（写真：鳩山民主党が理想とする「東アジア共同体」＝「大中華帝国」の悪夢）
１．鳩山、日米安保条約を事実上「破棄」
民主党政権が誕生すると、事実上、日米安保条約が破棄されることが、鳩山からニューヨーク・タイムスを通じてアメリカに通知されていたことが8月27日分かった。
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米紙に寄稿の「鳩山論文」相次ぎ批判 米国内の専門家ら
【ワシントン＝伊藤宏】民主党の鳩山代表が２７日付の米ニューヨーク・タイムズ紙（電子版）に寄稿した論文をめぐり、米国内に波紋が広がっている。「米国主導」の世界経済の体制を批判的にとらえ、アジア中心の経済・安全保障体制の構築を強調した内容が、米側の目には「現実的でない」と映るようだ。専門家らの間には日米関係の今後に懸念を抱くむきもある。
鳩山氏は論文のなかで、「冷戦後、日本は米国主導の市場原理主義、グローバリゼーションにさらされ、人間の尊厳が失われている」と指摘。自ら掲げる「友愛」の理念のもと、地域社会の再建や、東アジア地域での通貨統合と恒久的な安全保障の枠組みを作る考えを強調した。
これに対し、日本政治に詳しい米外交問題評議会のシーラ・スミス上級研究員は２７日、朝日新聞の取材に「グローバリゼーションは米国式の資本主義、との批判だが、これはＧ２０における日本の役割にとって、何を意味するのか。民主党政権は国際通貨基金（ＩＭＦ）体制の支援から離れて、他の体制を見いだすのか。経済再生の努力から優先順位を移すのか。米ドル体制の支援とは、別な立場をとるのだろうか」と疑問を投げかけた。
元米政府関係者は「オバマ政権は、（鳩山氏の）論文にある反グローバリゼーション、反アメリカ主義を相手にしないだろう。それだけでなく、この論文は、米政府内の日本担当者が『日本を対アジア政策の中心に据える』といい続けるのを難しくするし、Ｇ７の首脳も誰一人として、彼の極端な論理に同意しないだろう。首相になったら、評論家のような考え方は変えるべきだ」と批判した。
別の元米政府関係者も「グローバリゼーションについての米国への批判は一方的に過ぎるし、日米同盟の重要性に触れたくだりも、非常に少ない。鳩山氏はもっと日米関係に理解のある人だと思っていたが、変わったのだろうか」と話す。
ニューヨーク・タイムズとワシントン・ポストは、いずれも２７日付で、日本の総選挙に関する記事を掲載。いずれも民主党が勝利して政権交代が起きる可能性が高いことを伝える内容で、今回の総選挙に関する米国の関心の高さを示している。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
米外交問題評議会のシーラ・スミス上級研究員の「グローバリゼーションは米国式の資本主義、との批判だが、これはＧ２０における日本の役割にとって、何を意味するのか。民主党政権は国際通貨基金（ＩＭＦ）体制の支援から離れて、他の体制を見いだすのか。経済再生の努力から優先順位を移すのか。米ドル体制の支援とは、別な立場をとるのだろうか」という疑問は、以下のような意味になるであろう。
（１）グローバリゼーションの恩恵を受けているのは2000年以後の日本経済も同じだ。それを批判するということは、事実上現在の資本主義体制を否定することである。
（２）また、現在の世界経済は米ドルを機軸にしたIMF体制によってコントロールされており、日本経済もその中での反映を享受してきた。鳩山民主党は、IMFを否定、つまりアメリカ経済を否定する路線をとるということである。
（３）現在の世界恐慌からＧ２０は立ち上がるために協調しているが鳩山民主党の日本はそれから離脱することを宣言した。
（４）以上が正しいとすれば、鳩山民主党は敗戦後の日本の独立を認めたサンフランシスコ条約以来の日米同盟体制を否定し、事実上、サンフランシスコ条約を破棄して日米同盟を解消することを宣言したと受け止めざるを得ない。これが何を意味するか、果たして分かっているのだろうか？
30日の選挙で、もし民主党政権が誕生した場合、以上のように鳩山民主党は、8月27日の段階で、日本の独立を保証したサンフランシスコ条約を破棄して、日米同盟を事実上破棄する意志を米国に告げたことになる。
