大企業や官公庁のスタンスと生業(なりわい)と

　2007-5-3
　基本原則として、最大限至る所から所得を発生させられる仕組みを作ること。
もっと端的に言えば、その上で税金を徴収出来る仕組み作りに血眼なのです。
漫画的に言えば、以下となります。
１番目として
　「消費者がものを作るなど論外。すべて外から購入しなさい。家庭の主婦がおにぎりを作るのはやめて欲しい。税金の徴収が出来ないから。」
　生業(なりわい）者が「おにぎり店」を作るのもまずいのです。所得の発生する範囲が狭く税金が発生しにくい。出来れば、おにぎりは全部大手のコンビニチエーン等で、おにぎりも総菜も、あらゆるものをそこで作らせたい。
　大企業であれば、お米や各種食材の流通先や、おにぎり製造のための製造機器メーカからは所得税、おにぎりを作る女性達からは源泉徴収。運送会社の運輸費やパッケージの印刷代、コンビニの店頭での売上げによる各種所得の発生、消費税などによって、税金はあらゆる角度からどんどん入ってくるし、国民総生産(GDP)は跳ね上がるし、すべて良いことになります。

２番目として市民よ、全員が消費者となって。豊かな生活をエンジョイしなさい。
　その上で、消費者はその消費するための原資を得るために、家庭の主婦は全員、大企業で働かせたい。
　女性は主婦業は所得が発生しないので、家庭で専業などにつかないで、子供を機械のように産み、外から人を雇って養育を任せ、パートとなって外で働いて欲しい。
　男は全員大企業で死ぬまで働きなさい。そうすれば社会のあらゆる部分から税金が徴収出来る。
　これらの施策を着実に行うことが、日本にとって、何よりも1,000兆もの借金の元本返済を可能にする最大の方法だ。
　これからの経済成長こそが、このの国の借金地獄から抜け出せる唯一の策である。

３　市民がいろいろと言ってこられたら、中国やインドや、それらの国で安く良いものを作らせて、企業に利潤がもたらすことができれば、そこから税金を徴収すれば良いと考える。