「停留措置」もれ新型インフルエンザ

じわじわと新型インフルエンザの感染が拡大するのでしょうか。

新型インフルエンザに感染した大阪府内の高校生と航空機内で座席が近かったにもかかわらず、検疫法に基づく「停留措置」（留め置き）の対象とならずに入国した１２人について、行政の対応が遅れている。厚生労働省は、１２人は「濃厚接触者」であり健康監視を強めてほしいと９日に自治体に電話連絡したというが、自治体の中には「連絡は受けていない」などとして通常の健康監視に相当する対応しかしていないケースもあった。同省は趣旨の徹底を図るため、１０日夜になってようやく文書で通知するなど混乱した。

　厚労省によると、感染した高校生の一人は機外に出てから症状を訴えたため、周辺座席の１２人を濃厚接触者として停留措置の対象にすることができなかった。

　厚労省では、健康状態を追跡調査する同乗者全員に不要不急の外出をしないよう求めているが、１２人については、職場や学校へも行かないよう求めた。内訳は京都府４人、神奈川県３人、埼玉県２人、青森県、茨城県、東京都各１人。

　東京都の担当者は感染確認から約３８時間たった１０日午後８時頃、「該当しそうな保健所に確認したが、厚労省から『濃厚接触者』の情報は届いていない。このため、都内に該当者はいないと考えている」と話した。

　神奈川県内のある自治体には厚労省から９日深夜、電話で「停留にならなかった濃厚接触者がいる」との連絡があった。自治体の担当者は「正式に文書で通知を」と訴えたが、文書は届かず、担当者は「通常の健康監視の人よりも対応を厳しくする根拠がない」として、１０日夕の時点では対象者に濃厚接触者に相当することを伝えていないという。

　青森県は１０日朝、報道機関からの問い合わせを受け、厚労省に連絡。確認がとれたため、保健所が対象者に電話で伝え、１０日間の外出自粛を要請した。担当者は「厚労省にはっきり言ってもらわないとこちらでは分からない」と話した。(停留措置もれの濃厚接触１２人、「外出自粛」通知遅れ（読売新聞） - Yahoo!ニュース)