時事通信 11月19日(火)15時6分配信
東京都台東区や千代田区で今月、路上でスマートフォン（多機能携帯電話）をひったくられる被害が少なくとも12件発生していることが19日、警視庁への取材で分かった。歩きながらスマホを操作している人を狙う手口がほとんどで、同庁は同一犯の可能性が高いとみて窃盗容疑で捜査している。
同庁下谷署などによると、台東区では今月13日以降、スマホが狙われるひったくり事件が8件発生。隣接する千代田区でも、16日午後に大学院生の女性（24）が米アップルの最新機種「iPhone（アイフォーン）5s」を路上でひったくられるなど、14日以降に4件のスマホを狙ったひったくり事件が発生した。
朝日新聞デジタル 11月19日(火)9時25分配信
【大日向寛文】政府の経済財政諮問会議（議長・安倍晋三首相）の民間議員は、来年度の公共事業予算を今年度よりも実質的に減らすよう求める提言をまとめた。民間資金の活用や、「ハコモノ」と呼ばれる地域の施設の統廃合などで予算を絞り込む考えを示す。提言を受け、政府は公共事業予算の編成作業を本格化させる。
２０日の諮問会議で提言する。政府は、来年度予算案での政策にかかる予算を、各省庁が要求している約７５兆円から７２兆円程度へ３兆円規模で絞り込むことにしている。公共事業予算についても、「例外ではない」と指摘する予定だ。
今年度当初予算の公共事業費は５・３兆円。来年４月に消費税率を８％に上げると、国が発注する公共工事についても消費増税分の支払いが１千億円強増えてしまう。民間議員は、増税の影響分を除く公共事業の予算を、今年度よりカットするよう求める考えだ。
韓国製ＳＳＤの耐久性は日本や米国製のＳＳＤより耐久性が無さすぎる。
７、８年使う気なら韓国製ＳＳＤはやめといたほうがいい。
前代未聞だった現代自の欠陥新型車 雨漏り、燃費水増し…お粗末なクルマづくり
韓国の自動車大手、現代自動車の新型車に雨漏りという前代未聞の欠陥が発覚し、業界関係者をあきれかえらせている。あまりにもお粗末なクルマに怒りの収まらない一部の購入者がソウル中央地裁に提訴する事態に発展。自動車メーカーとして製造の基本姿勢が問われるだけに、企業イメージを著しく低下させるのは間違いない。「欠陥車というよりも“欠陥企業”なのでは…」。業界内からはそんな厳しい声も聞こえてくる。
「オープンカーの布に穴が空いていたんじゃあるまいし…。昭和３０～４０年代の日本車でも雨漏りなんて考えられません」。日本の自動車メーカーの広報担当者は、半ばあきれながら皮肉まじりに、韓国・現代自動車の雨漏り問題に対してこう話した。現代自の新型ＳＵＶ（スポーツ多目的車）「サンタフェ」で発覚した前代未聞の雨漏り問題。韓国の有力紙、朝鮮日報（電子版）によると、『新型サンタフェは今年４月に発売され、６万台近くが売れた。しかし、今年夏からトランクや後部座席に雨漏りするとの抗議が相次ぎ、論議を呼んでいた』という。
現代自側は、８月に公式に謝罪し、無償修理を約束するとともに、保証修理期間を５年に延長した。しかし、購入者３４人は１０月１７日、現代自を相手取り、雨漏りの欠陥がある車両を新車と交換するよう求める訴えをソウル中央地裁に起こした、と朝鮮日報は報道している。韓国のみならず、日本でも欧米でも自動車のトラブルは少なくなく、メーカー各社は重大事故を防ぐためそれぞれの監督官庁にリコール（回収・無償修理）を届け出ている。ただ、その大半は電子系統、ブレーキ関連で、雨漏りというのは異例だ。実際、自動車で雨漏りは起こるのか？
「天井にサーフボードなどを載せるためのルーフキャリアを付ける際、穴をあけたことで雨漏りする可能性はあるかもしれない。また、長期間にわたって使用し、さびが原因で穴ができることもあり得る」。日本車ならば昭和３０～４０年代製でも雨漏りはあり得ないと話した前出のメーカー関係者はこう説明した上で「しかし、新車で雨漏りはありえないですね」と話す。また、別の国内自動車メーカーの関係者も「車体などの組み付け後、雨漏りがあったとしても出荷前に水をかける検査で見つかるはずだ」と述べ、検査工程のあり方など現代自のものづくりについて疑念を呈す。
