平成28年度 厚生労働行政モニターを募集します

△▼厚生労働省▼△

新着情報配信サービス

　　　　　　01月07日 10時 以降掲載

○　報道発表

・平成28年度 厚生労働行政モニターを募集します
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=217487

○　政策分野

・食品安全情報「コーデックス連絡協議会」
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=217489

・ストレスチェック等の職場におけるメンタルヘルス対策・過重労働対策等
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=217491

○　審議会等

・第3回治療と職業生活の両立支援に関するガイドライン作成委員会　議事要旨（2015年10月1日）
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=217493

・第７回療養病床の在り方等に関する検討会の開催について
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=217495

・第１１２回労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会（開催案内）
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=217497

・第38回先進医療技術審査部会の開催について
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=217499

・第33回社会保障審議会年金部会の開催について
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=217501

○　採用情報

・採用情報（任期付職員（介護福祉専門官）募集情報）
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=217503

・採用情報（施設等機関・地方支分部局職員）
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=217505

○　その他

・調達情報 食品製造等におけるHACCPによる衛生管理の普及のための手引き作成事業
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=217507

「医薬品・医療機器等安全性情報」No.329

┏━━━━━━━━━━━【ＰＭＤＡメディナビ】━━━━━━━━━━━┓

「医薬品・医療機器等安全性情報」発出のお知らせ (2016/01/07配信)
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛

本日、「医薬品・医療機器等安全性情報」が発出されましたので
お知らせいたします。

2016年1月7日「医薬品・医療機器等安全性情報」No.329
http://www.pmda.go.jp/files/000209061.pdf

登録時に「医薬品・医療機器等安全性情報」について
添付ファイルの配信を希望された方には、ファイルが添付されて配信されます。


（No.329の内容）
1．平成26年シーズンのインフルエンザワクチン接種後の副反応報告について
平成27年11月27日に開催された平成27年度第16回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会及び平成27年度第6回薬事・食品衛生審議会医薬品等安全対策部会安全対策調査会（合同開催）で報告された
平成26年10月1日から平成27年6月30日までのインフルエンザワクチンの副反応報告状況について、
その概要が紹介されています。

2．抗インフルエンザウイルス薬の安全性について
平成27年11月6日開催の安全対策調査会で報告された、オセルタミビルリン酸塩等の抗インフルエンザウイルス薬投与後の異常行動発現に係る副作用報告状況について、
その概要が紹介されています。
また、ラニナミビルオクタン酸エステル水和物及びザナミビル水和物における、平成27年8月6日に改訂を指導した使用上の注意について、
根拠症例の概要等に関する情報を含め、改訂内容が再度周知されています。


3．重要な副作用等に関する情報
【1】レンバチニブメシル酸塩
平成27年11月24日に改訂を指導した医薬品の使用上の注意のうち
重要な副作用等について、改訂内容等とともに症例の概要等が紹介されています。

4．使用上の注意の改訂について（その270）
(1)ホメピゾール　他（3件）
平成27年11月24日及び11月26日に改訂を指導した医薬品の使用上の注意について、
改訂内容、主な該当販売名等が紹介されています。

5.市販直後調査の対象品目一覧
平成27年11月末日現在の市販直後調査の対象品目が掲載されています。

（参考資料）在宅酸素療法における火気の取扱いについて

numata727 さんが 2015年01月07日 に書かれた記事をお届けします

映画「チェンジリング」

1月6日午前２時から映画「チェンジリング」をCSテレビで見た。『チェンジリング』（Changeling）は、2008年のアメリカ映画。クリント・イーストウッドがアンジェリーナ・ジョリーを主演に迎え、1920年代のロサンゼルスで実際に発生したゴードン・ノースコット事件の被害者家族の実話を元に映画化された。 　...
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「新聞を考える本」

★毎日新聞社の女性記者２人が若い世代に新聞の魅力を伝えたいと「新聞を考える本」を出版した。「新聞の意義や可能性、記者も迷い悩みながら記事を発進していることを知ってほしい」小国綾子（48）記者は夫も記者で1男の母、1990年入社。「国民の知る権利を守り隠れた事実を掘り起こし、世論を作る。私たそれに加え、さまざま...
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アレルギー申告していた患者が

投薬ミスで死亡読売新聞 2014年12月27日(土) 配信 　高知県立幡多けんみん病院（宿毛市）は２６日、入院患者の高齢男性にショック症状を引き起こす薬剤を誤って投与し、死亡させたと発表した。　男性は薬剤へのアレルギー歴を申告していたが、主治医らがカルテを確認せずに投与した。病院側はミスを認めて遺族に謝罪し...
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悩める三木谷 新経連　

　北欧の小国に求める次の針路 日経新聞　電子版 2015年1月5日 楽天社長の三木谷浩史が率いる経済団体、新経済連盟（新経連）が変革を迫られている。新経連は総力をあげて一般用医薬品（大衆薬）のネット販売解禁を推進したが、全面解禁は勝ち取れず、「自分の商売ばかり」など予想外の反発を食らった。悩む三木谷らが視察団...
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大野病院事件から10年

