鶏屋toriyaです。
ビッグニュースが飛び出しました。
安倍が辞めるそうです。
インド洋での給油活動、継続できなければ退陣・首相表明 （ 日経新聞 2007年9月9日 ）
【シドニー＝中山真】安倍晋三首相は9日午後、シドニー市内のホテルで記者会見し、11月1日で期限切れとなるテロ対策特別措置法に基づくインド洋での自衛隊の給油活動を継続するための法整備について「職を賭して取り組んでいかないといけない」と表明した。実現できなかった場合の対応について「当然、私は私の職責にしがみつくということはない」と明言し、内閣総辞職の可能性を示唆した。
■この前段として、こういう約束をしております。
安倍首相「給油活動継続に全力」 米大統領、支援を期待 （ 中日新聞 2007年9月8日 夕刊 ）
【シドニー＝吉田昌平】安倍晋三首相は八日朝、ブッシュ米大統領とシドニー市内のホテルで会談した。この中で首相は、テロ対策支援の一環で行っている、海上自衛隊によるインド洋での米艦船などへの給油活動の継続に全力を挙げる考えを表明。両首脳は、日本の対テロ支援活動の重要性で一致した。
両首脳の会談は、六月の主要国首脳会議（ハイリゲンダム・サミット）以来で、四回目となり、約三十五分間行われた。
首相は会談冒頭、七月の参院選で与党が敗北したものの、日本の外交・安全保障政策には変更がないことを強調。その上で、給油活動の法的根拠となるテロ対策特別措置法が十一月一日で期限切れとなるのを念頭に「海自の活動継続に最大限努力する」と決意を示した。
これに対し、大統領は日本の給油活動について「日本の支援は、米国をはじめテロとの戦いに参加する国際社会に不可欠だ。引き続き支援を期待する」と応じた。
首相は、引き続き日米同盟強化に努める方針を説明、普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設など在日米軍再編についても着実な実施を約束した。
北朝鮮問題について両首脳は、非核化に向けて「迅速な行動が必要」との認識で一致。首相が日本人拉致問題への大統領の関心の高さを「心強く思っている」と述べたのに対し、大統領は「日本の拉致問題に関する敏感さを十分理解している。拉致問題を忘れることは決してない」とあらためて表明した。
また、大統領は米国産牛肉の輸入条件緩和問題で「生後二十カ月以下」の月齢制限撤廃を求めた。首相は「科学的知見を基に対応し、担当閣僚間で協議させたい」と述べるにとどめた。
ポスト「京都議定書」となる二〇一三年以降の地球温暖化対策に関し、来年の北海道洞爺湖サミットに向けた日米の連携強化や、イラク問題についても意見交換した。
■わざわざ、ブッシュと約束して自らの退路を絶ち『 辞める言い訳 』を作ったわけですな。
この前段としては、こういった理由があって今まで政権に固執していたようです。
中田安彦氏のブログより
サブプライム問題が米国の景気後退、イラン攻撃につながるか。
＜ 貼付開始 ＞
安倍首相が、あれだけ大負けしても退陣させられない理由というのが分かった。
というのは、経済界の一行を引き連れていったインド訪問が既に決まっていたからで、これは首相が替わったりすれば予定を変更せざるを得なくなってしまうものだからだ。
今回、インド訪問に同行した経済界は三菱重工など、インドの原発市場を狙っている企業が多く、大商談に期待を寄せていたわけで、安倍首相一人の政権のイスよりも価格としてはずっと高いものである。
日立製作所、インドの原子力セクターに投資する可能性
8月22日18時58分配信 ロイター
［ニューデリー ２２日 ロイター］ 日立製作所<6501.T>の古川一夫執行役社長は２２日、インドの原子力セクターに投資する可能性があると述べた。古川社長は同セクターへの投資に関心があるかとの記者団の質問に「検討する」と答えた。
また、電力供給にとって原子力は不可欠だと述べた。
最終更新:8月22日18時58分
日本が基金創設で協力＝インドのインフラ整備
8月22日16時0分配信 時事通信
【ニューデリー22日時事】インドの首都ニューデリーと商都ムンバイとの間に日本の支援を得て産業インフラを整備する「デリー・ムンバイ間産業大動脈構想」が具体化に向けて動きだした。22日の日印首脳会談での共同声明で、プロジェクトの予備調査のための基金創設に向けた日本の協力を確認。これを受け日本はインド側試算で100億ルピー（約300億円）と見込まれる基金の一部を国際協力銀行を通じ拠出する。
最終更新:8月22日16時0分
したがって、大きな商談を成功させた後は、安倍首相には利用価値が無くなるということになる。
