生活保護問題について

生活保護をどう考えるかについて、大事な論点を述べている声明がありますので紹介します。


生活保護制度に関する冷静な報道と議論を求める緊急声明

生活保護問題対策全国会議　代表幹事　弁護士　尾藤廣喜
全国生活保護裁判連絡会　　代表委員　　小　川　政　亮

報告します「議員定数のあり方についての私の発言」

2012年05月31日、長与町議会、議会改革特別委をひらきました。
議員定数のあり方について、各議員の考えを述べるということで、多くの傍聴者がお見えになっていました。
削減すべしという意見・現状を維持すべしという双方の議員が、数の上でほぼ拮抗していました。
私は現状維持の立場で、以下のとおり発言しましたので、ここにご報告します。

■ 結論から言うと、削減する事によるメリットより、デメリットのほうが多いと考えています。

■ 議会改革特別委員会で本来大いに議論したい「議会改革」の具体論を後回しにして、定数削減の是非が先に議論されているのは、住民の方から今期の選挙が無投票になった事から、議員の大幅削減を求める請願が出された事が大きな理由だと思います。

■ 今期、議員選挙が無投票になったために、主権者たる町民の選挙権が行使できませんでした。これは由々しき問題です。私も、「住民に選挙された実感がほしかった」と感じていますし、釈然としないというのが率直な感想です。

■ 無投票になってしまった大きな要因は、私は定数が多すぎるからという考え方とは違う意見を持っています。選挙は引退する人数と立候補者数が、その時々で変わります。この数字は各個人の意志や事情によるものであり、住民の意思とは関係なく変動します。定数を多くしても、逆に少なくしても、その時々の立候補決意者の数と引退する方の数が同数だと無投票になってしまいます。

■ 今期の選挙が定数内になったのは、８人が引退し、それを上回る数の立候補者が現れず、無投票になった事と、従来２４人だった議員定数を、平成１９年の選挙から２０人に削減して、当選に必要な得票ラインが上がっている現状が、町民の中で立候補を決意するか否かを判断する時に、どうしても消極的になってしまう影響を及ぼしている面も少なくなかったからと考えています。

■ 最近、地方分権、地方の時代と言われるようになって、国や県の指導待ちではなく、自分たちの地域の事は自分たちで考え、決めていく事が大事になっています。その時に、住民の声を聞く事はもちろんですが、議会と委員会での審査も、多様な意見や考え方を出し合って、それを行政に反映させる必要がますます重要になっていきます。

■ そのような時代に、議論する議員の数を減らしたり、常任委員会の数を減らせばよいという意見があります、しかしそれが、住民への行政サービスや、長与町にとって良い結果をもたらすでしょうか。

■ 常任委員会は、専門分野に分かれて、より深く議論するためにある制度ですが、常任委員会の数を減らす方法は、効率化や能率化ではなく、私は「苦肉の策」でしかないと思います。議案を慎重に真面目に議論しようという立場で考えたら疑問を感じます。

■ 平成１７年に議員定数を議論した特別委員会の報告書の中の各議員の意見を読むと、削減やむなしという立場の議員であっても、８名の議員が、減らしすぎた場合に委員会がうまく機能しなくなる事を心配されました。これは、実際に議会活動にたずさわった経験があるから言える議員の率直な意見であり真実であると思います。

■ 定数を削減すると、競争原理がはたらき、少数精鋭になるという意見もあります。本当にそうでしょうか。

■ 相対的にみたら、大きな団体や組織の支援を受ける方と、地縁・血縁が強い方は大量に得票できて当選しやすく、それ以外の方の当選が難しくなるのではないかという私の疑問はいまだに払拭できません。減らせば減らすほど、議員構成に偏りが出てきます。これは議員個人の損得勘定で考える問題ではなく、「民意を議席に正しく反映するための議会構成のあり方として正しいか」という疑問から感じている問題意識です。

■ 長与町は、他の自治体と比較して狭い面積です。長与町と類似した自治体との面積比で議員数を割り出すと、長与町の議員は５．５人でかまわないという極端な結論になってしまいます。現状各議員は、それぞれの地元でしか知りえない情報や問題点を議会で一般質問したり委員会で質疑したりして、行政に問題点を質し改善させた例も少なくありません。人口が少ない集落の声や少数意見が、大きな声や多数意見と対等に議論したり、そうした声をくみ取るために議会は機能しなくてはいけません。国政選挙や都道府県、政令市の議員選挙で選挙区が分かれて実施されるのはこうした理由からです。町議選挙で選挙区を分けるまではなくても、周辺部の意見を取り入れる姿勢はどの自治体の議会でも大事にしなくてはなりません。定数削減はこうした民主主義の原点からみても問題を感じます。

■ また、団体や組織が議員を擁立するケースでも、議員を削減した議会では、議員数を絞っている例もありますが、同じような事が個人でも起こり、結果的に立候補者の減少や、無投票化につながっていくという側面も懸念されます。

■ 今、定数削減を支持する世論が一定存在しています。さまざま言われているのが、議員は少なければ少ないほどよい。議員も公務員も多すぎるという一般論があります。いわゆる公務員バッシング・議会バッシングと呼ばれているものです。疲弊した社会経済の中で、公務員の安定性と議員特権が根底にあると思います。マスコミもそれに迎合した報道をする向きもあります。

