田原総一朗のインチキ

　去る３月２７日深夜（実質２８日）恒例の「朝まで生テレビ」があり、「小沢一郎と献金問題」を明け方まで論議していた。
　自民党はいつものおしゃべり（山本）一太、公明党は元毎日新聞記者を名乗る高木陽介選対委員長。民主党はやや小沢に近い若手と小沢から距離をおく若手の二人で、大して期待は持てなかった。
　だが政権交代を一貫して主張する北海道大学の山口二郎教授と郷原信郎・元東京地検特捜部検事が出てキチンとした論理展開をしていたことに救われる思いだった。

◆検察が政治を引き回す
　郷原氏が生テレビで述べた内容は以下のとおりである。
「政治資金規正法の趣旨は政治資金の収入と支出という金の流れを透明化させることだ。収支報告書には寄付の行為者を記載すればよく、金の出し手（出資者）の記載は求めていない。小沢氏の団体が提出した収支報告書は献金された政治団体名、金の収支とともに明確に記載されている。起訴された容疑の『虚偽記載』がどの部分を指すのかサッパリ分からない」。
　その上で郷原氏は「検察のいう西松ＯＢの政治団体は実体がなく、いわゆる“ダミー”だったと指摘しているが、この政治団体事務所は実在し、代表者も常駐していた。これがダミーなら国内に何百、何千ある政治団体の大部分がダミーということになる。それなのに小沢氏の団体だけを違反とした理由が分からない」と、正面切った法手続き論で地検特捜部を批判した。
　このように筋の通らない捜査なのに検察は法解釈についての説明を一切していない。これでは検察がその気になればどんな政治家でも逮捕・起訴できることになる、との郷原氏の冷静な分析に反論できる政治家や評論家は誰もいなかった。

◆小沢続投が６４％！
　郷原氏はさらにつづけて「検察はなりふりかまわず（公設秘書を）起訴したが、このままだと公判前の整理手続きの段階で（検察が）論理破綻するのは確実だ。検察は一刻も早く党代表の座から下ろしたくて無理をした」ともいう。いつもの田原総一朗ならアバウトな二者択一の暴論で発言を封じ込めるところだが、郷原氏には通用しなかった。
　共産党は相変わらず教条主義の政界浄化論だけを愚直に展開するだけで、３時間に及ぶ生テレビは終焉を迎えるのだが、最後にテレビ視聴者からの意見をまとめるシーンで異変が起こった。 読売、共同の世論調査とまったく真逆の結果が出たのである。
　小沢続投に賛成が６４％、反対派３２％となり、続投すべしという意見の大半が「政権奪取のため必要」「検察の捜査に疑問」というものであった。視聴者が郷原氏の説得力ある分析に共感した結果であることは論を待たないが、この数字に田原総一朗は大いに不満だった。その証拠に２９日（日）午前１０時からの「サンデープロジェクト」で民主党を追及する材料に読売・共同の世論調査結果だけを使っており、「朝まで～」で示された“民意”についてはひと言も触れなかった。確実にいえることは民主党政権になり、少しでも政治に透明性が生まれることになれば田原総一朗のような立ち位置は大いに揺らぎかねない。暗部と腐臭漂う政治状況だからこそ田原総一朗は生き延びることができたのである。インチキ野郎の面目躍如というべきだ。