(LLP)有限責任事業組合が来年5月からスタートします。期待出来ます

官公庁との業務代行をベースにして成立してきたNPOや指定管理者制度とは
異なる視点で,LLP(Limited Liability Partnership)　有限責任事業組合が
2005年4月に成立しました。
経済産業省が主幹官庁となり、2006年5月からスタートします。

　いままでの有限会社に変わる新しい組織形態であると同時に、
NPOとは異なる営利目的でありながら、存分に自己を生かすことの出来うる、
全く新しい、魅力的な環境にと読み取れます

　この、有限責任事業組合契約に関する法律のポイントは
会社でありながら、定款は不要で組合契約書を作成し、全構成員が署名捺印し、
出資するだけ。文字通り制約がほとんどありません

さらに特徴点として
１　構成員全員が有限責任
２　内部自治が徹底している(損益の分配など、自由に決められる)
３　構成員課税の適用を受ける

　これはイギリスで生まれた制度です。従来の無限責任ではなりたたなくなったビジネスを、
2000年に法律が制定され実施されました。
　イギリスでは、監査法人、法律事務所、経営コンサルタントなどの専門職に、デザイナー、
ソフトウェア等の職種に普及してきています。
信頼関係を基盤に機動的な活動をする会社形態として、民間の仕事に対応した内容で、お互いの弱点を補い合いながら絆を深めて活躍する。利益配分は、組織にではなく、個人個人となります(ここがミソ)でありながら有限責任制度です。