■ しかし、国家公務員の中のごく一部の高級官僚や国会議員の高額な報酬、特権は、地方公務員や地方議員特に町議会議員にはあてはまりません。地方自治を研究している学者や知識人の文献を読んでも、議員の削減を支持する見識はほとんど見あたりません。

■ 長与町議会が実施したアンケートの中で、適当な議員数を訪ねた項目では、一番多かったのが「わからない」という意見で２１９人。２番目に多いのは現状の２０人で２０１人という結果でした。議会バッシングの風潮に迎合することなく冷静に見ていると感じました。

■ 議員は個人で存在して住民と対立する存在ではありません。住民が政治に参加する権利を保障するために住民の代理として行政を監視したり政策提言をするために存在するものです。議員を減らすという事は住民の政治参加を縮小させる事と同じであり、少数意見を排除することになるを意味しますし、その是非が問われていると思います。

■ しかし、議会や議員に対する個々の批判に対しては真摯に受けとめなければなりません。議会への批判に対して、定数を減らして住民の溜飲を下げるのではなく、批判の具体的な中身を洗いだして、それを議会改革の中で実践して、その結果が町民に見ていただけるような情報公開をしながら、町民と議会が対立するのではなく、信頼関係を築くような議会改革と、一人でも多くの町民が、自分も立候補して町づくりに参加したいと思えるような議会をめざすことが、根本的な課題であると思います。

議会傍聴席での帽子、コート、マフラー禁止を考える

全国の地方議会の傍聴規則は、帽子、コート、マフラーを着用してはならないとされています。（※１長与町議会の例）
一般的なマナーとしてみれば、室内で脱帽することは妥当かもしれません。

しかしちょっと待って下さい。では役所の入り口に「帽子、外とう（コート）、襟巻きの類を着用を禁ず」と掲示されていたらどうでしょう？みなさん怒ると思います。

役所や公務員は、主権者が自らの公共の利便のためにお金（税金）を出しあい役所を建設し、公務員は主権者が雇っている人たちです。（主権者は日常忙しいので、その分身として首長と議員を選んで「執行権」と「決定権」を与え代行させているのです）

上記の理由で、役所の入り口に主権者の自由を制限したり規制するような事は、常識的に掲示しません。（本人がマナーとして脱帽するのは自由です）

ならば何故、議会の傍聴だけそのような主権者の自由の制限がまかり通っているのか疑問を感じました。

いろいろ調べてみると、全国の議会の規則は、大日本帝国憲法（欽定憲法：君主により制定された憲法）に由来するそうです。

（※２）引用→ “ 戦前の貴族院など大日本帝国憲法時代の議会の傍聴規則だった。それには「帽子、襟巻き、コート、傘、杖、を禁止し、そして羽織り袴又は洋服を着て正装して傍聴するように」”

つまり、君主制時代の憲法に基づく議会の傍聴＝「お上の議会を傍聴させていただきます」という精神が、主権在民の今の全国の地方議会の傍聴規則にも受け継がれてしまっているのです。

ショッピングモールや屋内施設で、帽子やコート、マフラーを着用することが、個人の自由やファッションとして普通に行われているように、議会の傍聴も主権在民を体現する必要があると思います。なお、議会の秩序を維持したり、議会の運営を妨害されることを防止するための規則は今後も一定程度は必要と思います。

※１ 長与町議会傍聴規則 第８条（４）帽子、外とう、襟巻きの類を着用しないこと。ただし、病気その他の理由により議長の許可を得た場合は、この限りでない。
http://www.nagayo.jp/profile/reikishu/reiki_int/reiki_honbun/aq31600131.html

※2 引用記事：「傍聴と帽子：もう一度考えよう日本国憲法」
http://janjan.voicejapan.org/government/0605/0605043866/1.php

長与町の保育料に動きがありそう

以前、ブログで長与町の保育料の高さを取りあげました。党支部と議員団で取り組んだ町民アンケートに寄せられた回答を元に調査して、議会でも河野龍二議員が一般質問でも取りあげていました。

これに対して、１２月議会で検討しているという答弁があっていましたが、近いうちに保育料の改定に動きがでそうです。

2011年２月のブログで保育料問題をとりあげた記事は以下のものです。

（ブログ記事「長与町の保育料は高い！」2011/2/13）

議員定数・議会改革で住民の意見を

本日の議会改革特別委員会、議員定数削減に反対・賛成、それぞれの意見をお持ちの町民に意見を述べていただきました。

私は "議会＝住民の声を行政に反映する機関" と考えているので、これ以上の削減、議会体の縮小化に反対ですが、出された意見は真摯に受けとめて、今後の議論の参考にします。（それぞれの意見の概要を、後日公表したいと思います）

議員定数削減に反対した理由は以前、ブログで公開しています。
議員定数削減に反対した理由を公開します


また、議会改革特別委員会では、議会改革にあたって町民の意見をうかがうアンケートの素案を議論し、内容がまとまりました。

今後、無作為で２０００名の方へ返信用封筒を同梱し郵送します。ご協力をよろしくお願いします！