大野病院事件スペシャル対談◆加藤医師 vs.安福弁護士福島離れず、産婦人科医として勤務 ◆Vol.1m3.com　2015年1月5日(月)　 ■過去1年間、2人で年間700分娩 　2008年8月の無罪判決から6年以上経った今でもなお、多くの医療者の記憶に刻まれている福島県立大野病院事件。m3.comが、医師会...
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「医療事故情報収集等事業第39回報告書の公表について」

┏━━━━━━━━━━【ＰＭＤＡメディナビ】━━━━━━━━━━┓ 「医薬品・医療機器に関連する医療安全対策に係る厚生労働省通知」 掲載のお知らせ (2015/01/05 配信)┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛ 医薬品・医療機...
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H26.12.26（金）　塩崎厚生労働大臣閣議後記者会見概要

（11：28　〜 11：51　省内会見室）【厚生労働省広報室】会見の詳細《閣議等について》（大臣）　私の方からまず、３点ございます。最初に、閣議の前に「第４回まち・ひと・しごと創生会議」がございました。そこにおきまして、以下のとおり発言いたしました。地方創生は日本の創生であり、従来型の政策ではなく、地方の独自...
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再生医療薬、日本で開発活

規制緩和で外資も進出 日本経済新聞　電子版 2015年1月6 日　病気やけがで損なわれた身体機能を回復させる再生医療向けの薬を日本で開発する動きが活発になってきた。昨秋の再生医療の規制緩和で世界で最も早く実用化できるようになり、国内企業に加え海外のバイオベンチャーの進出も相次ぐ。薬の承認手続きが煩雑で敬遠...
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　　花を楽しもう！みん花通信
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(2016.01.07配信)


numatatoneさん、こんにちは！
いつも「みんなの花図鑑」をご利用いただき誠にありがとうございます。

寒くなり、花が咲いている場所も少なくなってきましたね。
植物、花、樹木など生きたまま栽培している植物園や公園を紹介しています。
足を運んで、新たな発見をしてみてください。
https://hc.minhana.net/botanical_garden/


※みん花通信の受信間隔を変更するには、メール下部［メール設定変更方法］をご参照ください。


【本日の一枚】

本日の一枚はやましらかわさんが一宮市浅野で撮影した「シロバナムシヨケギク」です。
除虫菊という名でも知られる「シロバナムシヨケギク」。本日の一枚は、こんもりとした花芯部の黄色と真っ白な花びら、背景の落ち着いた色合いの緑に光が差し、清楚な花と冬の日差しが調和した一枚になっています。


本日の一枚を見る
https://hc.minhana.net/photo_of_ today?utm_source=tsushin&utm_medium=mail&utm_campaign=mailmag

本日の一枚は、撮影スポット（※）を登録していただいた写真の中から季節感あふれる写真や花のある風景など、 そのスポットに出かけたくなるような魅力的な写真を選ばせていただいております。
(※)撮影スポットは、写真投稿ページの「撮影スポットを登録」に入力すると登録することができます。
　　例：東京都小平市／東山動植物園／八坂神社　など
皆様のお気に入りの場所をぜひご紹介ください。紅葉の写真投稿もお待ちしております。


お花を楽しめるおすすめのスポットを「撮影スポット」に記入してご投稿ください。
皆様のお気に入りの場所をぜひご紹介ください♪

【本日の誕生花】

チューリップ
花壇や鉢植えで定番のお花ですね！オランダ、トルコ、ベルギーなど多くの国で国花として親しまれています☆
https://minhana.net/wiki/view/1431?utm_source=tsushin&utm _medium=mail&utm_campaign=mailmag

動き出す？遠隔診療ビジネス

「ネットで診療・投薬」は是か非か
日経メディカル　2016年1月5日　配信

　遠隔診療は、離島やへき地の住民向け――。そんなイメージが大きく変わりつつある。昨年8月に国が出した1件の通知をきっかけに、多忙のため通院が途切れがちな人などの需要を見込み、ターゲットにインターネットを用いて遠隔診療を行うサービスが、続々と立ち上がりつつある。患者の利便性を高めつつ、安全性に配慮した運営が求められる遠隔診療の現状をまとめた。
________________________________________
　2015年11月、メディア事業などを行うポート社（東京都新宿区）が、遠隔診療プラットフォームサービス「ポートメディカル」（α版）の試行的運用を開始した。同社と提携する医療機関の医師がメールやLINE、Facebookメッセージなどを用いて診察を行い、必要であればその医療機関が薬剤を院内処方し、患者に郵送する。いわば、初診から投薬までをインターネット上で完結できるサービスだ。

　高血圧診療パック、痛風予備軍・痛風診療パック、脂質異常症パックなど、6種類の診療カテゴリーを用意し、仕事の合間など時間や場所を選ばず医師の診察を受けたい多忙なビジネスマンなどの需要を狙った。α版は昨年末に終了し、2016年春頃にβ版のリリースを予定しているという。

