【 Target  】   戦略、あるいは目標の重要性

夢も希望もなくした日本。今が立ち上がる時。言論・思想・発想の自由・権利のあるうちに。目指すは自民党解体。

アメリカ崩壊の予兆がはじまった

2007-09-17 | 経済問題
 今日は疲れたのでもう書きたくないのですが、こう言うときに限って大きなニュースが入るものです。

 書きたいのは安倍病気説?いいえ違いますが、病気なのは確かで立花隆氏の記事によればオムツをはいているそうです。( J-CAST ニュース : 首相は「紙オムツ常用」状態!? 立花隆の超過激コラム )そうではなくて。

 時期総理はなぜ福田康夫なのか?麻生を嫌った政財界と共産国家とユダヤ金融資本というくだらない話ではない。もうすぐ始まるつまらない解散総選挙の話でもない。

 少し前から連続投稿しているドル崩壊の話だ。私はアメリカ経済の崩壊が世界恐慌まで発展しないと見ているが、無論かなりの影響は出るだろう。だが、コケるのはアメリカだけの筈だ。いくらなんでも、無理心中するようなバカは植民地日本にもいないだろうと考えているが・・・


 衝撃が走る記事を掲示いたします。・・・いよいよ、予兆がはじまりました。

サブプライム問題でついにイギリスの銀行で取り付け騒ぎが発生 GIGAZINE 16日19時52分

http://news.livedoor.com/article/detail/3309185/

住宅ローンでイギリスにおいて第5位であるノーザン・ロック銀行において、預金を引き出そうとする顧客がイギリス中で各支店に殺到して列ができるという取り付け騒ぎが発生した模様。原因はアメリカ発のサブプライム問題によって資金繰りが苦しくなり、イングランド銀行に支援を要請したため。





■相変わらず、公共詐欺師の連中はお得意の大嘘をまた発表しております。


英中銀が住宅金融大手に緊急支援=サブプライム問題で資金調達困難に APF 2007年09月14日21時16分

「財務相は14日、イングランド銀行に対しノーザン・ロック向けに流動性を供給することを認めた」「資金供給は今回の金融市場混乱の間だけに限定する」と指摘。また、イングランド銀が支援可能なのは短期的問題に直面している金融機関だけだと述べた。ノーザン・ロックに対する支援額は公表されていない。
 ノーザン・ロックのアップルガース最高経営責任者はイングランド銀による支援はノーザン・ロックに支払い能力があるという認識を反映したものだと語った。
 同社は今年の利益が5億-5億4000万ポンド(10億-11億ドル)になると強調。ただ、これは市場予想の6億4700万ポンドを大きく下回る水準。〔AFP=時事〕

■ほらね、ついでに別記事を

◎強いドル、米国の利益=景気後退ない-ポールソン財務長官 時事通信社 14日22時57分

【ワシントン14日時事】ポールソン米財務長官は14日、CNBCテレビに出演し、このところの米輸出好調とドル安の関係について、「輸出増の主因は海外各国の景気拡大だ」と分析する一方、「強いドルが米国の利益に極めて合致している」と述べ、輸出拡大のためにドル安を望んでいるわけではないことを強調した。

 同長官は、低所得者向け高金利型(サブプライム)住宅ローンの焦げ付き多発を受けた金融市場の動揺について、「米経済、世界経済は健全で、この点が過去の金融危機とは異なる」と語り、米国のリセッション(景気後退)入りはないとの見方を示した。

■ほら出た、公共詐欺師・ポールソン。

 だが、いくら強がってみても、本音は止まりませんなぁ。


 福井総裁・渡辺喜美 編引用

  サブプライム問題で世界金融市場やや不安定化、いくばくか日本に影響=日銀総裁   ロイター 2007年09月14日20時15分

 最近の市場動向について、米サブプライムローン(信用度の低い借り手向け住宅ローン)問題によって世界の金融市場がやや不安定化しており、いくばくか日本の市場にも影響が出ていると述べた。

また、内閣府幹部によると、渡辺喜美金融・行政改革担当相は同会議で、米国の8月雇用統計が悪かった点や、米国の貯蓄率が伝統的な水準に戻ることになれば相当米国経済が減速する可能性などについて言及。「ボンドの世界でお金が流れにくくなることがもっと激しくなると、米国のファイナンスの問題につながる」との見解を示したという。また、渡辺担当相は、一番厄介なことは、「ダラークライシス」が発生することで、そうなれば日本は一番困ると指摘。「ニクソンショックと同じような状況になるかもしれないという人もいることで、十分にウォッチしてもらいたい」と指摘したという。

