病院看護師バブルが弾ける 11年後に14万人が余る

病院看護師バブルが弾ける　11年後に14万人が余る

医薬品や医療機器の進歩で14万人以上余るようになるでしょう。

●診療報酬改定の余波

　しかし、安易な新設はリスクを伴う。
　典型例が04年度に誕生した法科大学院だ。少子化に悩む大学には学生集めの切り札と映り、74校が「乱立」した。だが、司法試験合格率は平均20％台に低迷。学生離れが加速し、募集停止が相次いだ。今年度の入試では67校が学生を募集したが、61校が定員割れし、うち44校は半数にも満たなかった。こうしたことから先の小林さんは、
「本来、看護師の国家試験の合格率は１００％に近いが、すでに一部の大学では合格率が60％、70％台のところも出ている。今後、合格実績の低い大学は、法科大学院のように定員割れを起こし募集停止になりかねない」
　と「新設ラッシュ」に懸念を示す。
　そして気になるのが、増え続ける看護師の数だ。
　病院で勤務する看護師14万人が余る──。
　そんなセンセーショナルな試算を、医療コンサルティングの「グローバルヘルスコンサルティング・ジャパン」（東京都港区）が行った。
　同社の渡辺幸子社長は言う。
「国が描く改革のシナリオをベースに試算した結果です」
「改革のシナリオ」というのが、４月の診療報酬改定だ。
　診療報酬とは、医療機関や薬局が健康保険組合や患者から受け取る代金のこと。原則として２年に１度、改定が行われるが、４月の改定では看護職員数の配置基準も変わった。

●ジェネラリスト目指せ

　国は06年度、高度な医療と集中看護で入院日数を縮め医療費を抑える狙いで、７人の入院患者に対し看護師１人を配置する「７対１病床」の区分を新設。入院基本料も大幅に増額し、それまでもっとも高かった「10対１病床」の１・２倍にした。その結果、増収をあて込んだ多くの病院が７対１病床に飛びついて病院間で看護師の争奪戦が起き、さらなる看護師不足を招いた。
　７対１病床の増加は、そのまま医療費にも跳ね返った。12年度の医療費の総額は過去最高の38兆４千億円。７対１病床に関する政策は明らかな失策だった。
　すると厚労省は手のひらを返し、今年４月の診療報酬改定で、７対１病床を約９万床に当たる25％減らす方針に転じたのだ。すべての団塊の世代が75歳以上になる「２０２５年問題」に備え、自宅に戻る患者の多い病院に対する評価を高くするほか、在宅医療に取り組む診療所にも診療報酬を手厚く配分するとした。
「訪問看護師の需要が高まり、日本全体で看護師が余るわけではありませんが、そのことは病院で働く看護師が余る可能性を示しています。その数が、25年は最大で約14万人となるのです」（渡辺社長）
　では、病院で働き続けるにはどうすればいいのか。実際、多くの看護師は「病院で働きたい」と本音を漏らす。訪問看護師は「高齢者の介護」のイメージが強く、給与も病院看護師の８割程度だ。
　グローバルヘルスコンサルティング・ジャパン監修のもとに作成した「病院看護師として生き残るための４カ条」（文末　資料２）をご覧いただきたい。診療科別の病棟から混合病棟になる流れが想定されるため、専門職としての立場だけではなく、ジェネラリストになる能力・順応性を持つことが求められているという。さらに、看護部長を目指したり、生き残れる病院を見極めたりするなど、病院看護師として生き残る道は少なくない。

（資料２）
【病院看護師として生き残るための４カ条】

1．当事者意識を持ったジェネラリストになる
専門職としての立場だけではなく、ジェネラリストになる能力・順応性を持つことが求められる

2．看護部長を目指す
管理者としての経験を積み、看護師長、看護部長などの病院経営の幹部を目指す

3．生き残れる病院を見極める
地域の医療ニーズをしっかりとつかんで適切な医療を提供している病院でなければ、今後、生き残ることはできない

4．専門家としての道を極める
専門性の高い看護師は引き続き需要がある。救急や手術室、内視鏡検査などの専門家としての道を狭く深く進む

（資料３）
【訪問看護師の仕事を魅力的にするための５カ条】

1．現場と行政が「在宅医療」のさらなる普及に努める
国や自治体が在宅医療を推進・拡大し、在宅で対応可能な医療の幅を広げることが必要

2．在宅医療を支える環境を整える
患者・家族が在宅で簡便に使用でき安全に管理できる機器や医療材料が必要だが、現在これらの供給が不十分。そのための環境を整える

3．看護師の業務範囲を拡大する
在宅医療拡大のためには、訪問看護師が現場で行う業務範囲の拡大が必要

4．病院と地域の橋渡し役になる
訪問看護師が病院と地域の橋渡し役を担える可能性が最も高く、訪問看護師がそのイニシアチブをとっていくことが望ましい

5．病院看護師と同レベルの給与体系を目指す
給与体系が異なることもあるので、両者に差がないような政策対応、イメージ戦略も欠かせない