　ポートメディカルの連携医療機関の1つであるお茶の水内科（東京都千代田区）院長の五十嵐健祐氏は、「高血圧や脂質異常症といった生活習慣病は自覚症状が少ない上に、働き盛りの年齢の患者も多く、多忙などを理由に通院が途切れがち」と話す。手元の薬剤がなくなってもすぐに医療機関に来ないことが多いことから、「これが続いてコントロール不良になれば心筋梗塞や脳卒中などの重大疾患につながりかねない」（五十嵐氏）と危惧していた。患者の治療継続に寄与すべく、五十嵐氏は監修医として、医療機関に行く時間や待ち時間が不要なポートメディカルを立ち上げた。

　また、五十嵐氏は2015年12月、インターネット上で診療から処方、薬剤の配送までを行えるサービス「お茶の水内科オンライン」を開設した。ただし、初診から遠隔による診療を受けられるポートメディカル（α版）とは違い、五十嵐氏がこれまで何度も対面診療し、遠隔でも安全に診療を行えると判断した患者に限定してサービスを提供している。

　インターネット上のやり取りの過程でも、より精密な検査の必要があるケースなど遠隔診療の非適応患者だと医師が判断した場合は、対面診療を勧奨すべきというのが五十嵐氏の考え。その上で、「直接の対面診療による場合と同等ではないにしても、これに代替し得る程度の患者の心身の状況に関する有用な情報が得られるデバイスが浸透していくことで、遠隔診療の形は今後大きく変化していくのではないか」と語る。

　このほか、メディカルフィットネスラボラトリー（東京都港区）も、2015年12月から再診以降の患者をテレビ電話などで診療するシステムを、医療法人ナイズ（東京都渋谷区）に提供し始めた。ナイズの主診療科である小児科には、母親が仕事を持ち多忙だったり、未就学の兄弟姉妹がいるなど、医療機関に行くことが困難な患者も多い。こうしたケースに携帯電話を用いた遠隔診療サービスを提供することで、医療へのアクセスを高めたい考えだ。さらに、昨年12月には従業員のストレスチェックを行うことが企業に義務化されたことから、ナイズでは今後、この遠隔診療システムを用いて、ストレスチェックにより医師の指導が必要とされた従業員に対する医師面接も実施する計画だ。

　これらのサービス以外にも、2016年初旬にも遠隔診療事業を開始する予定の企業が複数ある。

■8月の通知で「遠隔診療解禁」？
　このように遠隔診療サービスが盛り上がるきっかけとなったのは、2015年8月に厚生労働省から出された一通の事務連絡通知「情報通信機器を用いた診療（いわゆる「遠隔診療」）について」だ。実は基になる通知が1997年に出されており（以下、97年通知）、今回の通知は、97年通知に示されている「遠隔診療が認められる要件」をより明確化し、再度周知するために出されたものだ（図1）。

　その目的について厚労省医政局医事課は、「時代とともに医療のニーズも多様化している。新たなニーズに対応したいという中山間地の自治体などの要望もあり、最低限の運用ルールと適用範囲の解釈を明確にするために通知を出した」と説明する。
　97年通知では、「診療は、医師又は歯科医師と患者が直接対面して行われることが基本」とされていた（図1注釈参照）。遠隔診療を行っても差し支えない例として、「留意事項（3）」の「ア」や「イ」が掲げられていたため、ここに当てはまらない例では遠隔診療を行えないと考えられてきた。しかし昨年8月の通知で、「ア」や「イ」のケースや、「別表」で示された遠隔診療の対象（在宅酸素療法を行っている患者、在宅難病患者など）および内容は、あくまで例示であることを強調。さらに、「患者側の利点を十分勘案した上で、直接の対面診療と適切に組み合わせて行われるとき」は「直接の対面診療を行った上で、遠隔診療を行わなければならないものではない」と記された。

図1　2015年8月に出された「情報通信機器を用いた診療（いわゆる「遠隔診療」）について」（一部抜粋）


*平成9年遠隔診療通知（本文では「97年通知」と表記）の一部抜粋
2　留意事項
（1）初診及び急性期の疾患に対しては、原則として直接の対面診療によること。
（2）直接の対面診療を行うことができる場合や他の医療機関と連携することにより直接の対面診療を行うことができる場合には、これによること。
（3）（1）及び（2）にかかわらず、次に掲げる場合において、患者側の要請に基づき、患者側の利点を十分に勘案した上で、直接の対面診療と適切に組み合わせて行われるときは、遠隔診療によっても差し支えないこと。
　ア　直接の対面診療を行うことが困難である場合（例えば、離島、へき地の患者の場合など往診又は来診に相当な長時間を要したり、危険を伴うなどの困難があり、遠隔診療によらなければ当面必要な診療を行うことが困難な者に対して行う場合）
　イ　直近まで相当期間にわたって診療を継続してきた慢性期疾患の患者など病状が安定している患者に対し、患者の病状急変時等の連絡・対応体制を確保した上で実施することによって患者の療養環境の向上が認められる遠隔診療（例えば別表に掲げるもの）を実施する場合
　これらの文言から、離島やへき地のような限られた場所の患者や、在宅患者、直接の対面診療を行っているかどうかに限らず、遠隔診療を行えることが明確にされたと解釈し、「事実上の遠隔診療解禁だ」と遠隔診療サービスに参入しようとする医療関係者や企業が色めき立った。いち早く新サービスを立ち上げたのが、前出のポートだった。

