プアンペット・チュンライェード首相府付け大臣は、バンコクの437校の学校管理者を対象に、若い学生の手に電子タバコが渡らないようにする政策を発表しました。
プアンペット大臣は、電子タバコがタイ社会にとって大きな脅威をもたらしているとの懸念を表明。電子タバコの撲滅には、様々な機関の協力が必要だと強調しました。
これを受け、バンコク都、保健省、警察とのパートナーシップで特別タスクフォースが結成され、コミュニティエリアや学校周辺での電子タバコの販売が多数摘発されました。
並行して、デジタル経済社会省は、電子タバコのオンライン販売に対処し、1,700のウェブサイトの閉鎖を行いました。
大臣はまた、電子タバコのリスクについて子供や若者の間で意識を高め、新世代が電子タバコの使用に反対する価値観を育むことを奨励しました。
さらに、保護者や一般の人々に対し、物理的な場所やオンラインでの電子タバコの販売を、消費者保護委員会のホットライン1166、OCPB Connectアプリ、BMAの@Traffyfondue LINEアカウントに報告するよう呼びかけました。
以前から電子タバコは目の敵にされていますが、当局は本腰を入れたようです。
何度も書きますが、所持しているだけで高額罰金（100万円以上）となりますので、タイには絶対持ち込まないようにしてください。
タイ人の違法販売の罰則は微々たるもの（多分賄賂を払っているのでしょう）で、外国人の罰則とでは雲泥の差です。顕著な外国人差別で、外国人からはふんだくれるだけふんだくるというのがタイの基本方針です。
現在の電子タバコの危険度は、5錠までは不問のヤーバー（麻薬、タイ人の常用者が多いため）より危険扱いされています。
日本ではとか言う理屈はタイでは通用しません。
郷に入れば郷に従いましょう。
