原発にタカッテル自民党親族企業は一割程度
柏崎刈羽原発停止 地元67社「影響ない」
経済効果の検証必要
柏崎刈羽地域の地元企業１００社調査では、原発が地元企業に及ぼす経済効果は限定的であることが浮き彫りになった。東京電力福島第１原発事故後の原発再稼働論議では、九州電力川内原発など各地で、「長期停止で地域経済が疲弊している」という説が自明の前提のように語られてきた。そうした説は具体的な根拠に基づかない“神話”だったと捉えることができる。
柏崎刈羽地域が原発を誘致したのは、地域経済活性化への期待だった。６月、柏崎商工会議所が中心となり、柏崎市議会に提出した早期再稼働を求める請願は「運転停止による負の影響が市内全業種に及んでいる」と強調されていた。
ただ、原発が地元企業の経営にどの程度影響しているのかという調査事例は少なく、原発立地地域では、原発と地域経済は密接な関係にあると考えられてきた。しかし、今回の調査では立地地域でも、経営上、
原発関連の仕事に大きく依存する企業は少ないという結果が出た。
http://www.niigata-nippo.co.jp/news/national/20151214223220.html