■ネット診療は「診察」か
　こうした動きについて厚労省医政局医事課は、「遠隔診療が医師の責任で行いやすくなったといっても、患者の健康被害などが起これば、遠隔診療は危険だという世論が醸成されてしまうのではないか」と危惧する。

　8月の通知を解釈する上で重要になるのが、そもそもポートメディカル（α版）のようなインターネット上のみの診察が、医師法第20条などで規定する「診察」に当たるのかということだ。同通知では次のように明記している。

　「医師法第20条等における『診察』とは、問診、視診、触診、聴診その他手段の如何を問わないが、現代医学から見て、疾病に対して一応の診断を下し得る程度のものをいう。従って、直接の対面診療による場合と同等ではないにしてもこれに代替し得る程度の患者の心身の状況に関する有用な情報が得られる場合には、遠隔診療を行うことは直ちに医師法第20条等に抵触するものではない」

　この文言から五十嵐氏は、「血圧値やコレステロール値などの数値を見た上で、必須事項の問診をすれば、対面でなくとも十分診察として足り得る」と考えている。

　しかし通知を読み解くもう1つの鍵となるのが、「直接の対面診療と適切に組み合わせて」という文言だ。厚労省医政局医事課は、「今回の通知で『直接の対面診療を行った上で、遠隔診療を行わなければならないものではない』と示し、初診を必ずしも対面にしなくてもよいと譲歩した。しかし『対面診療の原則』を崩したわけではない」と話す。当然、遠隔診療専門の医療機関は認められない。こうしたことから、前述の遠隔診療サービスが法律に抵触する部分は今のところなさそうだが、対面診療が基本とされていなければならないことが分かる。

　ある厚労省職員は、「一口に高血圧診療と言っても、血圧の推移が分かりさえすればガイドラインに従って自動的に処方が決まるようなものとは限らない」と強調し、インターネット上の診療だけでは画一的になってしまうのではないかと苦言を呈する。「直接対面することで得られるのは生物学的な情報だけではない。心理的、社会環境的な情報も得ることができ、治療方針の決定には不可欠。最初から対面しないことを前提に診療を行うサービスは、対面診療と同等のアセスメントができるのか」（ある厚労省職員）と指摘し、「対面診療の原則」を強調している。

　このように8月の通知をきっかけに注目されるようになった遠隔診療だが、現状ではサービスの利便性だけでなく運営に対する慎重な姿勢も求められる。遠隔診療の推進を担当する厚労省医政局研究開発振興課は、「国としては、専門医が他科の医師の診療を支援するDoctor to Doctor（D to D）や、医師と患者の間をコメディカルがつなぐDoctor to Nurse to Patient（D to N to P）を推進し、知見を構築していきたいと考えている段階だ。知見が不十分な段階で、医師が患者を支援するDoctor to Patient（D to P）で診察から投薬まで1度も会わずに行うサービスがあれば、安全性などの面で不安がある」と話す。

　遠隔診療が適切に活用されれば、患者の利便性が向上し、治療継続の一助となるのも確かだろう。一方で、安全性は無視できない。両者を両立させるために、先行サービスによる遠隔診療の適応やその評価の検討が求められるところだ。

冊子「クスリ早見帖」発行

医師らに市販薬の成分紹介
毎日新聞　2016年1月7日　配信

　風邪薬や痛み止めなどの市販薬１０９品目の成分と用法を、外箱などのカラー写真入りで紹介した冊子「クスリ早見帖（ちょう）」を、医療関係の調査研究などを手掛ける会社「プラメドプラス」（京都市）が発行、医療現場での活用を呼び掛けている。
　同社の平憲二社長は内科医。冊子は、今も病院の救急外来などで患者の診察を続ける平さんの経験から生まれた。
　平さんによると、風邪など体調不良で受診する患者の多くは「市販薬を飲んだが治らなかったので病院に来た」と言う。飲んだ薬が現在の病状に影響を与えている可能性があるため、診察で何を飲んだのか聞き出そうとするが、薬の名前を正確に言える患者は少ない。
　例えば「飲んだのはパブロン」までは覚えていても、パブロンと名が付く市販薬は何種類もあり、含まれる有効成分もさまざま。つまり効果や副作用も異なる。
　市販薬の外箱などの写真を見せると、ほとんどの患者がすぐに「これ」と特定できた。そこで、受診前に患者が服用する機会が多い風邪薬と解熱鎮痛薬を一覧できる冊子を２０１４年に創刊。掲載品目を増やし１５年版も発行した。
　市販薬は、医師が処方する医療用医薬品に比べ効き目が弱いとされ、患者も比較的気軽に服用してきた。しかし近年は医療用と同じ量の有効成分を含む商品が登場するなど状況が大きく変化。「最新の情報を現場の医療者にぜひ知ってほしい」と平さんは話す。
　早見帖は１６年も発行する予定。１５、１６年版ともＡ４判３４ページ、１０８０円。問い合わせはプラメドプラス社にメール（info@plamedplus.co.jp）で。