事実、現代自のクルマはこのところトラブルが頻発している。昨年１１月、米環境保護局は現代自とグループの起亜自動車が米国で販売した自動車約９０万台について、実際よりも高く燃費性能を表示していたとする調査結果を発表した。いわゆる燃費性能の“水増し”で、ガソリン１ガロン当たり最大６マイル（１リットル当たり約２・６キロ）に達していた。この問題は消費者の苦情で判明したもので、これほど大規模な誤表示は米国で初めてという。
また、４月には米国で販売した乗用車など計約１８７万台をリコール。ブレーキを踏んでもブレーキランプが点灯しないほか、事故時にエアバッグが作動した際に、車の天井の一部が落下する恐れがあるという欠陥が見つかったためで、まさに“欠陥車”のオンパレードだ。現代自では今夏、経営側と労働組合側が賃金交渉をめぐって対立し、時限ストライキが頻発。生産台数が減少した影響で米国販売が落ち込み、１０月の米新車シェア（占有率）は、９カ月ぶりに７・７％（昨年１０月は８・５％）と低水準に陥っている。
朝鮮日報によると、現代自の系列シンクタンク「韓国自動車産業研究所」は１０月１８日に発表した報告書の中で、現代自の高度成長が頭打ちとなり、来年からは厳しい時期を迎える可能性が高いと予測。身内でさえも現代自の先行きに「黄信号」を点灯した形だ。「日本で『雨漏りするクルマ』なんて評判がたったら、もう経営が立ち行かなくなる」。日本の自動車メーカーの担当者はこう言い放つ。そんな経営が立ち行かなくなるクルマを続けている現代自に未来はあるのか…。
片目失明も「障害者」に 富山の正垣さん認定求め署名募る
片目の視力を失った人たちが、国に障害者認定を求めるため９月に設立した全国組織「片目失明者友の会」（本部・広島市）に、県内から富山市豊田町、会社員、正垣（しょうがき）慎哉さん（４１）が加わり、北陸支部長として活動を始めた。同支部の会員はまだ、福井県の男性と合わせ２人だけ。認定基準改正を訴える署名活動を進めており、正垣さんは「認定を受ける権利が得られるよう、仲間を募り活動の輪を広げたい」と話す。
身体障害者福祉法に基づく視覚障害は、視力や視野によって１～６級に区分され、障害者に認定されれば、義眼など補装具の購入補助といった各種保障を受けられる。ただ片目に視力がなくても、もう片方に０・６を超える矯正視力があれば、最も程度の軽い６級にも認定されない。
金属加工会社で働く正垣さんは４年前、金属板に穴を開ける作業中、保護用の眼鏡を掛けていなかったため、折れたドリルで左目を傷つけ、視力を失った。右目の矯正視力は１・５あり、医者から障害者に認定されないと聞かされた。治療後は遠近感が取りづらく、まっすぐ歩くのにも苦労。今では慣れたものの「夜道は足元が見えにくく、つまずきやすい。仕事は精密さを要求されるので、より注意力が必要になった」と言う。
片目失明者友の会は、代表の久山公明さん（６３）＝広島市＝が発足させた。全国に７支部あり、会員は約１２０人。片目失明者には、運転免許の取得制限や警察官に就職できないなど社会的な制約がある一方、保障がなく「健常者と障害者の中間」（久山さん）にあるため、厚生労働省に認定基準の改正・拡充を求める署名を募っている。
正垣さんは会の活動を知り、久山さんとフェイスブックを通して交流するうちに入会し、１０月から署名活動を始めた。「自分の失明は自業自得の面があるが、同じ境遇に置かれた若い世代や子どもたちのため、認定を受けやすい環境をつくりたい」と話す。
同会は来年５月にも、署名と請願書を国に渡す予定。正垣さんは会員を募り、街頭での署名活動にも乗り出したいという。問い合わせは正垣さん、電話０９０（１０２０）７３３８、メールアドレスはand.stay.gold@cosmos.ocn.ne.jp。本部は電話０８２（８７３）３９６３。
奈良地裁は１２日、奈良市営住宅の家賃を長期滞納し、住宅の明け渡しを命じた判決が確定した後も入居を続けていた同市職員（５５）に対し、立ち退きの強制執行に踏み切った。
市によると、職員は滞納整理課の係長などをしていた２００６年９月～１１年１２月に家賃計約２４８万円を滞納、督促にも応じなかったため、市は賃貸契約を解除し、１２年２月に地裁に明け渡しなどを求めて提訴した。職員は同年４月に全額を支払い、「契約解除は無効」と主張したが、今年６月、最高裁で住宅明け渡しなどを命じる判決が確定。その後も入居を続けたため、市は９月、地裁に強制執行を申し立てていた。
仲川元庸市長は「反社会的で市の信頼を失墜させる行為。懲戒処分を含めて検討したい」と述べた。