平和条約を破棄した以上、鳩山民主党は、実質的に、アメリカおよび連合国に対して、再度戦争状態に入る意志を告げたことになり、国際法上、日本の独立を保証する条約はなくなり、日本の領土および国民は無条約状態におかれてしまう。
わたしは、こんな人物が率いる政党を選挙で第１党に選ぶ国民は自らの選択の愚かさを自らの血で贖うしかないと言われても仕方がないと考える。わたしがアメリカ大統領なら、鳩山民主党政権が成立した日をもって、日本がサンフランシスコ条約を破棄して、事実上、再度アメリカに宣戦布告したと見なし、駐留米軍に日本の首都および重要目標確保を命じる。
そのぐらいの意味を持っている内容を、この白痴に近い知能（注：首相に相応しい能力をまったく備えていないという意味）の世襲貴族の定年年齢者・鳩山紀一郎はアメリカに告げてしまったのである。
２．鳩山民主党、日本を中国に「割譲」
この白痴に近い知能（注：首相に相応しい能力をまったく備えていないという意味）の世襲貴族の定年年齢者・鳩山紀一郎が、アメリカに送って、ニューヨーク・タイムスで発表した事実上の”宣戦布告文書”は、以下のようなものである。
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JIROの独断的日記ココログ版さん：◆翻訳：A New Path for Japan--By YUKIO HATOYAMA （The New York Times:August 26, 2009）（日本の新しい道--鳩山由紀夫）
http://www.nytimes.com/2009/08/27/opinion/27iht-edhatoyama.html
戦後、所謂冷戦時代においては、日本は常に、アメリカが主導する市場原理主義
（今では「グローバリゼーション」と称するのが一般的だが）に揺すぶられてきた。市場原理主義者達が追及した資本主義社会において、人間は「目的」ではなく、「手段」として扱われた。結果的に人間の尊厳が失われた。
今や抑制の効かない、モラルや中庸さが欠落する市場原理主義、金融資本主義経済において、如何にすれば、我々は人間を「目的」の地位に戻す、即ち国民の財産や生活を守ることができるのであろうか？それが現在、我々が直面する問題である。
今こそ、我々はフランス革命のスローガン「自由・平等・博愛」の精神、「友愛」の精神に回帰すべきである。それは自由主義に付随する危険を緩和する為に有効である。友愛の精神は、行き過ぎた、現在のグローバルな資本主義を伝統的に育まれてきた、ローカルな経済活動に適合するよう調整する為の原則と言って良い。
最近の経済危機は、アメリカスタイルの自由市場経済こそ理想的、普遍的な経済体制であり、世界中の国や地域が、「アメリカ式」を世界標準として、自分達の経済体制を「アメリカ式」に合うように修正するべきだ、という思想がもたらしたものだ。
日本では、これに対して意見が分かれた。ある人々はグローバリズムの信奉者となり、全てをマーケットに委ねれば万事上手くゆくと力説した。一方、もっと穏やかなアプローチが好ましいと考え、セーフティネットを拡大し、我々の伝統的な経済のあり方を守るために努力するべきだ、と主張する人々がいた。
小泉純一郎政権（2001年～2006年）以来、自民党は前者、我々民主党は、後者だった。如何なる国でも、その国の経済秩序は、長い年月を経て、その社会の伝統的なライフスタイルや社会的慣習の影響を反映して醸成され、成り立っている。しかし、グローバリズムは、経済に直接結びつかない価値観、環境的な要素、それぞれの国が持つ資源的制約などを完全に無視して突き進んだ。
冷戦構造終焉後の日本社会の変化を振り返ると、グローバリズムが、伝統的な経済活動、地域社会を破壊し続けた、と言っても過言ではない、と私は考えている。
市場理論において、人間は単なる「人件費」として見なされる。しかし、現実の社会では、人間が地域社会構造を支え、生活様式、伝統、文化を具現化する主体である。個人はそれぞれの地域社会での労働を経て、各々の職務を遂行し、家族の生活を支えるが故に、尊敬されるのである。友愛を行動原則に据えることにより、我々はグローバリズムの犠牲となった、農業、環境、医療など、人々の生命と安全に関わるような分野、を見捨てるような政治を行うことは不可能となる。