＜ 貼付終了 ＞
■まあ、世の中こんなもんです。
安倍が辞める理由は、こんな所なんでしょうな。
それにしても、ジャパン・ハンドラーズの中田安彦氏の視点には恐れ入るばかりです。
気になるのは、今後のスケジュールですがアメリカのご意向通りに２大政党制に移行するのか、注目して行かねばなりません。
臨時国会中に、民主党がテロ特措法改正法をはじめとする各法案を参議院で否決しまくる予定ですから、会期末までには解散総選挙の予定となります。
先日も書きましたが、衆議院選挙の期間中私達ブロガーは選挙に関してまた沈黙あるいは本音を書けなくなりますので、また先手を打ちますが国民新党を中心とした与野党伯仲状態が一番無難な選択肢となります。単独与党ほど危険な独裁運営など求めては行けないという事です。つまり、今回の衆議院選挙では『 絶対に民主党に投票してはならない！』独裁権力はイチかバチかのバクチややぶれかぶれの時に使う非常の手段だと言うことです。
もう既に我々国民は、立ち直れない深手を負っています。小泉ヒットラーによる改革と言う名の構造破壊の暴虐を自らの投票によって支持してしまいました。
あの悲劇を再び繰り返してはならないのです。
２００６年安倍自滅党ポスター その３：教育
この画像は、ガスパーチョさんが自民党の【平成１８年 ９月２９日】 「創りあげたい日本がある。」安倍新総裁のポスターを加工して作られた力作です。そのほかにも面白画像があります。
■ 9月17日深夜追記します。
安倍辞任の理由は、政治資金遺産相続3億円脱税スキャンダルが最も有力のようです。言われてみれば、５人の閣僚が次々とカネの問題などで辞めて行った。その都度 『責任は、任命責任者の私にある。』と言って来ましたから、今更 『 私がやった３億円の脱税と首相の品格低下責任は私にある。 』と答弁しても続投は無理だ！という事を 『 世間知らずのプリンス晋ちゃん 』 といえども判ったようですねぇ。
日経BP
立花隆の「メディア ソシオ-ポリティクス」
第117回 週刊現代が暴いた“安倍スキャンダル”の全容 (09/14)
http://www.nikkeibp.co.jp/style/biz/feature/tachibana/media/070914_scandal/index.html
ビッグニュースが飛び出しました。
安倍が辞めるそうです。
インド洋での給油活動、継続できなければ退陣・首相表明 （ 日経新聞 2007年9月9日 ）
【シドニー＝中山真】安倍晋三首相は9日午後、シドニー市内のホテルで記者会見し、11月1日で期限切れとなるテロ対策特別措置法に基づくインド洋での自衛隊の給油活動を継続するための法整備について「職を賭して取り組んでいかないといけない」と表明した。実現できなかった場合の対応について「当然、私は私の職責にしがみつくということはない」と明言し、内閣総辞職の可能性を示唆した。
■この前段として、こういう約束をしております。
安倍首相「給油活動継続に全力」 米大統領、支援を期待 （ 中日新聞 2007年9月8日 夕刊 ）
【シドニー＝吉田昌平】安倍晋三首相は八日朝、ブッシュ米大統領とシドニー市内のホテルで会談した。この中で首相は、テロ対策支援の一環で行っている、海上自衛隊によるインド洋での米艦船などへの給油活動の継続に全力を挙げる考えを表明。両首脳は、日本の対テロ支援活動の重要性で一致した。
両首脳の会談は、六月の主要国首脳会議（ハイリゲンダム・サミット）以来で、四回目となり、約三十五分間行われた。
首相は会談冒頭、七月の参院選で与党が敗北したものの、日本の外交・安全保障政策には変更がないことを強調。その上で、給油活動の法的根拠となるテロ対策特別措置法が十一月一日で期限切れとなるのを念頭に「海自の活動継続に最大限努力する」と決意を示した。
これに対し、大統領は日本の給油活動について「日本の支援は、米国をはじめテロとの戦いに参加する国際社会に不可欠だ。引き続き支援を期待する」と応じた。
首相は、引き続き日米同盟強化に努める方針を説明、普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設など在日米軍再編についても着実な実施を約束した。
北朝鮮問題について両首脳は、非核化に向けて「迅速な行動が必要」との認識で一致。首相が日本人拉致問題への大統領の関心の高さを「心強く思っている」と述べたのに対し、大統領は「日本の拉致問題に関する敏感さを十分理解している。拉致問題を忘れることは決してない」とあらためて表明した。
