議員定数のあり方についての考えを公表します！

長与町議会議会改革等調査特別委員会で、議員定数のあり方を議論しています。
次回の委員会で各議員の見解を文書（１０００字）で提出することになっています。
私は以下の文面を提出しようと考えていますので、当ブログで公表いたします。


　議員定数は現状を維持すべきである。定数削減によるメリットより、デメリットが多い。
　今期の町議選挙が無投票であったことが、定数削減の気運が高揚する引きがねになった。しかし、「定数が多いから無投票になった」との結論づけは拙速感を否めない。
　今期の選挙が無投票になったのは、従来２４人だった議員定数が２０人に削減（平成１９年）し、当選に必要な得票ラインが上がった現状が、町民の中での立候補を躊躇させ、引退者８人を上回る立候補者が現れ無かった大きな要因であったと推察する。
　地方の時代と言われるようになり、自分たちの地域の事は自分たちで考え決める事が大事になっている。議会・委員会審査で多様な意見を出し合い行政に反映させる事がますます重要になっている。
　逆に議員定数と委員会数を減らしてよいとの意見があるが、より深く議論するための仕組みを削除する方向性が住民福祉の向上に良い結果をもたらすであろうか。各議員は、地元でしか知りえない情報や問題点を議会でとりあげ改善させた例も少なくない。人口が少ない集落の声や少数意見が、大きな声、多数意見と同等に議論し汲み取るために議会が機能しなければならない。国政や県議選挙で選挙区が設定されているのはこうした理念からである。小さな町であっても周辺部の意見を取り入れる姿勢は大事である。
　定数削減により競争原理がはたらき少数精鋭になるとの意見がある。しかし当選者の傾向が、組織の支援を受ける議員、地縁・血縁が強い議員に偏り、議席に民意を正しく反映する事ができなくなる。このような事から、地方自治の研究者や知識人の間では、議員の削減を支持する意見はほとんど見あたらない。
　議員は個人で存在しているのではなく、住民の政治参加を保障するために存在している。議員を減らす事は住民の政治参加を縮小させる事であり、少数意見を排除することを意味する。したがって定数削減はすべきではない。
　ただし、議会に対する住民の批判は真摯に受けとめなければならない。その際、定数を減らし住民の溜飲を下げる事では不満は解消できない。批判の具体的中身を検証し解決するための議会改革と、その結果を町民に見ていただく情報公開により、町民と議会が対立するのではなく、信頼関係を築くための取り組みと、一人でも多くの町民が、自ら立候補し町づくりに参画したいと思えるような議会を作ることが、問題の本質的な解決であると確信する。

ブログのコメントに返信しました

コメントありがとうございます。
貴方のコメントを拝読するかぎり、小さな政府＝新自由主義＝橋下市長や竹中平蔵氏の考えに近いように思います。

私はブログで紹介した木村陽子氏（総務省地方財政審議会委員）の考え方を採用します。

原発を放置してきたのは、行政だけでしょうか？電力会社という企業、それら企業の連合体（電事連）、電事連から多額の寄付を受けた御用学者、電事連から企業献金を受けていた政治家、電力会社の労働組合から支援を受けていた政治家など、いわゆる「原子力村」が実態ではないでしょうか？

グローバリゼーションの名のもとに、アルバイトや非正規雇用ばかりが増大して、結婚も子育てもできない超少子化社会になってしまっていますが、日本の社会、世界のあり方がこれでよいのでしょうか？（取締役、株主は裕福になっていますが、一方で労働者層は減収で格差が広がっていますよね？）


私は効率性を追及すること自体を否定するつもりはありません。税金は住民から預かり金なので経費節減、有効に活用すべきだと考えます。しかし、経費節減が目的になってその代償にサービスや安全・安心が犠牲になるような事になると本末転倒といわざるをえません。

泉南市砂川小学校のプール事故も監視業務を民間に投げていました。
【泉南市プール事故　監視員は１人だった　毎日8/2】
【監視員数、契約通りは３７回中５回　大阪プール死亡事故　朝日8/3】
「安全責任、誰も持たず」泉南プール事故で事故調が報告書
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/111227/waf11122701400001-n1.htm

