産地偽装の罰則がまだ甘い！

2009年に改正ＪＡＳ法が成立し、従来の法律では、偽装表示をした業者に対し、
「改善指示・公表→命令→罰則」という３段階の措置で、改善の指示に続く命令に
従わないときにしか罰則を科せませんでしたが、即座に適用されるようになり、
「１年以下の懲役か１００万円以下の罰金」から「２年以下の懲役か２００万円以下の罰金」に
引き上げられ、業者に改善を指示すれば公表することも明記されました。

しかし、罰則がまだまだ甘いので、産地偽装がなくなりません。
先日も、和歌山の業者が、中国や台湾の鰻を愛知県産と偽って、販売しました。→（ニュース記事）
中国の鰻は、どんな薬を使われているかわからず、怖くて食べられません。


産地偽装に対する罰則は、ＪＡＳ法以外に、不正競争防止法で5年以下の懲役または500万円以下の罰金、
詐欺罪では10年以下の懲役となっています。

今までの産地偽装事件で、罰則がばらばらという問題もあります。
それは、関連する法律が縦割りで、バラバラだからです。


ＪＡＳ法（農林水産省）、食品衛生法（厚生労働省）、不正競争防止法（経済産業省）、
景品表示法（公正取引委員会）という具合です。
詐欺罪になると、警察庁・都道府県警察本部ですね。

国民の生活と食品の信頼を守るためにも、消費者庁がもっと主体的に動き、
不正が行われない社会を築いてほしいです。


■参考
・産地偽装 - Wikipedia
・詐欺罪 - Wikipedia
・消費者庁 - Wikipedia