仮説を立ててみる事にしました。
近頃、大きなニュースが多すぎます。
こういう場合の多くは、自然に物事が起きてりると考えるよりも誰かが意図的に起こしていると捉えたほうが理解し易いようです。
年金の５０００万件未処理問題が突然降って沸いた。続いて１４３０万件、昨日は船員保険でも未統合３６万件の年金記録不備が持ち上がった。
どうも不可解でならない。こんな大きな問題が表ざたになると、政権与党に与える影響は計り知れない筈だ。ましてや７月２２日の参院選を前にしていれば、成果だけを前面に押し出した方が良いに決まっている。
一体この問題は、何処から出てきたのだろうか？気になって調べてみたら、同じ疑問を産経新聞が提起していた。
【花岡信昭の政論探求】やはり不可解「５０００万件」 (2007/06/13 08:48)
５月下旬の社会保険庁改革法案をめぐる国会審議で浮上した、と一般には受け止められているが、実は２月１７日付日経新聞が「基礎年金番号漏れ 記録に不備５０００万件」と報じている。
民主党の要求により、社会保険庁の内部調査で判明したという記事だ。ところが他のメディアには出ていないし、政治の側がすばやく反応した形跡もない。当の民主党にしても、その当時のサイトには松本剛明政調会長がこの問題で記者会見したことは掲載されているものの、「５０００万件」には触れていない。
つまりは、基礎年金番号に統合されていない納付記録が５０００万件あったとしても、受給申請時に加入記録を点検するから、漏れが見つかった場合、その時点で対処できるという暗黙の了解があった、ということではないか。
社会保険庁のなんともずさんな体質が背景にあることはいうまでもないが、そうした経緯を見れば、大方のメディアも民主党も、「５０００万件」がこれほど政治問題化する話とは意識していなかったということになる。 産経新聞
■ネット上では、これ以外発端について見つけ切れなかった。
昨日のテレビニュースでは、社会民主党福島瑞穂氏の国会での質問にあとから船員保険３６万件について社会保険庁が連絡したと報じた。福島氏からの国会での質問内容は、他に不備な記録はありませんか？という内容で、「いいえ在りません。」と答弁。委員会終了後社会保険庁みずからが、福島氏に【船員保険】の不備を報告したということになっている。５０００万件についても、民主党長妻議員が照合出来ていない結果を報告するよう４月の委員会で求めたから社会保険庁が提出したようになっている。
当然厚生労働大臣や、政府の管理下の元での提出のはずだ。それにしてもおかしい。なぜこれほどまでに参院選を前にして、これほどの失態を公表する必要があったのだろうか。
■ まだおかしなことがある。グッドウィルグループ騒動である。コムスンのグループ内での売却に厚生労働省が待ったをかけた事により、連日紙面のトップを賑わせている。そして、数日前から英会話のNOBAが経済産業省発表の元大騒ぎになっている。
もうひとつある。朝鮮総連買収未遂事件である。公安庁元トップが代表をつとめるファンド会社が、朝鮮総の建物を買い取ろうとしたのを、検察庁が阻止したのである。しかも、この代表者の自宅を家宅捜索している。
■ 不可解でならない。今回発覚した年金問題は、政権や与党にとっては大きな痛手となっているはずだが、今日の委員会質疑を見たところでは、困った様子が見て取れない。答弁側には、安倍総理と柳沢大臣とあともう一人座っているだけで答弁には、緊迫したようすもなく、質問に立った自民党・片山氏も、横をチラリと見やりながら意味ありげな笑みを浮かべ、余裕シャクシャクで弁を振るっている様に見える。
一方、選挙対策の一環として自民党は若手議員を招集し、小泉ポチが激を飛ばし、中川幹事長が当時の厚生大臣の責任問題でポチに「給料を返還してもらうかも知れません。」と発言したことに対し、「俺にはそんなカネはない。」と返している。
また小泉劇場を再開したようだ。
どうも納得がいかない。今回の参院選では、恐らく自民党はかなりな割合で惨敗するだろう。年金問題の最大の核心は、別のところにある。決して記録の不備ではない。特殊法人に財投と財政投融資で貸し付けた債権の内の２００兆円が不良債権化しており、そのうちのかなりの金額が郵便貯金・簡保・年金が占めている。また、郵政民営化で郵政公社３４万人分の公社負担１割が国庫負担に変わるが、これも年金問題と関わりがある。もうひとつある。公務員共済年金である。あまりの優遇支払いで破綻しているのである。これが元で年金の統合が行われる。計算上では、厚生年金と国民年金は黒字である。あくまで計算上の話だ。公務員共済は倒産寸前なのだ。批判を避けるために、理由をこじつけて年金一元化を行うという見方も出来る。（参考までに健康保険も計算上は黒字である。日本医師会が手元の資料を元にさかのぼって独自に調査している。当然、国が勝手にに使い込んだ金額は入っていないようだ。）