政治家として、我々には、このような、グローバリズムで見捨てられた「非経済的な価値」に再度光を当てる責任がある。我々は、人と人との絆を再び強め、自然や環境をより重視し、社会福祉や医療制度を再構築し、よりよい教育環境を整え、子育てを支援し、経済的格差を是正するような政策を取らねばならない。
友愛の精神から生ずる、もう一つの我が国の目標は、東アジア諸国のコミュニティを構築することである。勿論、日米安全保障条約は日本国の外国政策の要（かなめ）であり続けることは間違いない。しかし、同時に、我々はアジアに於ける一国家である、というアイデンティティを忘れてはならないのである。加速度的に活気づく東アジアこそ、日本の存在の基礎として認識されるべきなのだ。従って、我々は、アジアにおける安定した経済協力やこの地域の安全保障に関しての枠組みを構築し続ける必要がある。
今回の金融危機は、多くの人々に米国の一国主義時代の終焉を、感じさせ、米ドルの基軸通貨としての恒久性にも疑問が生じた。私は、更に、イラク戦争の失敗や、金融危機を見るにつれ、米国主導型のグローバリズムが最早、終わりに近づいており、国際社会は多極化の時代に向かいつつある、と感じる。現時点では、アメリカにとってかわり、世界を支配できる国家は他に存在せず、米ドルの代わりに、世界の基軸通貨として通用する通貨も存在しない。米国の影響力は低下しつつあるが、それでもこの先20～30年は、世界最大の軍事・経済大国で有り続けるだろう。
近年、中国の台頭が顕著で、世界有数の経済大国であり、、軍事力の拡大もめざましい。中国の経済規模が日本を追い越すまでに、さほど時間はかかるまい。日本は、世界の中心で有り続けようとするアメリカと、アメリカに取って代わろうと必死な中国との板挟みとなったら、如何にして政治的・経済的独立を保てばよいのだろうか。これは、日本だけではなく、多くの小・中規模のアジア諸国も抱いている懸念である。いずれの国も、アメリカにはアジアの安全保障に関与して欲しい。しかし、政治的・経済的な「内政干渉」は、止めて貰いたい。と言うところだ。アジア中小諸国は中国な軍事力の巨大化にも脅威を感じている。しかし、中国経済は秩序正しく発展しているので市場としては、無視できない。これらの状況がアジアの地域統合を推進する原動力となっている。今日、マルキシズムの超大国も、グローバリズムの超大国の政治的・経済的影響力はいずれも良きにつけ悪しきにつけ弱まっている。このため、色々な国でナショナリズムが復活・台頭し始めた。
我々は 新しい国際協力の為の体制を構築したいと希望しているのであるから、過度のナショナリズム（国粋主義、民族主義）の表出は抑制するべきであり、ルールに基づいた経済・安全保障体制を作る為に協力し合うべきなのだ。ヨーロッパと異なり、アジアのこの地域は、それぞれ、規模も、発展段階も、政治体制も大きく異なるので、経済的な統合には時間がかかるであろう。しかし、我々はそれでも通貨統合や東アジア共同体の建設を目指すべきである。最後に、汎ヨーロッパ主義という概念を初めて提唱した、EUの父、クーデンホーフ=カレルギー伯爵の言葉で締めくくりたい。
85年前の著書「汎ヨーロッパ主義」（私の祖父、鳩山一郎がこれを日本語に翻訳したのである）より。
「あらゆる 偉大な歴史に残る思想は、ユートピアを目指す夢から始まり、現実社会で終わる。理想郷的な思想が夢のままで終わるか、現実となるかどうかは、その夢の実現を信じ、実現の為に行動しようと努力する人の数の多さによって、決まる。」
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
この文書にはナチス、つまり偽装革命論者に相応しい美辞麗句が溢れているが、事実の認識はまったく誤っている。１例を示すに留める。
（誤謬例）「戦後、所謂冷戦時代においては、日本は常に、アメリカが主導する市場原理主義（今では「グローバリゼーション」と称するのが一般的だが）に揺すぶられてきた。」
