2017年12月議会におこなう一般質問を提出しました。テーマは経済的困窮者への対応、子どもの遊びの場など三点。
- 生活困窮世帯への対応のあり方について
- 公園遊具の封鎖について
- 教育行政について
昨年12月議会、税などの滞納対策のあり方を、徴収強化型から生活再建型に改善するよう提案しました。町は本年度から「ファイナンシャルプランニング事業を取り入れ、生活改善による安定的な納税につなげてまいります」と述べています。半年が経過し具体的な状況を議論します。また、公園遊具の封鎖、就学援助（入学準備金）の早期支給、教育委員会のあり方を質問します。
1．生活困窮世帯への対応のあり方について
平成28年12月議会で、生活困窮世帯への対応について一般質問をおこないました。
非正規雇用の拡大、税の累進制の弱まり、富裕層の海外への税移転などによる格差と貧困の拡大。
また、地方や本町においても普通に生活できていた世帯であっても、重病、入院による退職や経営不振により、いつ経済的困窮に陥いる可能性があることなど、「自己責任」の一言では片づけられない社会的背景があることを述べた上で、就労支援など、生活を立て直す手伝いをしながら納税を促している自治体を紹介し本町でも対応を求めたものです。
この点について、どのように対応しているのか。
2．公園遊具の封鎖について
町内の公園遊具のうちかなりの数が利用できない状態になっていることについて、9月議会での補正予算の委員会審査で議論がなされました。
10月に議会報告会を実施しましたが、その時にも住民の方から早期の開放と予算の拡充を求める意見が出されました。
今後どのように対応していくのか。
3．教育行政について
教育行政についても平成28年12月議会で質問した事項に関連します。
就学援助の入学準備金について6月支給となっていることについて早期の支給が必要ではないかという趣旨の質問をおこない、これへの答弁で4月に支給できるようにしたい旨の答弁でありました。手続きや事務の煩雑化など行政の事務的負担はあったものの住民にとっては前向きな対応だったと評価しています。この制度は生活に困窮する世帯の児童生徒の入学準備に要する補助という性格を考えると入学前に支給できることが望ましいと考えます。
（1）あと一歩踏み込んで3月までに支給できないか。
（2）教育委員会の会議録をよむと、教育委員と教育委員会事務局の意思疎通がうまくいっていないのではないかと思われるやりとりが見受けられますが、当局としてどう捉えているか。また平成28年12月議会で答弁があった本町の教育の課題、補強すべき点、改善すべき点のその後は。