憧れの東京工業大の附属高校

中学生の頃は、化学者志向であった。
学力もともなっていなかったのに、東京工業大学の附属高校を目指していた。
「君の成績では、とても無理だな」と担任の教師から言われ、受験すらできなかった。
米国嫌いで肝心な英語をボイコットしていた。
5歳の頃に米兵にジープで連れ去られる若い女性を桜坂下で見たのだ。
それに、日露戦争に従軍した経験のある近所の爺さんからアメリカを侮蔑する言葉も聞いていて、アメリカ嫌いになっていた。
「アメこう、さっさと国に帰りやがれ」が爺さんの口癖だった。
アメ公（アメこう）は、日本で使われるアメリカ人の蔑称。
その憧れの、東京工業大の附属高校（東京・田町駅 三田　芝浦）へ昨日行く。
正確には、高校の隣の建物が記者会見場であったのだ。

医師が大規模スト決行か

　来週、国営「英国民保健サービス」
共同通信社　2016年1月6日 (水)　配信　
　【ロンドン・ロイター＝共同】英国医師会（ＢＭＡ）は４日、国営医療事業「国民保健サービス」の医師の半数強を占める研修医が、新しい雇用契約案に反対し来週、２４時間のストを行うと明らかにした。
　政府はスト回避に向けて交渉を行う方針。
　実施されれば、４０年ぶりの研修医ストとなり、緊急性の低い診療に影響が出て、多くの手術がキャンセルとなる見通し。さらに２回の４８時間ストも計画されている。
　政府の雇用契約案では、通常時間外の給与体系が変更され、医師側は長時間労働への歯止めがなくなると批判している。スト権投票で研修医３万７千人以上の９８％が賛成票を投じた。