アメリカ主導の「グローバリゼーション」は冷戦終了後の1990年代から拡大したもので、冷戦以前には適用されない。なぜなら、ソ連・中国は反資本主義で世界は明らかに二分されていた。また、市場原理主義は資本主義と同義で、その意味なら19世紀から20世紀の前半までに世界に惨禍をもたらした帝国主義がその元凶である。時代も定義もデタラメで、いったいどこの誰がこんな誤った説明で彼を洗脳したのだろうか？
鳩山が前半で言いたいのは、ただ”アメリカの体制だけが間違っているからアメリカとの間の経済関係つまり平和条約を破棄する”ということである。その代わりに彼は「東アジア共同体の建設を目指すべきである」と述べている。
「東アジア共同体の建設」とは、中国が中心となった大帝国、言い換えれば日本帝国を滅ぼした彼の祖父鳩山一郎の「ユートピアを目指す夢」の亡霊が中国バージョンになって復活した「東アジア共同体」に、日本を割譲すると言っているのである。
鳩山の「友愛」の典拠は祖父にあり、祖父は「クーデンホーフ=カレルギー」から「友愛」の言葉を公職追放だった時期に政治運動の道具として利用を始めた。鳩山は政争で軍部の台頭を招来した祖父・鳩山一郎のエピゴーネンである。
欧州統合運動とクーデンホーフ・カレルギー
鳩山民主党は、事実上、アメリカとの同盟関係を破棄して、日本の独立を破棄し、日本の領土と国民と主権を「東アジア共同体」つまり大中華帝国に併合することをこの文書で宣言している。
世襲貴族の腐敗した血とはこうしたものであろう。彼の祖父鳩山一郎の「ユートピアを目指す夢」が、1930年代から始まる日本帝国軍部の中国侵略を惹起し、その後の大東亜戦争で、あまりにも無慘で無意味な多くのアジアの民の血を流させ、1945年私たち日本帝国は文字通り刀折れ矢尽きる悲惨な滅亡に至った。そのときから私たち日本共同体は1951年まで独立を失った。その悪夢を彼は再び呼び起こそうとしている。こんなところにも劣等感と怨みで多くの人々を破滅に引き込んだ第二のヒトラーが居た。
鳩山民主党は、狂気の時代の扉を開こうとしている。
３．鳩山民主党は「日本国憲法」を否定
鳩山は、この文書で、サンフランシスコ条約破棄を宣言したが、それは同時に日本国の独立を認めた日本国憲法の破棄をも同時に宣言したことになる。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
サンフランシスコ条約
この条約によって正式に、連合国は日本国及びその領水に対する日本国民の完全な主権を承認した（第1条（b））。なお、第1条（a）にあるように国際法上ではこの条約の発効により、正式に日本と連合国との間の「戦争状態」は終結したものとされポツダム宣言の受諾を表明した1945年（昭和20年）8月14日や国民向けラジオ放送を実施した8月15日、降伏文書に署名をした9月2日以降にも戦争状態は継続していたものとして扱われている。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
サンフランシスコ条約締結の前提として、日本の民主化が条件であり、その民主化の基本が占領軍軍政下で発布された日本国憲法だからである。
国会図書館：日本国憲法の誕生
この中の論点に、当時の民主化のポイントが論争として出ている。
つまり、鳩山民主党は、8月27日のニューヨーク・タイムスでのアメリカへの通告で、私たち日本国民の一切の権利も停止すると宣告したわけである。
この男が何をしたか、有権者は冷静に、よく考えるべきだろう。
４．パンドラの箱を開けた鳩山民主党
30日の選挙後、鳩山民主党が政権を盗った場合、アメリカとの対立で次第に泥沼の経済不況に陥り、軍部の台頭を招いた1930年代的な状況の再現を私たちは覚悟しなくてはならないだろう。サンフランシスコ条約は、現在の日本国の主権、領土、国民を規定する独立国としての基本条約であり、それを失った日本国は事実上、滅亡したことになる。
ポスト日本国時代＝ポストサンフランシスコ条約時代の混乱の中、1930年代の暗黒が独裁主義と共産主義の台頭を許し世界に1980年代まで続く長い戦乱をもたらしたのと同様、大きな戦乱を予想しないのはむしろ不自然であろう。
はたして、日本で21世紀のパンドラの箱は開かれるのか？