今起こっている年金問題は、単なる氷山の一角で問題の核心には触れずに参院選で自民党が負けるだけでそれ以外の事は何事もなかったかのように、世の中が進んで行くということになりそうだ。
そう考えると、こういう仮説が出来上がるのではないだろうか。
■今日のキモまたは、暴論 （苦笑!）
<引用>
緑資源機構前理事ら起訴 官製談合事件、捜査は終結
農林水産省所管の独立行政法人「緑資源機構」発注の林道調査業務をめぐる官製談合事件で、東京地検特捜部は１３日、独占禁止法違反（不当な取引制限）罪で、同機構前理事、高木宗男容疑者（５９）や機構前林道企画課長、下沖常男容疑者（５６）ら７人と受注４法人を起訴した。高木被告らは起訴事実を全面的に認めている。周辺関係者の事件への関与などが浮上した松岡利勝前農水相（６２）の自殺などで、特捜部はこれ以上の解明は困難として捜査を終結させた。
産経新聞
■ 朝鮮総連買収に絡んだ投資顧問会社代表宅家宅捜査や、今でなくてもいい英会話教室新規契約禁止発表なども国民の関心を引き付けるのには十分過ぎる。
ましてや、内閣維持を考えた場合農林サイドで２人死んでいる。政府与党にすれば松岡氏には、死んでもらうのが最善だったかも知れない。これ以上問題が長引けば、総辞職に追い込まれるほどの腐ったとんでもないものがスキャンダルとして世間に広まる恐れがあったのではないか。安倍というのは、闇の部分がつきまとう男である。昔、彼の事務所には銃弾が撃ち込まれている。他にも色々ある ポチ以上だろう。おまけに海の向こうにも嫌われている。
自民党としては、年金の中身をエサとして少しだけバラまいておいて、世間が騒ぎ出した時点で別なネタを提供すれば、参院選敗北だけの限られた被害で済ませるつもりではないのだろうか。
私は、２年前郵政民営化を戦い抜き経験した。似た様な話題づくりのためのようなニュースが流れていたのを思い出した。その中のひとつは、小泉劇場という単なる道化芝居だったが。
近頃、大きなニュースが多すぎます。
こういう場合の多くは、自然に物事が起きてりると考えるよりも誰かが意図的に起こしていると捉えたほうが理解し易いようです。
年金の５０００万件未処理問題が突然降って沸いた。続いて１４３０万件、昨日は船員保険でも未統合３６万件の年金記録不備が持ち上がった。
どうも不可解でならない。こんな大きな問題が表ざたになると、政権与党に与える影響は計り知れない筈だ。ましてや７月２２日の参院選を前にしていれば、成果だけを前面に押し出した方が良いに決まっている。
一体この問題は、何処から出てきたのだろうか？気になって調べてみたら、同じ疑問を産経新聞が提起していた。
【花岡信昭の政論探求】やはり不可解「５０００万件」 (2007/06/13 08:48)
５月下旬の社会保険庁改革法案をめぐる国会審議で浮上した、と一般には受け止められているが、実は２月１７日付日経新聞が「基礎年金番号漏れ 記録に不備５０００万件」と報じている。
民主党の要求により、社会保険庁の内部調査で判明したという記事だ。ところが他のメディアには出ていないし、政治の側がすばやく反応した形跡もない。当の民主党にしても、その当時のサイトには松本剛明政調会長がこの問題で記者会見したことは掲載されているものの、「５０００万件」には触れていない。
つまりは、基礎年金番号に統合されていない納付記録が５０００万件あったとしても、受給申請時に加入記録を点検するから、漏れが見つかった場合、その時点で対処できるという暗黙の了解があった、ということではないか。
社会保険庁のなんともずさんな体質が背景にあることはいうまでもないが、そうした経緯を見れば、大方のメディアも民主党も、「５０００万件」がこれほど政治問題化する話とは意識していなかったということになる。 産経新聞
■ネット上では、これ以外発端について見つけ切れなかった。
昨日のテレビニュースでは、社会民主党福島瑞穂氏の国会での質問にあとから船員保険３６万件について社会保険庁が連絡したと報じた。福島氏からの国会での質問内容は、他に不備な記録はありませんか？という内容で、「いいえ在りません。」と答弁。委員会終了後社会保険庁みずからが、福島氏に【船員保険】の不備を報告したということになっている。５０００万件についても、民主党長妻議員が照合出来ていない結果を報告するよう４月の委員会で求めたから社会保険庁が提出したようになっている。