利便性の陰で薄まる危機意識

複合機などデータ丸見え
朝日新聞　2016年1月6日 (水)　配信

　大量の情報が蓄積された複合機やプリンターのセキュリティー対策が講じられず、一部がインターネット上で見えていた。実態を調査した朝日新聞の取材を受けた大学や高等専門学校は一様に驚き、ネットと機器の接続を遮断した。多数の機能が一体化した利便性の陰で、危機意識の希薄さが改めて浮き彫りになった。
　ファクス番号、メールアドレス、保存文書や画像、印刷文書の表題（ファイル名）……。記者のパソコンにＩＰアドレスを打ち込むと、宮崎大に設置された複合機やプリンターの内部データが次々と画面に表示された。大学の担当者にこの結果を伝えると、「えらいことになった」と表情をこわばらせた。
　ＩＰアドレスはネットにつながる全ての機器に割り当てられた「ネット上の住所」で、一般社団法人「日本ネットワークインフォメーションセンター」が国内のアドレスを管理・公開している。通信遮断装置（ファイアウォール）やパスワード設定を外部から強制的にかいくぐると、不正アクセス禁止法に触れる可能性があるが、今回の調査ではＩＰアドレスをパソコンに打ち込むだけで複合機やプリンターに接続できた。
　宮崎大で確認できたのは１６台。事務系の部署や担当ごとにデータの保存場所が分けられ、その中にある記録が取り出せる状態の複合機があった。学部長の裁量で使える経費▽公用車の使用予定▽寮生とみられる人の名前――が記された文書ファイル名も見えていた。
　宮崎大が朝日新聞の取材を受けて学内の状況を調べると、セキュリティー対策がとられていなかった機器は１２６台に上り、このうち２台は昨年１～７月だけで外部から数千件のアクセスを受けていた。職員と学生の計２人が大学に出した申請書の内容が流出した疑いがあることも分かり、２人に謝罪したという。
　宮崎大は東京大で同様の問題が起きた約２年前から対策を講じたが、昨年春に機器を入れかえた複合機がファイアウォールの対象から漏れ、パスワードも適切に設定されていなかった。「ヒューマンエラー。入れかえを把握できていなかった」。担当者は話す。
　静岡県内の司法解剖の大半を担う浜松医科大では３２台のデータが見えていた。「医局」「教授」といった名称のデータ保存場所が外部から分かり、その中のデータにアクセスできるようになっていた。遺族とみられる個人名がファイル名に書かれたものもあった。
　浜松医科大も取材を受けて調べ、１２０台で対策がとられていなかったことを明らかにした。このうち６６台は導入時に「（メーカー側が）外部からの閲覧を阻止し、情報の流出を防ぐ措置をとる」とした契約を交わしていたが、徹底されていなかったという。
■研究室、管理届かず
　東京大は２０１３年秋、医科学研究所（東京）の複合機から研修を受けた看護師名や血友病看護アンケートへの回答などが外部に見えていた経緯がある。
　今回の朝日新聞の調査で改めて１３台の対策漏れが分かり、その数は取材後の学内の調べで数十台に。印刷履歴やファクス番号、メールアドレスなどが見えていたが、同大広報課は取材に「情報の流出は確認されなかった」と説明する。
　２０台の内部データが見えていた大阪市立大は、セキュリティー担当部署が研究室などによる機器の設置状況を把握しきれていなかった。その後の学内調査でセキュリティー対策から漏れていたのは１２０台と確認された。東海大（東京）は学内調査で２８台の対策漏れが判明。「相談記録」と書かれた印刷済みの文書ファイル名が見えていた。文書の中身は機器に保存されていなかったが、ファイル名には学生とみられる個人名が記入されており、誰から相談を受けたのか推測できる状態になっていた。
　学内の調査で６０台の対策漏れがあった中部大（愛知県）の担当者は「２年前に対策をとったが、先生方の研究室や実験室で使う機器が漏れていた」とし、こう続けた。「先生方に『セキュリティー上の問題があるから』と伝えても、なかなか動かない。メーカー側から情報をもらってマニュアルを作り、『これでやってください』と具体的にお願いしていきたい」
　一方、九州大ではネットと接続する機器については許可制をとっていた。「ホワイトリスト方式」と呼ばれる対策だ。サイバーセキュリティセンター長の岡村耕二教授は「利便性が下がることはあっても、サイバー攻撃や不正アクセスから情報を守る措置はとっていきたい」と話している。
■「外部と遮断して」メーカー呼びかけ
　なぜ、多くの大学で複合機やプリンターの対策漏れがあるのか。大手メーカーの富士ゼロックス（東京）によると、ネットにつながる機器を一元的に管理している企業と異なり、大学は研究室単位で機器を設置・管理しているケースが少なくない。使い勝手が悪いとして、パスワードを設定しない研究者もいるという。
　富士ゼロックスは不正アクセス被害を防ぐ対策資料を作り、大学を担当する社員へ３カ月ごとにメールで送っている。１４年夏からは機器の設置時にパスワード設定を呼びかけたり、外部からアクセスされる恐れがある場合は警告画面を表示したりする複合機を販売している。
　リコー（同）も富士ゼロックスと同じような対策をとる。担当者は「外部との通信を遮断した組織内ネットワークで使ってほしい。安全な利用はこれしかない」と呼びかけている。（須藤龍也、大部俊哉）
※インターネット社会に潜むリスク（危険性）に関する情報やご意見をメールでお寄せください。アドレスはｎｅｔ―ｓｈａｋａｉ＠ａｓａｈｉ．ｃｏｍです。

治療怠り転院で死亡

　遺族が宮城県岩沼市の病院を提訴
河北新報　2016年1月6日 (水)　配信

　総合南東北病院（宮城県岩沼市）に入院していた宮城県亘理町の女性＝当時（８０）＝が死亡したのは、病院が適切な治療をせずに転院させたためだと、女性の遺族が５日までに、病院を運営する医療法人に１００万円の損害賠償を求める訴えを仙台地裁に起こした。
　訴えによると、女性は細菌による感染症などで入院し、２０１４年１２月１５日ごろ退院。翌１６日に岩沼市の別の病院に移ったが、約１カ月半後に感染症などにより急激に腎機能が悪化し、肺に水がたまって呼吸不全で死亡した。
　遺族側は「南東北病院は退院当日も女性を感染症と診断しており、呼吸不全になりやすかったのに、認知症が進んだ女性は入院診療に手間がかかるとして退院させた」と主張している。
　医療法人は「弁護士に任せているのでコメントできない」と話している。

ミャンマーの歯科技工受託サービス新会社

「DS SAKURA DENTAL SERVICES CO., LTD.
(ディーエス サクラ デンタルサービス株式会社）」の設立についてご案内申しあげます。
新会社の広報に関しては、
デンタルサポートの広報部でも承らせていただきます。
何かございましたらいつでもご連絡ください。

ミャンマーの新会社もデンタルサポート株式会社同様に
ご高配を賜りますよう、どうぞよろしくお願い申しあげます。



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ミャンマーに歯科技工受託加工サービスを行う新会社設立のお知らせ

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デンタルサポート、ミャンマーに新会社を設立　
～歯科技工の教育支援とデジタルデータによる受託加工サービス提供で、
日本の歯科技工技術を世界へ～


デンタルサポート株式会社(所在地：千葉県千葉市、代表取締役社長：内田 武)は、
ミャンマーにて歯科技工の教育支援サービスとデジタルデータによる歯科技工の
受託加工サービスを提供するDS SAKURA DENTAL SERVICES CO., LTD.
(ディーエス サクラ デンタルサービス株式会社、所在地：ミャンマー、
代表取締役社長：首藤 謙介)を新会社として設立しました。

