調布市女教師、日常的に異常な暴言 児童に「どういう脳みそ？」「ダメな人生…」

公務員は身分が守られ過ぎじゃね　解雇できるように公務員法を改正すべきだ

「Aさん、（給食を）1人前もらうのやめてくれるぅ？　Aさんの少なくしてくれるぅ？　いつも迷惑だから……ねえ、みんな！」
 「はい！」（児童たち）
 「迷惑だよねえ……」
 
   東京・調布市の市立小学校の50代女性教諭が、受け持っていた児童への「暴言」を理由に担任を外された問題で、「とくダネ！」（フジテレビ系）が2013年4月19日、教師の「肉声」を放映した。

暴言で児童をなぶり、甲高い声で怒鳴る…
 
   教諭は2012年4月から、小学校2年生のクラスの担任についていたが、クラスの数人の児童に、日常的に厳しい暴言を浴びせていたことが明らかになった。保護者からの知らせを受けた学校、市教委などは女性教諭を担任、そして学校勤務から外した。その後都教委が「懲戒処分に当たらない」との判断を下したことを受けて13年4月から学校に復帰させようとしたが、保護者の強い反発があり、現在は市教委内で「研修」を受けているという。
 
   「とくダネ！」が放映したのは、保護者がこの問題を学校に通報するため、児童に持たせていたボイスレコーダーの音声だ。音声は加工されていたものの、そこからは女性教諭の「異常」ぶりがうかがえるものだった。
 
   教師の「暴言」は常にクラスの中の数名の児童に浴びせられていたものとされ、
 
「やっぱりね、勉強ができない人ってのは字を書くのも遅いんだね。おまけにねえ、遅いくせに下手だわ」
 「どういう脳みそ？　不思議な脳みそねえ」
 「持ってきてない人、手挙げて。ああ、いつものダメな人たちね。ダメな人生いいかげんやめようと思いません？」
 
   聞く範囲では、その口ぶりは「愛のムチ」、あるいは「冗談」というような類のものとは感じさせない、児童の心を削るような残酷なものだ。猫なで声から発せられる冷たい言葉と、甲高い怒声のオンパレードで、児童ならずとも恐ろしさを感じる。

ほかの児童をコントロールして集中攻撃
 
   さらに教諭は、暴言を浴びせられる数人以外の児童にはこうした発言があったことを口止めし、自らの暴言に加担させていた。教諭がいじめを誘発しているとも受け止められかねない。象徴的なのは、以下のようなやりとりだ。
 
   教諭「謝ってください。よそ見していたことを、みんな知ってるよね？　みんなに謝りなさい。ムダな時間を使ってしまってごめんなさい」
 
   児童A「……ムダな時間を使ってしまってごめんなさい……」
 
   教諭「何度も言ってるから、ごめんなさいって。そういっても次からまたやるからね、だからみんな嫌なんだよ。ねえ、みんな」
 
   児童全員「はい」
 
   ほかにも児童を使って、「早く答えないと授業始まらないよ」などと対象児童を追い詰めるような振る舞いも。
 
   ツイッター上などでも、こうした断片的な情報では判断できないとの声もあるが、改めて音声で明らかになった「異常さ」に、怒りをにじます人が相次いだ。
 
「今ニュースで暴言教師の肉声が流れてたのですがなんでこんな人間が居るのかよく分からぬ( ・´ω`・ ) 子供達の味方であるべき先生が言葉の暴力で子供達を追い詰める…とても考えられません」
 「調布市の暴言教師の報道すごい…~_~;思い出すと涙が出そう。あんな教師が2年生を持つなんて…子供達の人格形成に影響大だよね？」
 「とくだねでやってる暴言教師、見てたらマジで涙出てきたよ。教育委員会も甘いわ。こういう教師がいるからモンスターが増えたのかその逆なのか‥とにかく酷すぎる」

核再処理工場 賄賂 視察後温泉、金券５万円…意見変えた委員

◇「注射」と呼ぶ電力接待

　取材班は「電気事業分科会・鶴田委員他ご視察スケジュール」と題したＡ４判の１枚の文書を入手した。経済産業相の諮問機関「総合資源エネルギー調査会・電気事業分科会」の鶴田俊正委員（７９）＝専修大名誉教授＝と友人男性が０４年６月９日、東京電力幹部２人の案内で青森県六ケ所村の再処理工場を訪れる「視察」計画だ。当時分科会では原発で使用済みになった核燃料の再処理費用約１９兆円を、国民が負担する制度のとりまとめが進んでおり、電力各社は早期決着を目指していた。

　鶴田氏が説明する。「青森空港経由で六ケ所に行った。視察後は浅虫温泉（青森市）に泊まって遊んだ。費用は全部東電持ち」。「視察」はこの時だけではない。山梨県の揚水発電所や新潟県の柏崎刈羽原発などにも行き、交通費や宿泊費を東電が負担した。

　電力による工作は、経産省内部で「注射」と呼ばれる。注射は視察にとどまらない。当時、鶴田氏が東電幹部と会食後、用意された車に乗り込むと座席に土産袋があった。中を見ると封筒があり５万円分の商品券が入っていた。海外旅行に行く前に餞別（せんべつ）名目で同額分の商品券を渡されたこともある。

　０４年５月の分科会。鶴田氏は「使用済み核燃料を再処理せず地中に捨てる直接処分を考慮すべきだ」とする他の委員に同調する意見を述べた。直接処分を選べば再処理工場の破綻を意味する。

　六ケ所視察後、鶴田氏の姿勢は一変する。同６月１８日の分科会で直接処分が議題になっても無言を貫いた。経産省職員は変節とみた。鶴田氏が答えた。「確かに変わった。しかし商品券や旅行のせいではない。いろいろ見て理解したということ」。そのうえで「東電はえげつないことをやっている。その一環で学者の私にアプローチしてきた。東電が福島（の原発誘致）に出したカネに比べれば微々たるもの」と話した。

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　福島第１原発事故後、７人の有識者が核燃サイクル政策見直しについて議論した内閣府原子力委員会の小委員会。メンバーの一人が昨年２月ごろ「いろいろな財務諸表を見るが、あの会社ほど不透明な会社はない」と関係者に漏らした。

　「あの会社」は再処理工場を経営する日本原燃。トラブル続きで工場は稼働していないのに、人件費や減価償却費など年約３０００億円もの固定費を計上する。「このメンバーは原燃に厳しい姿勢を示すのではないか」。内閣府関係者は予想した。ところが小委員会では「核燃サイクル政策変更によって企業に与える影響が大きい場合、セーフティーネット（救済策）を用意する必要がある」と原燃の主張に沿う発言をした。