■おお、くわばら~くわばら~

                 以上  鶏屋toriya でした。おしまい。



※追記します。
 書こうと思っていましたが、ど忘れしておりました。

 < AFPより貼付開始 >

【ワシントン16日AFP=時事】米連邦準備制度理事会(FRB)は18日、連邦公開市場委員会(FOMC)を開き、金融政策を協議する。

 FOMC( 連邦公開市場委員会 )がフェデラルファンド(FF)金利の誘導目標を0.25もしくは0.50%引き下げるとの観測が強まっている。誘導目標は2006年6月以来、5.25%に据え置かれてきた。
 重要なのは金融市場に対するメッセージだ。バーナンキFRB議長は、不動産の景気変動の元凶とされる、資金が容易に手に入れられる状況に陥るのを回避しつつも、経済のストレスを緩和したい意向。
 BMOネズビット・バーンズの主任エコノミスト、シェリー・クーパー氏は顧客向けリポートで「FRBはFF金利を引き下げたくないが、サブプライム問題をきっかけにした信用収縮で不可避となった米国景気の減速により、利下げを強いられることになるだろう」と分析した。


バーナンキ議長は、積極的な金融緩和により、不心得な貸し手や投資家を救済することはないと明言しているが、クーパー氏は「最も可能性のあるシナリオはFRBが0.25%利下げし、信用状況が通常に回復するかを見極めることだ」と語った。
 一方、フェデレーテッド・インベスターズのアナリスト、ジョセフ・バレストリノ氏もFRBは今回、小幅利下げ行うと予想。ただ、今後数カ月、複数回の追加利下げがあると予想している。
〔AFP=時事〕

  < 貼付終了 >

■ 仕事柄、国際金融情勢が影響される方は、要注意ですなぁ。

  ちなみに、前回の米株暴落の時期には、中国が保有する米国債を売った形跡があるそうです。


構造改革について ( 財政編 )

2007-09-17 | 放置国家

 こんばんは、鶏屋toriyaです。

 今日は、だいぶ前から書きたかった構造改革の中枢部分といっても過言ではない、財政部分に的を絞ってみたいと思います。もちろん、素人の私にとって難しい中身ですが、私なりにわかり易いように書いてみますね。

 以前少し触れましたが、財務省のHPから再掲致しますと、平成19年度見込8,922,017億円 ( 財務省発表国債・借入金残高。)いつの間にか、国の借金が800兆円から900兆円になってしまっていますね。構造改革によって公共事業費はたしか98年度で15兆円、06年度で7兆円でしたか、差し引き8兆円の減額緊縮財政となっているはずです。( 詳しくは、萬晩報   実は年々目減りしている公共事業の怪  と 日経新聞社2007 公共事業費 公共事業費の内訳 2006年度予算案を参照下さい。 )行財政改革断行というスローガンとともに小泉・安倍内閣によって改革の本丸といわれた郵政民営化などの特殊法人改革や三位一体改革、医療改革が行われ骨太の方針や経済財政諮問会議の指針に従って様々な改革が行われ世の中が良くなって行くはずでしたが、地域経済は崩壊寸前まで追い込まれ、いわゆる国の借金は減るどころか再来年には1000兆円の大台に乗る勢いです。これは、裏の話ではなく表向きの公式発表の数字です。( 2009年度には、地方の借金を加えれば1200兆円になるはずです。もう100兆円増えるかも知れませんね。 )

 私の記事をはじめてご覧になる方は、 『 え、なぜこうなってるの? 』と疑問を持たれると思います。実は私もそうでした。3年前私は小泉純一郎を時代の変革者だと信じていました。テレビ報道でしか彼を見ていなかったのです。私が構造改革に疑問を抱いたのは、NHKの視点・論点とかいう番組の解説委員さんの 『 郵政公社への移行で、問題点の処理は終わっている。』というほんの数分のコメントから始まりました。それから、『 郵便局は地方に売ってくれないか 』というタイトルをつけた当ブログを立ち上げ徹底的に小泉・竹中構造改革内閣に抵抗し2年の休止を経て現在に至っています。2年前は既得権益主義者だとか、抵抗勢力などと呼ばれたようです。( 苦笑 )