１．鳩山、日米安保条約を事実上「破棄」
民主党政権が誕生すると、事実上、日米安保条約が破棄されることが、鳩山からニューヨーク・タイムスを通じてアメリカに通知されていたことが8月27日分かった。
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米紙に寄稿の「鳩山論文」相次ぎ批判 米国内の専門家ら
【ワシントン＝伊藤宏】民主党の鳩山代表が２７日付の米ニューヨーク・タイムズ紙（電子版）に寄稿した論文をめぐり、米国内に波紋が広がっている。「米国主導」の世界経済の体制を批判的にとらえ、アジア中心の経済・安全保障体制の構築を強調した内容が、米側の目には「現実的でない」と映るようだ。専門家らの間には日米関係の今後に懸念を抱くむきもある。
鳩山氏は論文のなかで、「冷戦後、日本は米国主導の市場原理主義、グローバリゼーションにさらされ、人間の尊厳が失われている」と指摘。自ら掲げる「友愛」の理念のもと、地域社会の再建や、東アジア地域での通貨統合と恒久的な安全保障の枠組みを作る考えを強調した。
これに対し、日本政治に詳しい米外交問題評議会のシーラ・スミス上級研究員は２７日、朝日新聞の取材に「グローバリゼーションは米国式の資本主義、との批判だが、これはＧ２０における日本の役割にとって、何を意味するのか。民主党政権は国際通貨基金（ＩＭＦ）体制の支援から離れて、他の体制を見いだすのか。経済再生の努力から優先順位を移すのか。米ドル体制の支援とは、別な立場をとるのだろうか」と疑問を投げかけた。
元米政府関係者は「オバマ政権は、（鳩山氏の）論文にある反グローバリゼーション、反アメリカ主義を相手にしないだろう。それだけでなく、この論文は、米政府内の日本担当者が『日本を対アジア政策の中心に据える』といい続けるのを難しくするし、Ｇ７の首脳も誰一人として、彼の極端な論理に同意しないだろう。首相になったら、評論家のような考え方は変えるべきだ」と批判した。
別の元米政府関係者も「グローバリゼーションについての米国への批判は一方的に過ぎるし、日米同盟の重要性に触れたくだりも、非常に少ない。鳩山氏はもっと日米関係に理解のある人だと思っていたが、変わったのだろうか」と話す。
ニューヨーク・タイムズとワシントン・ポストは、いずれも２７日付で、日本の総選挙に関する記事を掲載。いずれも民主党が勝利して政権交代が起きる可能性が高いことを伝える内容で、今回の総選挙に関する米国の関心の高さを示している。
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米外交問題評議会のシーラ・スミス上級研究員の「グローバリゼーションは米国式の資本主義、との批判だが、これはＧ２０における日本の役割にとって、何を意味するのか。民主党政権は国際通貨基金（ＩＭＦ）体制の支援から離れて、他の体制を見いだすのか。経済再生の努力から優先順位を移すのか。米ドル体制の支援とは、別な立場をとるのだろうか」という疑問は、以下のような意味になるであろう。
（１）グローバリゼーションの恩恵を受けているのは2000年以後の日本経済も同じだ。それを批判するということは、事実上現在の資本主義体制を否定することである。
（２）また、現在の世界経済は米ドルを機軸にしたIMF体制によってコントロールされており、日本経済もその中での反映を享受してきた。鳩山民主党は、IMFを否定、つまりアメリカ経済を否定する路線をとるということである。
（３）現在の世界恐慌からＧ２０は立ち上がるために協調しているが鳩山民主党の日本はそれから離脱することを宣言した。
（４）以上が正しいとすれば、鳩山民主党は敗戦後の日本の独立を認めたサンフランシスコ条約以来の日米同盟体制を否定し、事実上、サンフランシスコ条約を破棄して日米同盟を解消することを宣言したと受け止めざるを得ない。これが何を意味するか、果たして分かっているのだろうか？
30日の選挙で、もし民主党政権が誕生した場合、以上のように鳩山民主党は、8月27日の段階で、日本の独立を保証したサンフランシスコ条約を破棄して、日米同盟を事実上破棄する意志を米国に告げたことになる。
