「消費税選挙」を許してはならない

震災「復興」どころか「復旧」さえすすまない中、「政治」の世界では消費税が最大の課題であるかのごとく論じられている。
野田首相は、原発事故などはもう担当大臣・官僚に任せればいいとでも言わんばかりに、数か月前まではTPP,今はただただ消費税増税にまい進している。
彼の頭の中では、３・１１以前も以後も、TPP参加と消費税増税というテーマだけが「ぶれない」最優先課題で、震災も原発事故も今では二の次の課題程度の認識なのか。それとも、今原発について話題にすればするほど原発生き残りにとって不利であると計算して、原発には極力触れず、国民とメディアの関心をそらそうとしているのか。
いずれにしろ、原子力マフィアやその息のかっかた多くの議員たちも、今は原子力政策やエネルギー政策が極力注目を集めないようにしながら、相も変わらず身内の官僚・御用学者で静かに水面下でお茶を濁して生き延びようとしている。

●自然エネルギー買い取り価格を決定する委員会の委員５人中3人、買い取り法反対の御用学者を任命
●原発再稼働へストレステストの審査をする委員、意見聴取会座長も、は原発メーカーから資金援助を受けた御用学者。
●「規制と推進の分離」のための新組織＝原子力安全庁設立を担当するのは、再処理路線の破たんを隠すため直接処分コスト試算データを隠ぺいして国会で嘘を言った経産官僚

これはいったいなんだ！
民主党の『政治主導』はどこへ行った、と今更言うのもむなしいが、あまりに恥知らず。
東大児玉教授が言う通り、こんな事故を引き起こして、原子力安全委員の誰一人罷免どころか辞任すらせず、ほとんど東電の共犯者というべき保安院が未だにぬけぬけと安全審査をやっている。
それを許している政府、傍観している国民、この国はいったい何なんだろう。

この上、今年にも予想される総選挙で原発・エネルギー政策が争点とならず「消費税選挙」に持ち込まれるなら、もはやこの国と国民に救いはない。