 話を戻しますね。問題の根底を振り返ってみます。

 以前よく利用した記事から振り返ってみます。

市民記者JanJanより

小泉改革の問題点はここだ(2) 特別会計も火の車だ

https://www.janjan.jp/government/0504/0504286374/1.php

  < 貼付開始 >


国の予算には一般会計予算のほかに特別会計予算がある。特別会計予算とは各省庁が行っている事業に設けられた会計予算で、現在、「保険事業特別会計」「公共事業別会計」など、31の会計予算がある。その額はなんと412兆円にも及んでいる。一般会計予算よりも特別会計予算の額の方がはるかに大きいのだ。

 特別会計には、かつて国鉄、米(食糧管理特別会計)などで大赤字になったことがあった。この特別会計予算には一般会計予算の借金のツケを回したり、一般会計予算の赤字を特別会計に回したりする。そうすると一般会計予算は安泰になり、国会で批判されたりしなくて済むからである。

 特別会計は各省庁ごとに縦割りで管理運営されているので、財政学者は「チェック機能が十分働かずに既得権化されやすい」と指摘している。国会では一般会計予算に関連することばかりが議論されるが、特別会計予算の内容や一般会計予算との整合性のチェックなど、突っ込んだ論議が必要なのである。

 予算というと一般会計予算と特別会計予算などだが、国には第2の予算といわれる「勘定」、つまり財政投融資(2001年度から改正)といわれるものがある。予算の原資は国民の税金、国債などだが、財投の原資は郵貯や簡保、年金などである。特殊法人は郵貯や簡保、年金などを原資に運営されてきた。
 
 ところがである。2000年度の会計検査院の検査報告では住宅金融公庫、道路公団、公営企業金融公庫など78の特殊法人の債務が、なんと306兆円にも達している。特殊法人の運営には、郵便貯金や簡易保険(350兆円)、年積立金(140兆円)などが当てられている。

 すでに明らかになっているものでは、年金の積立金でつくられた全国に13カ所ある大規模保養施設グリーンピアはすべて倒産して、15年間に1兆7000億円もの損失を出している。この年金積立金は不動産や株などを買って運用されているが、不動産の値下がりや株価の下落で5兆円もの損失を出したといわれる。

 特殊法人の多くは非効率的で経理がずさんで、武士の商法といった趣がある。しかも所管官庁の天下り先になっているので、役割が終わっていても存続させているところが少なくない。郵貯や、簡保、年金からの金で運営しているので事業収益から利子を払わなければならないが、利子も払えないので、一般会計のわれわれの税金で補填して存続させているところまである。

 小泉内閣の支持率が40%台を維持しているのは、こうした特殊法人のずさんな存在に大なたを振るってほしいという期待があるからだと思われる。小泉改革ではこれらの特殊法人は「廃止か民営化」する方向を打ち出しているが、国会論議を聞いていると、与野党ともに「給付減」と「負担増」ばかりに目がいっている感じだ。
 
 今の日本は、あらゆる面で地殻変動に見舞われている。がたがた根底から揺れ動いている。そこには小泉改革の衝撃や余波も陰に陽にと作用しているともいえるだろう。問題は変動の方向だ。国民の利益にかなう真の改革とはまるでかけ離れた方向に、国民を置き去りにしたまま動いているのではないか。


 < 貼付終了 >

■この記事は正論で最初に触れている特別会計が400兆円程度と書かれていますね。現在でも、あちこちの記事で特別会計が400兆円と書かれています。しかし、数字の引用には注意が必要です。国の数字というのは簡単にいえばワナがしかけてあります。400兆円といいながら実数は200兆円です。はあ?と思われるでしょうが、予算同士でやりとりをする重複ぶんを計上しているので実数は200兆円となります。国会質疑を聞いていたりすると特別会計200兆円といわれるのはこういった背景があります。まったく迷惑な数字の公開を役人はやるわけですね。

 もうひとつ、この記事で出てくる郵政資金の総枠などで、郵便貯金や簡易保険(350兆円)ですが、この数字は今でもブログやHPでよく利用されていますが、私の記憶では347兆円ですから ( 小泉内閣メールマガジン[数字でみる日本][2004/11/18]第164号● 347兆4963億円 )これでいいのですが、このあと 郵貯残高:9年7カ月ぶり、210兆円割れ 毎日新聞 2005年7月28日 19時04分 という報道が出ましたので現在の郵便貯金・簡易保険の合計残高は320兆円を切っているはずです。正確な数字を調べる時間がとれませんが、今現在の数字引用で残高350兆円というのは無理があるようです。しかし大枠を説明する場合、この記事は今でも色あせしていない素晴らしい記事ですから、ご紹介いたしました。