平和条約を破棄した以上、鳩山民主党は、実質的に、アメリカおよび連合国に対して、再度戦争状態に入る意志を告げたことになり、国際法上、日本の独立を保証する条約はなくなり、日本の領土および国民は無条約状態におかれてしまう。
わたしは、こんな人物が率いる政党を選挙で第１党に選ぶ国民は自らの選択の愚かさを自らの血で贖うしかないと言われても仕方がないと考える。わたしがアメリカ大統領なら、鳩山民主党政権が成立した日をもって、日本がサンフランシスコ条約を破棄して、事実上、再度アメリカに宣戦布告したと見なし、駐留米軍に日本の首都および重要目標確保を命じる。
そのぐらいの意味を持っている内容を、この白痴に近い知能（注：首相に相応しい能力をまったく備えていないという意味）の世襲貴族の定年年齢者・鳩山紀一郎はアメリカに告げてしまったのである。
２．鳩山民主党、日本を中国に「割譲」
この白痴に近い知能（注：首相に相応しい能力をまったく備えていないという意味）の世襲貴族の定年年齢者・鳩山紀一郎が、アメリカに送って、ニューヨーク・タイムスで発表した事実上の”宣戦布告文書”は、以下のようなものである。
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JIROの独断的日記ココログ版さん：◆翻訳：A New Path for Japan--By YUKIO HATOYAMA （The New York Times:August 26, 2009）（日本の新しい道--鳩山由紀夫）
http://www.nytimes.com/2009/08/27/opinion/27iht-edhatoyama.html
戦後、所謂冷戦時代においては、日本は常に、アメリカが主導する市場原理主義
（今では「グローバリゼーション」と称するのが一般的だが）に揺すぶられてきた。市場原理主義者達が追及した資本主義社会において、人間は「目的」ではなく、「手段」として扱われた。結果的に人間の尊厳が失われた。
今や抑制の効かない、モラルや中庸さが欠落する市場原理主義、金融資本主義経済において、如何にすれば、我々は人間を「目的」の地位に戻す、即ち国民の財産や生活を守ることができるのであろうか？それが現在、我々が直面する問題である。
今こそ、我々はフランス革命のスローガン「自由・平等・博愛」の精神、「友愛」の精神に回帰すべきである。それは自由主義に付随する危険を緩和する為に有効である。友愛の精神は、行き過ぎた、現在のグローバルな資本主義を伝統的に育まれてきた、ローカルな経済活動に適合するよう調整する為の原則と言って良い。
最近の経済危機は、アメリカスタイルの自由市場経済こそ理想的、普遍的な経済体制であり、世界中の国や地域が、「アメリカ式」を世界標準として、自分達の経済体制を「アメリカ式」に合うように修正するべきだ、という思想がもたらしたものだ。
日本では、これに対して意見が分かれた。ある人々はグローバリズムの信奉者となり、全てをマーケットに委ねれば万事上手くゆくと力説した。一方、もっと穏やかなアプローチが好ましいと考え、セーフティネットを拡大し、我々の伝統的な経済のあり方を守るために努力するべきだ、と主張する人々がいた。
小泉純一郎政権（2001年～2006年）以来、自民党は前者、我々民主党は、後者だった。如何なる国でも、その国の経済秩序は、長い年月を経て、その社会の伝統的なライフスタイルや社会的慣習の影響を反映して醸成され、成り立っている。しかし、グローバリズムは、経済に直接結びつかない価値観、環境的な要素、それぞれの国が持つ資源的制約などを完全に無視して突き進んだ。
冷戦構造終焉後の日本社会の変化を振り返ると、グローバリズムが、伝統的な経済活動、地域社会を破壊し続けた、と言っても過言ではない、と私は考えている。
市場理論において、人間は単なる「人件費」として見なされる。しかし、現実の社会では、人間が地域社会構造を支え、生活様式、伝統、文化を具現化する主体である。個人はそれぞれの地域社会での労働を経て、各々の職務を遂行し、家族の生活を支えるが故に、尊敬されるのである。友愛を行動原則に据えることにより、我々はグローバリズムの犠牲となった、農業、環境、医療など、人々の生命と安全に関わるような分野、を見捨てるような政治を行うことは不可能となる。