当然厚生労働大臣や、政府の管理下の元での提出のはずだ。それにしてもおかしい。なぜこれほどまでに参院選を前にして、これほどの失態を公表する必要があったのだろうか。
■ まだおかしなことがある。グッドウィルグループ騒動である。コムスンのグループ内での売却に厚生労働省が待ったをかけた事により、連日紙面のトップを賑わせている。そして、数日前から英会話のNOBAが経済産業省発表の元大騒ぎになっている。
もうひとつある。朝鮮総連買収未遂事件である。公安庁元トップが代表をつとめるファンド会社が、朝鮮総の建物を買い取ろうとしたのを、検察庁が阻止したのである。しかも、この代表者の自宅を家宅捜索している。
■ 不可解でならない。今回発覚した年金問題は、政権や与党にとっては大きな痛手となっているはずだが、今日の委員会質疑を見たところでは、困った様子が見て取れない。答弁側には、安倍総理と柳沢大臣とあともう一人座っているだけで答弁には、緊迫したようすもなく、質問に立った自民党・片山氏も、横をチラリと見やりながら意味ありげな笑みを浮かべ、余裕シャクシャクで弁を振るっている様に見える。
一方、選挙対策の一環として自民党は若手議員を招集し、小泉ポチが激を飛ばし、中川幹事長が当時の厚生大臣の責任問題でポチに「給料を返還してもらうかも知れません。」と発言したことに対し、「俺にはそんなカネはない。」と返している。
また小泉劇場を再開したようだ。
どうも納得がいかない。今回の参院選では、恐らく自民党はかなりな割合で惨敗するだろう。年金問題の最大の核心は、別のところにある。決して記録の不備ではない。特殊法人に財投と財政投融資で貸し付けた債権の内の２００兆円が不良債権化しており、そのうちのかなりの金額が郵便貯金・簡保・年金が占めている。また、郵政民営化で郵政公社３４万人分の公社負担１割が国庫負担に変わるが、これも年金問題と関わりがある。もうひとつある。公務員共済年金である。あまりの優遇支払いで破綻しているのである。これが元で年金の統合が行われる。計算上では、厚生年金と国民年金は黒字である。あくまで計算上の話だ。公務員共済は倒産寸前なのだ。批判を避けるために、理由をこじつけて年金一元化を行うという見方も出来る。（参考までに健康保険も計算上は黒字である。日本医師会が手元の資料を元にさかのぼって独自に調査している。当然、国が勝手にに使い込んだ金額は入っていないようだ。）
今起こっている年金問題は、単なる氷山の一角で問題の核心には触れずに参院選で自民党が負けるだけでそれ以外の事は何事もなかったかのように、世の中が進んで行くということになりそうだ。
そう考えると、こういう仮説が出来上がるのではないだろうか。
■今日のキモまたは、暴論 （苦笑!）
<引用>
緑資源機構前理事ら起訴 官製談合事件、捜査は終結
農林水産省所管の独立行政法人「緑資源機構」発注の林道調査業務をめぐる官製談合事件で、東京地検特捜部は１３日、独占禁止法違反（不当な取引制限）罪で、同機構前理事、高木宗男容疑者（５９）や機構前林道企画課長、下沖常男容疑者（５６）ら７人と受注４法人を起訴した。高木被告らは起訴事実を全面的に認めている。周辺関係者の事件への関与などが浮上した松岡利勝前農水相（６２）の自殺などで、特捜部はこれ以上の解明は困難として捜査を終結させた。
産経新聞
■ 朝鮮総連買収に絡んだ投資顧問会社代表宅家宅捜査や、今でなくてもいい英会話教室新規契約禁止発表なども国民の関心を引き付けるのには十分過ぎる。
ましてや、内閣維持を考えた場合農林サイドで２人死んでいる。政府与党にすれば松岡氏には、死んでもらうのが最善だったかも知れない。これ以上問題が長引けば、総辞職に追い込まれるほどの腐ったとんでもないものがスキャンダルとして世間に広まる恐れがあったのではないか。安倍というのは、闇の部分がつきまとう男である。昔、彼の事務所には銃弾が撃ち込まれている。他にも色々ある ポチ以上だろう。おまけに海の向こうにも嫌われている。
自民党としては、年金の中身をエサとして少しだけバラまいておいて、世間が騒ぎ出した時点で別なネタを提供すれば、参院選敗北だけの限られた被害で済ませるつもりではないのだろうか。
私は、２年前郵政民営化を戦い抜き経験した。似た様な話題づくりのためのようなニュースが流れていたのを思い出した。その中のひとつは、小泉劇場という単なる道化芝居だったが。
