東京都文京区でも、NPOの立場から観察すると

2007-5-4
　東京都の行政施策の中心に工業簿記の採用がもたらした効果を強く感じていますそれもあって、東京都の指導を受けている文京区でも、かなり単品管理的に行政側の物事との認識度が高くなったと聞いています

　反面あるNPOの方の話しを聞くと、行政側の施策としては的確であっても、当初の意図が成果をあげるとどうなるのかが分かりすぎて、実に”白けてしまう”事があります。とのことです
　行政目的は、"ミニ財団法人"を造って、業務をボランティア価格でアウトソーシングさせたいという意向でしょう。
　また、同時にその中では行政的な目的を的確に施工したいというもくろみがあって、同時に施策に巻き込んで、反対をさせないための目的という観点のあることの疑いも拭い切れません。
　何と言ってもNPOが、業務を受託すると、予算は何と1/10にまで削減されてしまいます。

　東京では（少なくとも文京区）、老齢化して動きの取れなくなった町内会の役割をNPOに担って貰おう言う趣旨で、多数の団体がすでに立ち上がりました。
　現在、多方面でそれなりの役割を担って頑張っておられます。

　でも、NPOは行政からの予算に依存している性格上、入札による不安定さ、そして３年も４年も継続すると、同時に当初の担当者が移動して新人になると、お互いに遠慮が無くなって、完全な下請け仕事になってしまっています。
NPOの皆様は、ぶつぶつと言い継続を選びますが、今度は人が集まりません。

役員が必死になって、業務を支える図式となってしまいがちです。
こんなはずでは、と同時に、費用も株式会社の1/10程度の予算で受けることになるので大変です。特に最近のように人手不足の時代に入って、とてもとても

　NPOですと、簡単に変身も、廃止も出来かねる事に気がついて、無限責任に気がついてハッと我に返る。そんな心境の方々が多く、考えることが必要なのだなと分かります。
　何と言っても、業務目的で成立させたNPO等は、ほぼ行政の下請ですから行政に管理されながら、受けた仕事はやりとげる必要があります。しかも一方行政側はどんどん頭が高くなり、厳しくなる一方の様です。

　簡単にNPOとか、「指定管理者制度」に乗っかって物事を進める事は考えものです。
　やはり、このような業務系は、行政に介入されない有限責任、そして自立可能な有限か、株式会社にすべきであると言うことがいわれ出しています。自立するための最善の策として　株式会社制度は、何百年もの組織の歴史があります。
　生存条件は厳しくても、あえて”任意団体”に留めるか、あるいは思い切って
”資本金ゼロの株式会社”を立ち上げた方が、とても良いと言うことが分かって
きたように思います。