政治家として、我々には、このような、グローバリズムで見捨てられた「非経済的な価値」に再度光を当てる責任がある。我々は、人と人との絆を再び強め、自然や環境をより重視し、社会福祉や医療制度を再構築し、よりよい教育環境を整え、子育てを支援し、経済的格差を是正するような政策を取らねばならない。
友愛の精神から生ずる、もう一つの我が国の目標は、東アジア諸国のコミュニティを構築することである。勿論、日米安全保障条約は日本国の外国政策の要（かなめ）であり続けることは間違いない。しかし、同時に、我々はアジアに於ける一国家である、というアイデンティティを忘れてはならないのである。加速度的に活気づく東アジアこそ、日本の存在の基礎として認識されるべきなのだ。従って、我々は、アジアにおける安定した経済協力やこの地域の安全保障に関しての枠組みを構築し続ける必要がある。
今回の金融危機は、多くの人々に米国の一国主義時代の終焉を、感じさせ、米ドルの基軸通貨としての恒久性にも疑問が生じた。私は、更に、イラク戦争の失敗や、金融危機を見るにつれ、米国主導型のグローバリズムが最早、終わりに近づいており、国際社会は多極化の時代に向かいつつある、と感じる。現時点では、アメリカにとってかわり、世界を支配できる国家は他に存在せず、米ドルの代わりに、世界の基軸通貨として通用する通貨も存在しない。米国の影響力は低下しつつあるが、それでもこの先20～30年は、世界最大の軍事・経済大国で有り続けるだろう。
近年、中国の台頭が顕著で、世界有数の経済大国であり、、軍事力の拡大もめざましい。中国の経済規模が日本を追い越すまでに、さほど時間はかかるまい。日本は、世界の中心で有り続けようとするアメリカと、アメリカに取って代わろうと必死な中国との板挟みとなったら、如何にして政治的・経済的独立を保てばよいのだろうか。これは、日本だけではなく、多くの小・中規模のアジア諸国も抱いている懸念である。いずれの国も、アメリカにはアジアの安全保障に関与して欲しい。しかし、政治的・経済的な「内政干渉」は、止めて貰いたい。と言うところだ。アジア中小諸国は中国な軍事力の巨大化にも脅威を感じている。しかし、中国経済は秩序正しく発展しているので市場としては、無視できない。これらの状況がアジアの地域統合を推進する原動力となっている。今日、マルキシズムの超大国も、グローバリズムの超大国の政治的・経済的影響力はいずれも良きにつけ悪しきにつけ弱まっている。このため、色々な国でナショナリズムが復活・台頭し始めた。
我々は 新しい国際協力の為の体制を構築したいと希望しているのであるから、過度のナショナリズム（国粋主義、民族主義）の表出は抑制するべきであり、ルールに基づいた経済・安全保障体制を作る為に協力し合うべきなのだ。ヨーロッパと異なり、アジアのこの地域は、それぞれ、規模も、発展段階も、政治体制も大きく異なるので、経済的な統合には時間がかかるであろう。しかし、我々はそれでも通貨統合や東アジア共同体の建設を目指すべきである。最後に、汎ヨーロッパ主義という概念を初めて提唱した、EUの父、クーデンホーフ=カレルギー伯爵の言葉で締めくくりたい。
85年前の著書「汎ヨーロッパ主義」（私の祖父、鳩山一郎がこれを日本語に翻訳したのである）より。
「あらゆる 偉大な歴史に残る思想は、ユートピアを目指す夢から始まり、現実社会で終わる。理想郷的な思想が夢のままで終わるか、現実となるかどうかは、その夢の実現を信じ、実現の為に行動しようと努力する人の数の多さによって、決まる。」
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この文書にはナチス、つまり偽装革命論者に相応しい美辞麗句が溢れているが、事実の認識はまったく誤っている。１例を示すに留める。
（誤謬例）「戦後、所謂冷戦時代においては、日本は常に、アメリカが主導する市場原理主義（今では「グローバリゼーション」と称するのが一般的だが）に揺すぶられてきた。」