■新会社設立の経緯
東南アジア諸国の中でも屈指の親日国であり、今後の経済発展が見込める
ミャンマーをグローバル展開の候補地として検討していく中で、JICA(※)のODAとして
当社がプロポーザルした「歯科技工／歯科医療サービス普及促進事業」が採択されました。
その活動は2014年7月から約1年間にわたり、ミャンマーのヤンゴン歯科大学で
日本人の歯科医師と歯科技工士による特別カリキュラムを実施して、
歯科技工技術の向上を支援して参りました。

JICAのプログラム終了後も、ヤンゴン歯科大学から教育支援の継続依頼があり、
当社のグローバル展開の意向にも合致したため、教育支援サービスと、
当社が推進する歯科技工のデジタル化を活かした歯科技工受託サービスを提供する
新会社の設立に至りました。

※JICA：独立行政法人国際協力機構。日本の政府開発援助(ODA)を一元的に行う実施機関として、
開発途上国への国際協力を行う。『すべての人々が恩恵を受ける、ダイナミックな開発』という
ビジョンを掲げ、多様な援助手法のうち最適な手法を使い、地域別・国別アプローチと
課題別アプローチを組み合わせて、開発途上国が抱える課題解決を支援している。


■サービスの概要
新会社では主に以下の2つのサービスを実施する予定です。

・ヤンゴン歯科大学の歯科技工課の学生を対象にした特別授業で日本式歯科技工の
教育支援サービスを実施します。
・デンタルサポート株式会社の歯科技工所デンタルスタジオのミリングセンターとしての
位置づけで歯科技工物の切削加工工程を受託します。

■新会社設立による今後の展望
新会社の設立により、まずは日本とミャンマー間で歯科技工のデジタル展開・グローバル化を
実践します。
日本でデザインされた歯科技工物のデジタルデータをミャンマーへ送り、
ミャンマーで切削加工を施し、半完成品まで仕上げます。
それをさらに日本で歯科技工士が完成品に仕上げ、納品する流れを構築します。
これにより作業日数は日本国内のみでの製作時とほぼ変わらないままで、
人件費・材料費などを抑えることによるコストダウンが図れます。
2016年度にはジルコニア素材を中心とした自費の歯科技工物3,000本の受注と
売上90,000US＄を見込んでいます。
今後は新会社を海外展開の主要拠点として、ベトナム・タイ・インドネシアといった
東南アジア諸国や中国への営業展開を考えております。


■新会社の概要
商号　　　：DS SAKURA DENTAL SERVICES CO., LTD.
　　　　　　(ディーエス サクラ デンタルサービス株式会社)
代表者　　：代表取締役社長　首藤 謙介
所在地　　：No.582, Thanthumar Rosd, thutwaiigyi Quarter,
　　　　　　thin Gan Gyum Township, Yangon
設立年月日：2015年11月17日
事業内容　：歯科技工技術の教育支援サービスと歯科技工物の
　　　　　　受託加工サービス
資本金　　：100,000US＄
決算期　　：3月
従業員数　：5名(2015年12月31日現在)


■デンタルサポート株式会社について
訪問歯科診療サポート、歯科技工、医科の訪問診療(在宅医療)サポート、介護事業等を運営。
訪問歯科診療サポートにおいては、北海道から九州まで全国に展開。
ひと月に6万回以上の診療をサポートしている実績を存分に活かした、
啓発活動、情報発信を行っています。
海外においては、アラブ首長国連邦(UAE)のドバイにて、医科・歯科併設のクリニック
「SAKURA Medical and Dental Clinic」を開設。アジア、中東を中心に活動しています。

＜会社概要＞
本社所在地　： 千葉県千葉市美浜区中瀬1-3 幕張テクノガーデンD棟17階
設立　　　　： 1989年(平成元年)5月
資本金　　　： 2億980万円
代表者　　　： 代表取締役社長　内田 武(薬剤師・薬学博士)
ホームページ： http://www.dentalsupport.co.jp/

本件に関する問い合わせ先
デンタルサポート株式会社　広報部　中山ちはる
TEL：043-213-6160　　FAX：043-213-6491　 MAIL：WebStaff@dentalsupport.co.jp

入れ歯や歯ブラシを手軽に24時間防菌できる

新しいタイプの防菌スプレー
広島大学大学院医歯薬保健研究院の二川浩樹教授は記者会で新製品「Etak」（イータック）についてスライドで説明した。
それによると、「Etak」はエトキシシラン系の酒毒薬。
(株）マナックとの共同研究で開発された。
一般的な消毒薬の場合、酒毒成分がなくなると菌やウイルスが再び付着する。
しかし、Etakの場合、ウイルスや菌を持続的に殺菌、いつまでもきれいなままという。
出かける前にマスクにEtakをシュッとかけるとウイルスや菌を24時間防げる。
「クリスタルヴェール」としてすでに製品化されている。
義歯の汚れは口内炎の原因になる。
また歯および歯周組織へ伝播する。
口腔軟組織にも伝播し、咽頭のほか全身へも伝播する。
呼吸器感染、消化管感染、心疾患や血流にも影響し菌血症ともなる。
入れ歯の清掃は、機械的方法としてブラッシング（義歯用ブラシ、義歯用はみがき）、超音波洗浄、義歯洗浄剤（含消毒薬）、マイクロ波（電子レンジ）、抗菌剤の使用などがある。
一般的な入れ歯洗浄は30分～1時間程度、できれば2時間以上。
まず、水洗い、そして洗浄液剤に浸けて置く。
「Etak」（イータック）を噴霧すると24時間間防菌できる。
二川教授は化粧品としての安全性にもふれた。
全国の歯科医院を通じて販売される。

