高齢者医療、「総報酬割」全面導入で一致
政府の社会保障制度改革国民会議は２２日、医療・介護分野に関する論点整理の議論に入り、７５歳以上が加入する後期高齢者医療制度への現役世代の拠出金について、大企業の健康保険組合ほど負担が増える「総報酬割」を全面導入する方向でまとまった。国民健康保険（国保）については運営主体を現在の市町村から都道府県に移管する案を軸に調整を進める。
総報酬割の全面導入により、中小企業社員らが入る協会けんぽに補助している公費が浮くことになり、自営業者らが加入し赤字が続く国保の財政支援に使う案などを検討していく。
会議では、７０～７４歳の医療費窓口負担を２割へ引き上げるとの意見や、介護の必要度が低い人への給付を抑制する意見も論点に挙げられた。