アメリカ主導の「グローバリゼーション」は冷戦終了後の1990年代から拡大したもので、冷戦以前には適用されない。なぜなら、ソ連・中国は反資本主義で世界は明らかに二分されていた。また、市場原理主義は資本主義と同義で、その意味なら19世紀から20世紀の前半までに世界に惨禍をもたらした帝国主義がその元凶である。時代も定義もデタラメで、いったいどこの誰がこんな誤った説明で彼を洗脳したのだろうか？
鳩山が前半で言いたいのは、ただ”アメリカの体制だけが間違っているからアメリカとの間の経済関係つまり平和条約を破棄する”ということである。その代わりに彼は「東アジア共同体の建設を目指すべきである」と述べている。
「東アジア共同体の建設」とは、中国が中心となった大帝国、言い換えれば日本帝国を滅ぼした彼の祖父鳩山一郎の「ユートピアを目指す夢」の亡霊が中国バージョンになって復活した「東アジア共同体」に、日本を割譲すると言っているのである。
鳩山の「友愛」の典拠は祖父にあり、祖父は「クーデンホーフ=カレルギー」から「友愛」の言葉を公職追放だった時期に政治運動の道具として利用を始めた。鳩山は政争で軍部の台頭を招来した祖父・鳩山一郎のエピゴーネンである。
欧州統合運動とクーデンホーフ・カレルギー
鳩山民主党は、事実上、アメリカとの同盟関係を破棄して、日本の独立を破棄し、日本の領土と国民と主権を「東アジア共同体」つまり大中華帝国に併合することをこの文書で宣言している。
世襲貴族の腐敗した血とはこうしたものであろう。彼の祖父鳩山一郎の「ユートピアを目指す夢」が、1930年代から始まる日本帝国軍部の中国侵略を惹起し、その後の大東亜戦争で、あまりにも無慘で無意味な多くのアジアの民の血を流させ、1945年私たち日本帝国は文字通り刀折れ矢尽きる悲惨な滅亡に至った。そのときから私たち日本共同体は1951年まで独立を失った。その悪夢を彼は再び呼び起こそうとしている。こんなところにも劣等感と怨みで多くの人々を破滅に引き込んだ第二のヒトラーが居た。
鳩山民主党は、狂気の時代の扉を開こうとしている。
３．鳩山民主党は「日本国憲法」を否定
鳩山は、この文書で、サンフランシスコ条約破棄を宣言したが、それは同時に日本国の独立を認めた日本国憲法の破棄をも同時に宣言したことになる。
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サンフランシスコ条約
この条約によって正式に、連合国は日本国及びその領水に対する日本国民の完全な主権を承認した（第1条（b））。なお、第1条（a）にあるように国際法上ではこの条約の発効により、正式に日本と連合国との間の「戦争状態」は終結したものとされポツダム宣言の受諾を表明した1945年（昭和20年）8月14日や国民向けラジオ放送を実施した8月15日、降伏文書に署名をした9月2日以降にも戦争状態は継続していたものとして扱われている。
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サンフランシスコ条約締結の前提として、日本の民主化が条件であり、その民主化の基本が占領軍軍政下で発布された日本国憲法だからである。
国会図書館：日本国憲法の誕生
この中の論点に、当時の民主化のポイントが論争として出ている。
つまり、鳩山民主党は、8月27日のニューヨーク・タイムスでのアメリカへの通告で、私たち日本国民の一切の権利も停止すると宣告したわけである。
この男が何をしたか、有権者は冷静に、よく考えるべきだろう。
４．パンドラの箱を開けた鳩山民主党
30日の選挙後、鳩山民主党が政権を盗った場合、アメリカとの対立で次第に泥沼の経済不況に陥り、軍部の台頭を招いた1930年代的な状況の再現を私たちは覚悟しなくてはならないだろう。サンフランシスコ条約は、現在の日本国の主権、領土、国民を規定する独立国としての基本条約であり、それを失った日本国は事実上、滅亡したことになる。
ポスト日本国時代＝ポストサンフランシスコ条約時代の混乱の中、1930年代の暗黒が独裁主義と共産主義の台頭を許し世界に1980年代まで続く長い戦乱をもたらしたのと同様、大きな戦乱を予想しないのはむしろ不自然であろう。
はたして、日本で21世紀のパンドラの箱は開かれるのか？
だがいざとなったら自分が行くしかないかと・・・