東日本大震災の復興をねがい

（写真はマリア大野教会堂（外海町））

長与町議会全員協議会で、東日本大震災の被災に対して何ができるかを協議しました。様々な意見が出されましたが、当面、各議員が拠出している互助会から１０万円を募金することに決めました。（議員互助会からの募金は今回も含めて合計３０万円）
被災の規模からしては、小額ですが、各議員も東日本の復興を願っています。

長与町議会、一般質問での結果報告

平成24年3月9日（金）の一般質問の結果を概略で報告します。

【住宅リフォーム助成制度の提案】
これまでよりさらに踏み込んだ答弁があり、実現間近との感触を確認しました。
町長は「先行実施している長崎市の同制度より、良いものを考えている」と。
平成２４年度の当初予算に計上していなかったのは、町長選挙直前という事もあり、骨格予算だからのようです。

【ＴＰＰ参加した場合の影響】
ＴＰＰ参加反対の立場から、ISD条項やラチェット規定なども紹介して質問し、町長の見解を質しました。
町長はＴＰＰに参加した場合「悪影響がある」「国益にもならないし危惧している」と明確に反対の意思を明言しました。

【長与ニュータウン国家公務員宿舎閉鎖の対応】
最初は町としては関知しないという主旨の答弁でしたが、最後には、地域住民からなんらかの要望が出されれば検討したいと述べました。

長与町の保育料に動きがありそう

以前、ブログで長与町の保育料の高さを取りあげました。党支部と議員団で取り組んだ町民アンケートに寄せられた回答を元に調査して、議会でも河野龍二議員が一般質問でも取りあげていました。

これに対して、１２月議会で検討しているという答弁があっていましたが、近いうちに保育料の改定に動きがでそうです。

2011年２月のブログで保育料問題をとりあげた記事は以下のものです。

（ブログ記事「長与町の保育料は高い！」2011/2/13）

３月議会での一般質問の内容を事前に公表します

議会を傍聴にお見えになる町民から、一般質問の通告内容を事前に欲しいという意見をいただきます。この件について、以前の議会運営委員会で協議しましたが、結論としては、議員本人の承諾をえた場合以外は不可となりました。
（私の質問に関しては、質問通告書の写しが欲しい方には制限なくお渡しいたします）

各議員がどのような質問をしようとしているのかについて、主権者である住民が知りたいという意見（知る権利）を議会側が制限してはならないと私は思いますが、現時点では過去の議運でそのように決定してしまっています。

さて、３月議会での私の一般質問の通告内容を事前に公表します。

１．住宅リフォーム助成制度の創設について

　この間、私は町の活性化策、経済対策として、住宅リフォーム助成制度を創設を、幾度となく提案してきました。その後の町の検討状況と、今後の方向性をどのように考えているのか質問します。

２．ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）に参加した場合の長与町の影響について

　日本がＴＰＰに参加した場合の長崎県の影響・試算を長崎県が公表しました。これによると、県農業算出額の３６％にあたる、４９７億円が減少するとしています。

　特に米や食肉の影響が懸念されています。長与町の農業は、かんきつ類の栽培が中心ですが、もし、ＴＰＰ参加が決定した場合、柑橘類の輸入にともない、相場のさらなる低下が懸念されます。広大な農地で柑橘類を栽培する諸外国と違い、長与町は急傾斜地での栽培です。さらに価格が下落していった場合、所得の低下、後継者対策・遊休農地・耕作放棄地対策などの課題解決がますます困難になるのではないかと危惧します。

　また、　ＴＰＰは農業、食糧主権だけの問題ではなく、雇用、金融など、あらゆる分野に影響をおよぼし、その他日本の主権に関わる重大問題も含まれていると考えます。長与町としてＴＰＰをどのようにとらえ、どう対処しようとしているのかの見解を質します。

３．長与ニュータウン振興策の今後について

　以前、ＪＡニュータウン支所の跡地を、長与ニュータウンの振興に利・活用する計画が持ち上がりましたが、ある理由により計画は頓挫しました。ニュータウンの住民は、当初この計画に多いに期待をしましたが、残念な結果となりました。その後、代替地もなく、振興策は白紙のままであります。

　つい最近、長与ニュータウンの公務員宿舎６棟のうち１棟２棟が、平成２６年６月をもって閉鎖されるとの情報が入りました。この土地・建物は現在、国の所有だと思われますが、閉鎖されるのであれば、町として有効活用を検討し、提案する方法もあるのではないかと思います。

　まず、地元自治会や住民の意向を聴取・協議したり、それをもって、財務省の出先機関の長崎財務事務所に要望を働きかけたりするなどの対応ができないか、町の見解を質します。