[2024年5月14日11時37分]　日刊スポーツ

1～3月に自宅で死亡した1人暮らしの人が全国で計2万1716人（暫定値）確認され、うち65歳以上の高齢者が1万7034人と8割近くを占めたことが14日、警察庁への取材で分かった。

政府は「孤独死・孤立死」の実態把握を進めており、同庁が初めて集計した。

年間約6万8千人の高齢者が独居状態で死亡していると推計される。

政府は同日、社会的孤立に悩む人たちへの支援を強化するため、関係省庁による初会合を開いた。自治体関係者らから取り組み事例をヒアリング。4月施行の孤独・孤立対策推進法に基づき早期策定を目指す「重点計画」に反映させる。

警察庁によると、1～3月、全国の警察が取り扱った、自殺を含む1人暮らしの遺体のうち、年齢層別で最も多かったのは、85歳以上の4922人。75～79歳が3480人、80～84歳が3348人、70～74歳が3204人、65～69歳が2080人と続いた。今後も集計を継続する考えだ。

内閣府は昨年から、孤独死・孤立死の実態把握を目的とした作業部会を開催。中間論点整理で、孤立死の仮の定義を「誰にもみとられることなく死亡し、かつ、その遺体が一定期間の経過後に発見されるような死亡の態様」とした。

関係省庁会合では埼玉県の担当者が、ライフステージに応じた相談窓口を載せた専用サイト開設などを紹介。加藤鮎子担当相は省庁の出席者に対し「さらなる取り組みを検討し、重点計画に盛り込む際は具体的な目標や達成期間を定めてほしい」と求めた。（共同）