燃料電池がもたらすのは水素社会よりメタン社会？

燃料電池がもたらすのは水素社会よりメタン社会？

　燃料電池はこれまで、環境意識の高い企業や家庭を中心に、じわじわと導入量を増やしてきました。それがここへ来て、災害時などの非常用電源として、さらには夏場などの電力不足の解消に、そして将来の再生可能エネルギーの余剰電力問題を解決する手段として急速に注目度が高まっています（日経エレクトロニクス 2014年1月20日号 特集「発電所がやってくる」参照）。

　2013年11月には米Bloom Energy社が、福岡市に業務用燃料電池システムを設置しました。燃料電池システムを売るのではなく、発電した電力を販売するビジネスモデルです。価格は23～28円/kWhと決して安くはありませんが、非常用電源としても使える利点を強くアピールしています。この他に岩谷産業は、再生可能エネルギーの余剰電力で水電解して水素を貯蔵し、電力の不足時に燃料電池で発電する実験を北九州市で始めました。

　燃料電池車の導入をにらんで、海外から安価な水素を大量に運んでこようという動きも活発になっています。千代田化工建設が有機ハイドライドで、川崎重工業が液化水素での運搬を計画しています。ただし、「燃料電池車だけでは水素の使用量が少なすぎて、価格が十分に下がらない」（アナリスト）ため、燃料電池車以外の供給先も確保する必要があります。千代田化工建設は川崎市と共同で、川崎市臨海部の工場や発電所などへ水素を供給することを計画しています。

　これらの動きによって、「水素社会」が到来するとされています。しかし、家庭用や業務用の燃料電池へ水素を直接供給するには、水素の供給網をきめ細かく敷設する必要があります。それには時間がかかりそうです。今回の特集の取材でも、ガス会社などはあまり乗り気ではありませんでした。自動車や発電所には水素を供給し、家庭や企業には従来通り都市ガスを供給となれば、どちらも量による低コスト化が十分に進みません。

　そこでドイツなどで注目を集めているのが、水素からメタンなどの各種の炭化水素を製造する技術です。風力発電などの余剰電力で水素を製造し、大気中のCO2と反応させてCOと水を生成、さらにCOに再び水素を混ぜてメタンを合成するのです。このメタンを、そのまま都市ガスのインフラに供給します。既存のインフラを活用できるだけでなく、都市ガスのCO2フリー化が可能になる利点もあります。

　水素インフラができるまでの経過措置として、日本でも一時的に水素由来のメタンを利用する「メタン社会」が到来するかもしれません。ひょっとすると、そのまま定着する可能性があると考えるのは、私だけでしょうか。

舛添は障害を持つ婚外子の慰謝料や扶養が不十分

舛添要一は鬼畜だぁ　自分の子供に責任を持て

　自民党の片山さつき環境部会長は１９日、東京都知事選（２３日告示、２月９日投開票）に立候補を表明した舛添要一元厚生労働相に対する支援を安倍晋三首相から求められ、難色を示したことを明らかにした。党大会が開かれた都内ホテルで記者団に語った。

　同党都連に所属する片山氏は過去に舛添氏と婚姻関係にあったこともあり、首相が党大会の会場で「誰よりも片山さんに（舛添氏の）応援に立ってほしい」と要請。これに対し、片山氏は「舛添氏は障害を持つ婚外子に対する慰謝料や扶養が不十分だ。解決されていない」と述べ、現状では難しいとの認識を示した。

都知事選投票率55％で宇都宮60万、舛添230万、細川250万予測

もんじゅが稼働できないなら原発は無理

都知事選投票率55％で宇都宮60万、舛添230万、細川250万予測
NEWS ポストセブン 1月20日(月)7時5分配信

　細川護熙・元首相が、小泉純一郎・元首相の支援を受け、東京都知事選（2月9日投開票）への立候補を表明した。この細川・小泉連合に官邸は衝撃を受けている。官邸が慌てまくるのも無理はない。細川氏と小泉氏。2人の元首相が並んでカメラの前に立ったとき、大逆転劇シナリオの幕が開けたからだ。

　細川氏の出馬表明前、官邸には都知事選の2つの世論調査の数字が報告されていた。ひとつは東京新聞が1月10～12日に行なった調査で、本誌が入手したのは、〈舛添19ポイント　細川9ポイント〉という内容だ。

　もうひとつは、フジテレビ『新報道2001』が行なった調査であり、各候補の支持率は、〈舛添38％　東国原16％　細川15％　宇都宮10％　田母神7％〉となっている。

