました。この法律で、自治体の利用範囲を条例で定めることとされているため、今回の提案となったものです。
この条例は、マイナンバー制度を本町で実施するための条例でありますが、いくつかの懸念する問題があります。
一つには情報の漏えいに関する懸念であります。公的機関が管理する個人情報の漏えいという点では、年金機構の情報流出が記憶に新しいと思います。年金機構は、重要な情報を漏らさないため、セキュリティに関する知見を総結集し万全な漏えい防止をはかっていました。しかし、結果的に１２５万件もの個人情報が流出しました。この深刻な事態に直面した多くの住民は、公的機関に個人の情報を安心して預けられるかという不安と疑念を抱いています。
二つ目には国民の理解が進んでいないという問題です。内閣府が９月に発表した調査では、マイナンバー制度の内容を「知らない」と回答した人は56.6％に上りました。過半数を超える人たちの理解が得られていないまま運用を開始するやり方は非常に乱暴といえます。
マイナンバーのそもそもの目的は、「国民の利便性向上」というより、国や自治体が、国民の所得・資産を効率的に掌握し、税の徴収や社会保障の給付などを監視するための制度です。
当面、「税・社会保障・災害対策」に限っていますが、今後は預貯金、民間企業による利用など、個人情報のさらなる利用拡大が検討されています。
実施間近ではありますが、行く宛てのない「受取人不在」が数多く発生する懸念も当初から指摘されていました。住民票を変えずに特別養護老人ホームで生活する高齢者、家庭内暴力から避難している人などへの手だても本人任せです。認知症などでマイナンバーの管理ができない人への対応の仕方も不明確で、本町の担当も頭を痛めていることと推察します。今後も制度改正のたびに、新たな町の負担と追加業務が発生します。
これら町の負担、住民のプライバシー漏えいの不安よりも多くのメリットがあるというならば理解できなくもありません。しかし、町と住民のメリットよりもデメリットのほうがはるかに多いと思われます。マイナンバー制度の問題点を明確にし指摘する意味も込め、本条例に反対します。
【堤理志討論】土地開発基金改正条例
文科省も「高齢者、障害者など、特に配慮を必要とする者が図書館施設を円滑に利用できるよう」に（文科省告示：図書館の設置及び運営上の望ましい基準）というなど、公共施設の配置は高齢者、障がい者も平等に利用できるようバリアフリー社会が叫ばれて久しい昨今です。
しかし、長与町では図書館を高台に建設を表明したことを発端に、建設場所をめぐり住民の意見が二分しています。
住民も議会も知らない中で、高台の場所が利用目的も決めないまま、税金で取得する内容の覚え書きが交わされていた事。土地は取得するが建設の見通し（財源）はない事など、町民は知らされない（説明会を開かない）まま、事が進んでいます。
これらを明らかにし、問題を指摘するため、討論をおこないました。
（以下討論文）
「土地開発基金条例の一部改正条例」に反対の討論をおこないます。
今回の条例改正は、榎の鼻の公益用地に新図書館を建設するため、基金を積み増し用地を取得する条例であります。住民が納めた税金を投入する以上、慎重に検討しなければならないと思います。
教育と文化の町にふさわしい新しい図書館の建設は、多くの町民と議員の願いであり、もともと新図書館建設問題は政治問題化していませんでした。
この間、現地での建て替えを軸に議論がされてきました。駐車可能台数は６０台程度、複層階の構造にならざるをえないなど、決して完璧で理想的な青写真ではないものの、平地でもあり、限られた条件の中で、よりよい施設にしようという事で住民も行政も議会も、みんなが夢をもって考えてきました。
しかし、榎の鼻の区画整理地が新しい図書館の候補地として挙がった瞬間から状況が一変しました。
高齢者や障がい者の方から、「あの場所ならもう通えない」という声が出されましたし、住民も議会も知らない中で、高台の場所が利用目的も決めないまま、税金で取得する内容の覚え書きが交わされていた事、後に図書館候補地となった事から、議会でも複数の議員から「住民不在、議会不在ですすめられている」「手続きがおかしい」と問題になり、政治問題化したのが事の発端です。住民の思いは二つに分断したままであります。