ふじみ野市の公営プールで少女が排水口に巻き込まれた悲劇も丸投げでした。プールの委託費は、01年度に比べて06年度は41％も削減されていました。

効率化と質の向上を両立するのは簡単ではないと言う事がこれら事実の前に明らかだと、私は考えています。
したがって、こういう状況に私が賛成する事は絶対にありません。

自治体が投機の対象へ？

今の国と地方をとりまく状況を見ていると、２００８年に参加した長崎県町村議長会主催の委員長研修で講師が話をされた内容を思いだします。
当時の自分のブログ記事を読み返すと、大事な視点だったとあらためて感じましたので、ここに再録いたします。

自治体が投機の対象へ？

８月２６日、委員長研修（長崎県町村議会議長会主催）へ参加しました。

【講師】
池田正夫氏（議会活動、議会運営の専門家）
木村陽子氏（総務省地方財政審議会委員）

強く印象に残ったのが、木村陽子氏の講演「転換期の地方財政」でした。専門用語を排しての非常に分かりやすい講演でした。

現在日本は、どこの地方自治体にいても、標準的な行政サービスを受けることができます。
国は、自治体が標準的な行政運営をする上で不足する額を地方交付税（財政調整、財源保障）で保障していることはご承知のとおりです。

しかし、国は地方への歳出（地方交付税など）の削減を考えていて、まず地方に対し、民間経営手法の導入の名の元に、効率性、行政コストの認識の必要性を求めてきています。

交付税を削減することによって不足する額を、金融機関などの民間から財源を調達する「市場化の流れ」があるといいます。そうなると当然、自治体は、投資家への説明責任が発生してきます。

民間企業は、投資→生産性向上→利益→新たな資金調達というサイクルがありますが、自治体は利潤のためではなく、住民の安全・安心のためにも投資をします。これは目に見える成果や利益が出るとは限りません。

行政運営の資金を民間に頼ることになると、次なる利益、成果が求められていくわけで、住民の安全を守るために必要なコスト、必要な行政サービスのための支出の優先順位が下がり、民間企業が喜ぶか否かが指標となってしまうのではないでしょうか。本当に必要な予算を斬り込まれる事になってくることが予想されます。

講師は後段、「地方自治体の住民は、単に住民サービスの消費者にあらず、主権者である」とのべました。

私は、講師の講演内容すべてに賛同したわけではありませんが、このような「市場化の流れ」に警鐘をならしたもの解釈しました。

主権者の代表である議員として、行政が民間資本の儲けの道具にされないよう、しっかりと行政をチェックしていく必要性を感じながら、研修会場を後にしました。

本日の議会運営委員会メモ

議会運営委員会メモ（2012年06月05日）

６月議会会期計画（案）：６月１２日から６月２１日まで。
一般質問１３人（１２日午後から１４日まで）
請願一件：「義務教育費国庫負担制度堅持を求める請願」（委員会に付託して審査）

【今後の検討事項】
委員から首長の施政方針・所信表明に対する質問ができないのか提起された。（現状の一般質問通告の時期では不可）
今後、施政方針に対する一般質問の是非と方法も検討。（施政方針・所信表明の発表後に一般質問通告を受け付ける議会も少なくない）

【議運委の今後の視察について】
（７月２３日の週に予定）効果的な視察ができるよう予算と視察場所について、事務局も含め再度検討することに決定。

【議長から諮問事項の追加】
議長から議運委へ既に諮問されている「議会放映・議会の災害対応・夜間・休日議会」に加え、議会と住民との懇談会・意見交換会の実施についての研究をすることの諮問を受けた。
議論のすえ諮問を受けることを了とした。

議運委での研究の優先順位は以下のとおり決定した。
１．開かれた議会（議会放映、住民懇談会）
２．議会の災害対応・マニュアル作成
３．夜間、休日議会の開催

サルでもわかるTPP

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