　いずれも報道されていないナマ数字で、自民党が支援する舛添氏が細川氏にダブルスコアをつけている。ならば、目の色を変えて細川叩きをしなくても、舛添氏が楽勝の形勢ではないか。しかし、官邸や自民党は、脱原発連合の「本当の支持率」を知っているからこそ、焦っているのである。

　実は、それらとは別に、自民党幹部たちが大手紙ベテラン政治部記者とともに都知事選の情勢分析、票読みを行なった数字がある。

「有権者総数は約1080万人。票読みは投票率55％という前提で行なった。宇都宮氏は共産党の基礎票に近い約60万票、田母神氏も約40万票にとどまり、舛添氏は自公の基礎票の目一杯で約230万票、対する細川氏は250万票前後になり舛添氏を逆転するという結果だった」（自民党幹部）

　自民中枢が衝撃を受けたのは、「投票率55％でも逆転」という票読みである。どういうことか。過去2回の都知事選の投票率は58％（2011年）、62％（2012年）とそれよりも高い。しかも、東京新聞の世論調査では、今回は「投票に必ず行く」「たぶん行く」という回答が93％に達しており、有権者の関心の高さからいっても、前回の62％を上回るのはほぼ間違いない。

「投票率が高くなれば、それだけ細川氏に風が吹く」と指摘するのは、選挙分析で定評のある政治ジャーナリスト・野上忠興氏である。

「過去2回の総選挙と参院選の比例代表票や、前回の都議選の得票を分析すると、自民党と公明党を合わせた得票はどの選挙もほぼぴたり230万票。それが自公の基礎票のマックスと見ていい。投票率55％で細川氏と互角という自民党の読みは正確でしょう。

　しかし、投票率がそれ以上となると、無党派票の奪い合いになる。今回の投票率は65％を超える可能性もあり、脱原発という争点をつくった細川氏にグーンと有利に働く」

　郵政選挙で旋風を起こした小泉氏にとって、無党派層をつかむ選挙戦術は得意技だ。細川氏との会談でも、小泉氏は「財界、労組、既成政党などの支援はすべて断わったほうがいい」と無党派層に的を絞る逆転の秘策をアドバイスしている。

※週刊ポスト2013年1月31日号

＜南相馬市長選＞「原発に頼らないまちづくり」市民が支持

＜南相馬市長選＞「原発に頼らないまちづくり」市民が支持

１９日投開票された福島県南相馬市長選は２０１１年の東京電力福島第１原発事故以来、一貫して「脱原発」を訴えてきた無所属現職の桜井勝延氏（５８）が自民系の２氏を破って再選し、原発再稼働に前向きな安倍政権に軌道修正を迫る結果になった。２３日告示の東京都知事選も脱原発が大きな争点になる見通し。原発立地自治体以外でも今後、脱原発や原発再稼働の是非が争点となる首長選は増えるとみられる。

【再稼働巡り政権は痛手】南相馬市長選　「脱原発」桜井氏が再選

　南相馬市原町区の桜井氏の事務所に「当選確実」の知らせが届くと、桜井氏は満面の笑みを浮かべて「（脱原発の主張などが受け入れられ）有権者の良識が示された。脱原発社会の実現を目指し、世界に誇る南相馬市をつくりたい」と述べた。集まった支持者ら約２００人から大きな拍手と歓声が上がった。

　原発事故後、桜井氏はインターネットを通じた情報発信で米タイム誌の１１年版「世界で最も影響力のある１００人」に選ばれたほか、現職首長や首長経験者でつくる「脱原発をめざす首長会議」の世話人も務め、１３年の東北電力浪江・小高原発建設計画中止決定にも大きな役割を果たした。選挙戦では、県外での当面の再稼働を容認する自民系２候補と異なり「原発に頼らないまちづくり」「首長会議の拡大」を主張した。

　同県では今年度、復興の遅れに対する批判から現職首長６人が落選。今回の桜井氏の当選も、対立候補が一本化されなかった「敵失」も勝因の一つ。選挙戦で桜井氏は「一時１万人を割った居住者が、５万２０００人（県内他市町村からの避難者含む）に戻った。復興を加速させたい」と主張し、批判をかわすのに懸命だった。

　一方、桜井氏の勝利を受けて「首長会議」のメンバーは「次は都知事選につなげたい」と意気込む。茨城県東海村の村上達也・前村長は「桜井氏が再選したことで安倍政権はなし崩し的な原発再稼働はできないはずだ。都知事選でも脱原発派の追い風になる。候補者を一本化しなければならない」と話し、静岡県湖西市の三上元（はじめ）市長は「国のエネルギー政策を最終的に決めるのは有権者だ。『脱原発』は福島や原発立地自治体以外でも地方政治の争点になってしかるべきだ」と述べた。【高橋秀郎、杣谷健太、樋口淳也】