また、大統領は米国産牛肉の輸入条件緩和問題で「生後二十カ月以下」の月齢制限撤廃を求めた。首相は「科学的知見を基に対応し、担当閣僚間で協議させたい」と述べるにとどめた。
ポスト「京都議定書」となる二〇一三年以降の地球温暖化対策に関し、来年の北海道洞爺湖サミットに向けた日米の連携強化や、イラク問題についても意見交換した。
■わざわざ、ブッシュと約束して自らの退路を絶ち『 辞める言い訳 』を作ったわけですな。
この前段としては、こういった理由があって今まで政権に固執していたようです。
中田安彦氏のブログより
サブプライム問題が米国の景気後退、イラン攻撃につながるか。
＜ 貼付開始 ＞
安倍首相が、あれだけ大負けしても退陣させられない理由というのが分かった。
というのは、経済界の一行を引き連れていったインド訪問が既に決まっていたからで、これは首相が替わったりすれば予定を変更せざるを得なくなってしまうものだからだ。
今回、インド訪問に同行した経済界は三菱重工など、インドの原発市場を狙っている企業が多く、大商談に期待を寄せていたわけで、安倍首相一人の政権のイスよりも価格としてはずっと高いものである。
日立製作所、インドの原子力セクターに投資する可能性
8月22日18時58分配信 ロイター
［ニューデリー ２２日 ロイター］ 日立製作所<6501.T>の古川一夫執行役社長は２２日、インドの原子力セクターに投資する可能性があると述べた。古川社長は同セクターへの投資に関心があるかとの記者団の質問に「検討する」と答えた。
また、電力供給にとって原子力は不可欠だと述べた。
最終更新:8月22日18時58分
日本が基金創設で協力＝インドのインフラ整備
8月22日16時0分配信 時事通信
【ニューデリー22日時事】インドの首都ニューデリーと商都ムンバイとの間に日本の支援を得て産業インフラを整備する「デリー・ムンバイ間産業大動脈構想」が具体化に向けて動きだした。22日の日印首脳会談での共同声明で、プロジェクトの予備調査のための基金創設に向けた日本の協力を確認。これを受け日本はインド側試算で100億ルピー（約300億円）と見込まれる基金の一部を国際協力銀行を通じ拠出する。
最終更新:8月22日16時0分
したがって、大きな商談を成功させた後は、安倍首相には利用価値が無くなるということになる。
＜ 貼付終了 ＞
■まあ、世の中こんなもんです。
安倍が辞める理由は、こんな所なんでしょうな。
それにしても、ジャパン・ハンドラーズの中田安彦氏の視点には恐れ入るばかりです。
気になるのは、今後のスケジュールですがアメリカのご意向通りに２大政党制に移行するのか、注目して行かねばなりません。
臨時国会中に、民主党がテロ特措法改正法をはじめとする各法案を参議院で否決しまくる予定ですから、会期末までには解散総選挙の予定となります。
先日も書きましたが、衆議院選挙の期間中私達ブロガーは選挙に関してまた沈黙あるいは本音を書けなくなりますので、また先手を打ちますが国民新党を中心とした与野党伯仲状態が一番無難な選択肢となります。単独与党ほど危険な独裁運営など求めては行けないという事です。つまり、今回の衆議院選挙では『 絶対に民主党に投票してはならない！』独裁権力はイチかバチかのバクチややぶれかぶれの時に使う非常の手段だと言うことです。
もう既に我々国民は、立ち直れない深手を負っています。小泉ヒットラーによる改革と言う名の構造破壊の暴虐を自らの投票によって支持してしまいました。
あの悲劇を再び繰り返してはならないのです。
２００６年安倍自滅党ポスター その３：教育
この画像は、ガスパーチョさんが自民党の【平成１８年 ９月２９日】 「創りあげたい日本がある。」安倍新総裁のポスターを加工して作られた力作です。そのほかにも面白画像があります。
■ 9月17日深夜追記します。
安倍辞任の理由は、政治資金遺産相続3億円脱税スキャンダルが最も有力のようです。言われてみれば、５人の閣僚が次々とカネの問題などで辞めて行った。その都度 『責任は、任命責任者の私にある。』と言って来ましたから、今更 『 私がやった３億円の脱税と首相の品格低下責任は私にある。 』と答弁しても続投は無理だ！という事を 『 世間知らずのプリンス晋ちゃん 』 といえども判ったようですねぇ。
日経BP
立花隆の「メディア ソシオ-ポリティクス」
第117回 週刊現代が暴いた“安倍スキャンダル”の全容 (09/14)
http://www.nikkeibp.co.jp/style/biz/feature/tachibana/media/070914_scandal/index.html