文科省 地方志望学生に奨学金、就職なら返済額を減免も
地方創生の一環として、若者の定着を促進しようと、文部科学、総務両省は2015年度、地方に就職する大学生らを支援する奨学金制度を創設する。
また、大都市圏の大学への進学集中を抑制するため、文科省は入学者数が定員を一定以上超えた私立大に対し、助成金の交付条件を厳しくすることなどを検討する。
奨学金は、自治体が地域振興の観点から指定した分野を学ぶ学生らが対象。日本学生支援機構が「地方創生枠」を新設し、優先的に無利子の奨学金を貸与する。
自治体は地元産業界と共同で出資して基金を設置。学生が卒業後、地元企業に一定期間勤めれば、基金からの支出で、奨学金の返済額を減免する。国も基金を設置した自治体に、特別交付税を配分して支援する。