本来、その購入の原資は住民の税金であることから、議会や住民へ十分な説明と議論、理解なしに進めてはならないと思います。
町が実施した図書館についてのアンケートの自由記述欄には１０人以上の方が、高台への建設に反対意見を書いています。
また賛成・反対双方の立場の議員から、町が住民説明会を開くように提案していますが、説明会を開く考えはないとしていることは、住民の不信感をますます高めるだけではないでしょうか。
平成24年の文科省告知（第172号）「図書館の設置及び運営上の望ましい基準」によると、市町村は、住民に対して適切な図書館サービスを行うことができるよう、住民の生活圏、図書館の利用圏等を十分に考慮」することを求めています。さらに「高齢者、障害者など、特に配慮を必要とする者が図書館施設を円滑に利用できるよう」にと記載されています。この文科省の告示の趣旨からみても候補地が望ましい基準に適合しているとはいえません。
もう一つの問題は建設の財源がないという問題です。国の補助金がなければ建設は不可能であると答弁していますが、その補助金の交付も現状では非常に厳しいと町は答弁しています。「土地は取得するが建設の見通しはない」という議案を議会が承認するかどうかでありますが、私はその合理性を住民に説明する事ができません。
議会は平成25年に議会基本条例を制定しました。その第九条では、議会の議決責任を担保するため、提案者に対して、政策実施に要する経費、将来にわたる負担、及びその財源等について明らかにするよう求めるものとする。」としています。
条例に明記している、経費も将来負担も財源も明示できない状態であり、議会として条例で定めた議決責任を果たせる状況ではありません。
図書館は住民の知る権利を保障する施設でありますが、土地選定の不明朗さ、財源の不明確さなどの問題があることを、ほとんどの住民は知りませんし、説明会も開かないとしています。さらには住民の意見は分断したままであります。
このような状態の中で、議会はこの条例改正を承認するべきではなく町政に禍根を残すと考え、本条例改正に反対します。
【堤理志討論】町教育振興基金条例
教育委員会の四つの基金
を統合する議案が出され賛成多数で可決しました。小中学校の教育施設の整備などに深刻な影響を及ぼしかねない内容をはらんでいますので、反対討論をおこない、警鐘を鳴らしました。（以下は討論文）
「長与町教育振興基金条例」に反対の討論をおこないます。
本条例は４つの基金を一本化する内容となっています。四つの基金とは、図書館の蔵書の充実、小中学校の整備、町民の健康づくり、文化の普及のそれぞれ四つに使途を限定していた基金の統合であります。
基金は、そもそも住民の大切な財源をその目的ごとに保護し充実させ、恣意的な流用をふせぐために設置しているものです。
最近策定された「新図書館基本構想」には、「教育委員会所管の各種基金を新図書館建設、備品購入に使用できるよう検討を行う。」とあります。
今回の基金条例はこの構想に謳われている手法を踏襲する内容になっており、図書館建設にかかる財源の見通しが立たない中で、財源を捻出するための苦肉の策としての基金創設であります。
教育、文化、スポーツ全般に使え柔軟性があると言うでしょうが、それは基金が潤沢にある場合に限るものであります。
義務教育施設、社会教育施設を同じ基金に統合すると、その時々で利用についての優先順位、奪い合いが発生する事になりはしないでしょうか。喫緊の課題である図書館建設や備品購入に対する比重が高まる事が想定されます。
私が一番心配するのは、目的基金として財源を保護する制約が外される事により、子どもたちの教育施設の安全対策の遅れを懸念します。小中学校の耐震工事は終了したとはいえ、外壁の劣化などの危険性の除去をはじめ、対策が必要なものはまだまだ残されたままであります。
教育関係予算にしわ寄せされ、教育委員会としては内心、やりきれない思いではないかと察しています。
元々の基金の目的と意義をないがしろにする内容になっていること、そして、子どもたちの安全のための基金が不安定になり後回しにされるおそれが高いと判断し本条例に反対します。