■この特別会計というのが、いわゆる日本のガン細胞です。国家の一般会計予算は約80兆円ですから、国会の承認を必要としない特別会計ではお役人のやりたい放題の資金源の隠れた裏舞台と化しています。ここが本当の改革の本丸です。役所も政治家もこの部分に手を付けたがりません。正確に言うと独立行政法人・特殊法人が官僚の天国となり、甘い汁を吸う税金と借金を吸い尽くす吸血鬼の温床といえるでしょう。

特殊法人  独立行政法人  出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』


■もう一本議論となった3年前当時の内容を見てみましょうか。

  特別会計見直し本格化

 < 引用開始 >

◆無駄遣いにメス “連結”決算導入(2004年6月22日 読売新聞)


 2005年度予算編成に向け、「特別会計」の見直し作業が本格化する。経済財政諮問会議は、それぞれの特別会計を所管する省庁に改革案づくりを課した。財政制度等審議会(財務相の諮問機関)は、民間企業の会計手法を取り入れるよう求めている。こうした見直しで、特別会計の無駄遣いを無くすことができるだろうか。(加藤 弘之)

 ■特別会計とは

 国の予算には、教育費や防衛費など政策経費を扱う一般会計のほかに、厚生保険特別会計や道路整備特別会計など計31の特別会計(特会)がある。

特会は、国民の「受益と負担」との関係を分かりやすくし、弾力的かつ効率的に予算執行するのが本来の趣旨だ。

 しかし、実際には、31特会の予算規模はあわせて387兆円、特会同士の重複部分などを除いても207兆円にのぼり、例外のはずの特会が、一般会計の5倍近い規模に膨らんでいる。さらに、特会の収入のうちの47兆円は、一般会計からの繰り入れでまかなわれ、一般会計歳出の6割近くを使っている。

■既得権益の温床

 ここまで肥大化したにもかかわらず、特会の資金はこれまであまり監視されてこなかった。

厚生保険特会や国民年金特会では、巨額の予算が不採算の保養施設「グリーンピア」の建設や、特殊法人や関係団体に天下った厚生労働省OBの高額の報酬などに使われていることが判明した。「母屋(一般会計)でおかゆを食っているのに、離れ(特会)で子どもがすき焼きを食っている」(塩川前財務相)ひどい例は、他の特会にも数多い。

 今年度予算編成では、財務省が特会の事業の見直しを進め、5000億円以上の実質削減につなげた。

■2年目の改革

 財務省は見直し2年目となる2005年度予算編成でも、予算執行調査などで無駄遣いの洗い出しをさらに進める方針だ。

◆「特会とばし」「隠れ借金」…あぶり出す
 ■国民の監視

 企業の決算では、グループ全体の業績を示す連結決算が主流となっている。連結決算ならば、グループ内の一部の企業に損失を隠すなどして、業績をごまかすことができないからだ。

 国もこの手法を導入し、省庁ごとに一般会計と特会をあわせて複雑な資金の流れを整理し、資産と負債の状況などをはっきりさせることにした。

新手法は、財務省だけが予算削減を求めるのではなく、情報を透明化して、各省庁に自己改革を促す手法をとっている。財務省は「情報が明らかになれば、中途半端な改革案は世論の集中砲火をあびる」(財務省幹部)と、国民が無駄遣いを許さないよう監視の目を光らせることで、新手法が改革の突破口となることを期待している。

< 引用終了 >

■これは3年前の記事ですが、特別会計200兆円枠というのが変わっていないのがよく判りますね。06年度一般会計81兆円。つまり、なにも改善されていないと言うことです。それにも関わらず公共投資は、8年間で8兆円の削減というとんでもない数字が出て来ています。国の借金はたった2年間で800兆円から900兆円に増えています。これが企業の収支だったら社長は腰を抜かし即夜逃げをする事でしょう。