夜の銀座を歩き

大学生のころ、姉が勤務していた銀座（有楽町）のリカーミシンでアルバイトをしていた。
伝票の整理である。
担当の係長が机に積んだたくさんの伝票を見て、それを今日中に整理するのだと思って、昼飯も食べずにやっていた。
「君は、昼飯はたべないのか？」と愛妻弁当を食べ終わった係長が言う。
「これを片づけてから・・・」
「バカな！これは1週間分の仕事だぞ、1日で片がつくはずないだろうが・・・」係長は呆れていた。
私は典型的な文学青年で、世間のことには、まったく疎かったのだ。
弟の様子を見にきた姉も係長の話に笑っていた。
私は席を並べるアルバイトの女子大生に惚れ込んだ。
その人は係長の姪であった。
4階の窓から目の前の帝国ホテルが見えていた。
昼休み太宰治の「斜陽」をその人が読んでいた。
聞くと卒論で太宰治を取り上げると言う。
当方は夏目漱石を卒論で取り上げる予定であった。
「ぼっちゃん、だけ読んだことあるけど、漱石は好きになれないわ」とその人は言うのでがっかりした。
漱石の3部作の話をしたが、彼女は関心を示さなかった。
映画「嵐が丘」を誘ったが断られた。
彼女はどこか壊れそうな感じがして、心惹かれたのであった。
昨夜、夜の銀座を歩き、一度だけ彼女と行った喫茶店の前を通ったのだ。

日本人は騙しやすい人種

「反対だけが実績です」
日本共産党を揶揄するフレーズ
ソ連が崩壊し、世界・国際的な大きな潮流は、「共産主義」に否定的となっている。
そような大きな潮流なのに、日本共産党はわが国においては、それなりに存在意義を保っている。
反自民党の受皿との意義であろうか？
「ウソとデマとマヤカシ」共産党に対する辛辣なレッテル貼りもある。
ウソも100回言うと本当・本物になる？
日本人は騙しやすい人種。
そこにつけ入るのが共産党などと手厳しい批判もある。
沼田利根

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＜参考＞
憲法9条に反対した共産党
どうして日本共産党は日本国憲法の非戦・非武装条項に反対する立場から一転して、護憲を唱える側に立つようになったのかというと、1950年ごろまでには日本の国際的な立場が定まっ ... 日本共産党が憲法九条に対する自らのスタンスを一変させ、護憲を訴えるようになったのは、アメリカ陸軍のロイヤル長官が「日本を共産主義の防波堤にする」という有名な演説を行って、日本の再武装を予告した1948年1月以降のことである。
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じつは護憲派の泣きどころ

　共産党など、護憲を叫ぶ人々は、「憲法第９条は世界の宝」と言う。
では問いたい。現憲法が制定される際、この第９条に唯一反対を貫いた政党はどこか。共産党である。
当時、共産党は第９条を「一個の空文」であると批判し、「民族独立のため反対しなければならない」と啖呵（たんか）を切っていた。
反対の最大の理由は、自衛戦争まで吉田茂首相（当時）が否定していたからである。
実に的確な批判だった。
共産党は「自衛戦争と積極的平和主義を肯定していた」のである。
それがいまや護憲派なのである。
共産党は護憲派への大転換を「吉田首相が、当初、自衛権まで否定していたが、その後、自衛権があることを認めた」からだと釈明している。
大嘘である。１９８５年版『日本共産党の政策』には「憲法上の措置（第９条の改正）がとられた場合には、核兵器の保有は認めず、徴兵制は取らず志願制」とすると明記している。
９４年７月の第２０回党大会までは、第９条の改正を公然と掲げていたのだ。

何かに挑戦する―そんな姿

昨日は家人のパートが休みで、当方も何時もより1時間以上遅く起きた。
友人の額田さん（仮名）が前方を歩いていた。
時間を携帯電話で確認すると午前5時13分。
その額田さんは取手駅へ向かいゆっくり歩いている。
背後から彼を追い抜くのも気が引けたので、左側から右側に道を変更した。
額田さんは寡黙で人とほとんど会話を交わさない。
どこか人を避けるような雰囲気なのだ。
東京の神保町で働いていると言っていた。
彼は以前、午前6時の始発バスに乗っていたが、5年ほど前から午前5時5分ころ家を出て歩いて取手駅まで行くことになった。
その心境を聞いてみたいが・・・