 前出の 萬晩報   実は年々目減りしている公共事業の怪 から、引用します。 
90年代、日本政府は100兆円に及ぶ景気刺激策を実施した。萬晩報でも何度か「土建国家」などとののしった経緯がある。ところがどうも様子が違う。国と地方を併せた日本の公共事業費は予算ベースでは増えているが、支出ベースでは95年度をピークに急角度で減少しているのだ。

 日本の年間GDPはほぼ500兆円。小渕内閣になってから98年度に2回にわたる景気対策で計15兆円強、99年度は3.5兆円、2000年度は4.7兆円の公共事業費の追加を余儀なくされた。15兆円はGDPベースで3%、3.5兆円ですら0.7%。本来、公共投資は波及効果があるとされ、投下した事業費を上回る経済効果が期待される。仮に波及効果がゼロであったとしてもGDP押し上げ効果が3%から0.7%あってしかるべきなのに、名目値での成長率はこのところマイナスが続いている。

 地方の公共事業費の予算(地方財政計画))と決算が大きく乖離しているのは1月に総務省が発表した資料で分かっていた。99年度は当初予算と追加策で19兆円もの予算をつけておきながら実際には12兆円しか使っていない。追加策どころか当初予算さえ十分に使っていなかったのだ。

 政府の予算は絶対といっていいほど前年度比マイナスにはならない。だが、その資料を読むかぎり地方財政のつまずきから予算に計上しても実施できない状況はここ5年間ずっと続いていたのだ。

 地方ほどではないが、国の公共事業費でも同じことが起きていた。98年度には3兆円ほどの予算を余し、99年度も2.7兆円を使い残した。

 役人の説明では「秋に景気対策が成立しても、年度内に事業を立ち上げるには時間が足らない。残った事業はすべて翌年度に繰り越しているから、景気の下支えにはなっているはずだ」というものだった。

 しかし、例年、秋口に「このままでは政府の成長率見通しが達成できない」という理由から景気対策が打たれてきたのではなかったか。その景気対策がその年度の成長率に寄与できないのなら、はじめから「この対策は今年度の成長率に寄与しない」と名言すべきだった。机上の計算ではあるが、年度内に執行できていれば、0.5-0.6%のGDPが上乗せとなる金額の公共事業費が実は使われなかったというのが実状なのである。そう説明しなかったのだから、これは国民に対する「詐欺」だ。

 公共事業費が年々増加しているような錯覚をしたのはあくまで予算ベースで事業費が増えてきたからで、支出した決算ベースで見る数値は逆に減少しているのが現実なのだ。

では100兆円にも及ぶ国債はどこに使われたのだろうか。一つは減税である。もうひとつは不良債権の穴埋めである。それから地方交付税の割り増し分であろうと思う。決算ベースで見る国債発行金額を眺めれば一目瞭然だ

< 引用終了 >

2001年07月でこの内容です。公共事業費の昔の数字でさえ

予算    歳出
95年度 15兆8170億円 12兆7949億円
96年度 14兆1905億円 12兆3402億円
97年度 12兆3007億円 11兆0670億円
98年度 16兆0707億円 13兆0342億円
99年度 15兆6786億円

となります。

最近を加えるとこうなります。
     予算
06年 7兆2000億円
07年 6兆9500億円

■いかがでしょうか、これが数字で見る改革の正体です。景気対策を減らし続け国の借金は膨大に膨れ上がり続けていますね。

 大企業は、優遇税制によって多大な恩恵を受け大多数の国民は景気対策縮小政策により循環資金を削られ国の税収は減り続け国の借金は雪だるま式に膨れ上がっている。これが、改革と称する構造破壊の実態です。自爆テロ政策ともとれますね。それが構造改革の目的です。

最期に、非常にバカバカしい政策を林野庁などが発表しましたので掲載しておきます。
 なお、政策による数字などここまでで書ききれなかったものを後日追記するか、新たに記事にしたいと思っています。時間がほしいと思いますが、書けるかどうか自信がない鶏屋toriyaです。( 溜息・・・)


高齢民有林 間伐材販売 赤字補てん ( 宮崎日日新聞 2007.9・9 )

     林野庁温暖化対策 伐採放置を防止


林野庁は地球温暖化ガス削減目標の達成に向け、来年度から樹齢46年以上の高齢民有林の間伐対策に乗り出す。


公務員月給:若年層中心に0.35%引き上げ勧告 人事院


BSE検査、20カ月以下中止要請 厚労省 都道府県に文書( 北海道新聞 2007/ 09/12 08:38)