http://article.okinawatimes.co.jp/article/2013-10-03_54824
八重山地区の3市町で中学公民教科書が一本化されていないことについて、文部科学省が竹富町教委に、地方自治法に基づく是正要求をする方針であることが分かった。
教育に対するあからさまな政治介入というほかなく、文科省は是正要求の方針を直ちに撤回すべきだ。
石垣、竹富、与那国の3市町で構成する八重山採択地区協議会(会長・玉津博克石垣市教育長)は2011年8月、「新しい歴史教科書をつくる会」の流れをくむ育鵬社版を選定し、3市町教委に答申した。協議会の答申に強制力はない。竹富町教委は東京書籍版を採択した。
下村博文文部科学相は記者会見で「違法状態が継続している」と竹富町教委に地方自治法に基づく是正要求も含めた措置をとる意向を示した。
下村氏は、竹富町教委と県教委に対し、地区協議会の選定結果に基づいて教科書を採択するよう「指導」してきたと説明したが、そもそも地区協議会の選定手続きには正当性が認められない。
役員会を経ずに教科書調査員を委嘱したり、教科書の順位付けを廃止したりするなどした。地区協議会は調査員の推薦がなかったにもかかわらず育鵬社版を選定した。玉津氏主導の不透明で強引な手法をみると、最初から育鵬社版の選定に向けて手続きを進めていたことが明らかだ。
9月末まで文科政務官だった義家弘介参院議員は3月、竹富町教委を訪ね、育鵬社版に改めるよう強く迫った。慶田盛安三教育長はきっぱり拒否した。竹富町の教科書は寄付金で賄われ、来年度も東京書籍版を使用する意向である。玉津氏の指南役だったのが義家氏である。
■ ■
混乱を招いた源は教科書採択をめぐる二つの法律の矛盾にある。地方教育行政法は、教科書の採択権限は各教委にあると規定する一方で、教科書無償措置法は、同一採択地区内では同じ教科書を使うよう定めているからである。
二つの法律は、今回の八重山地区のケースのように異なる結果を想定していない。
文科省が法律の矛盾の解消に努めることなく放置する自身の怠慢を棚に上げながら、竹富町教委に育鵬社版の採択を迫るのは、全く筋が通らない。
地方自治法に基づく是正要求に罰則はないが、ことし3月施行の改正地方自治法で、従わない自治体に対し、国が違法確認訴訟を起こすことが可能になった。
文科省がこの手法を選択するのであれば、離島の小さな町の教育行政に露骨に圧力をかけることになる。暴挙と言わざるを得ない。
■ ■
教育への政治介入はあってはならないことはいうまでもない。圧力や押し付けは、民主的な教育現場からは最もかけ離れた行為だ。
政治介入によって被害を受けるのは竹富町の生徒たちであり、教師である。文科省には生徒たちのことが念頭にあるのだろうか。
竹富町教委の採択には何の瑕疵(かし)もない。文科省は地方教育行政にこれ以上の混乱を引き起こしてはならない。
------
おススメ
この社説を含む、沖縄現地報道などをまとめたサイトがあります
軍隊のいない「八重山」とアジアとの共生を
http://teyata.blog.ocn.ne.jp/blog/2013/03/98_9986.html
「八重山教科書問題」 文科省、3月の義家政務官の是正指導から、いよいよ是正要求へ。そして「違法確認法訴訟」提起も。
教育に対するあからさまな政治介入が始まりました。
文科省は竹富町へ「東京書籍版公民教科書」採択の是正要求を決定、 竹富町が是正に従わない場合、地方自治法の改正でことし3月から可能になった自治体に対する違法確認法訴訟の提起をも辞さない構えです。
規約にある再協議も成立していない採択地区協議会の無効な選定「育鵬社版公民教科書」で一本化を求め、竹富町に「育鵬社版公民教科書」の採択を強要しようとしています。
問題が持ち上がって2年半、竹教委はずっと子どものために節をまげず頑張っています。
保護者も「先生がたを信頼している。その先生の選んだ教科書を使ってほしい」と。
この暴挙に地元では強い怒りが広がりつつあります。
みなさん、中央政治権力の恫喝に屈せず闘い抜いている竹富町教委とそれを強く支持する町民を応援してください!
竹富町へ是正要求をしないよう、文科省へ抗議、要請のメールを!
文科省ご意見フォーム→ https://www.inquiry.mext.go.jp/inquiry06/
竹富町教育委員会へ激励メール・FAXを!FAX:0980-82-0643takekyousoumu@town.taketomi.okinawa.jp
http://teyata.blog.ocn.ne.jp/blog/2013/03/98_9986.htmlを読んでください
***********
9月18日沖縄タイムス社説[しまくとぅばぬ日]忘んなよ「沖縄ぬ肝心」
http://article.okinawatimes.co.jp/article/2013-09-18_54205
しまくとぅば朗読はここ
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![](http://politics.blogmura.com/politicalissue/img/politicalissue88_31.gif)
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八重山地区の3市町で中学公民教科書が一本化されていないことについて、文部科学省が竹富町教委に、地方自治法に基づく是正要求をする方針であることが分かった。
教育に対するあからさまな政治介入というほかなく、文科省は是正要求の方針を直ちに撤回すべきだ。
石垣、竹富、与那国の3市町で構成する八重山採択地区協議会(会長・玉津博克石垣市教育長)は2011年8月、「新しい歴史教科書をつくる会」の流れをくむ育鵬社版を選定し、3市町教委に答申した。協議会の答申に強制力はない。竹富町教委は東京書籍版を採択した。
下村博文文部科学相は記者会見で「違法状態が継続している」と竹富町教委に地方自治法に基づく是正要求も含めた措置をとる意向を示した。
下村氏は、竹富町教委と県教委に対し、地区協議会の選定結果に基づいて教科書を採択するよう「指導」してきたと説明したが、そもそも地区協議会の選定手続きには正当性が認められない。
役員会を経ずに教科書調査員を委嘱したり、教科書の順位付けを廃止したりするなどした。地区協議会は調査員の推薦がなかったにもかかわらず育鵬社版を選定した。玉津氏主導の不透明で強引な手法をみると、最初から育鵬社版の選定に向けて手続きを進めていたことが明らかだ。
9月末まで文科政務官だった義家弘介参院議員は3月、竹富町教委を訪ね、育鵬社版に改めるよう強く迫った。慶田盛安三教育長はきっぱり拒否した。竹富町の教科書は寄付金で賄われ、来年度も東京書籍版を使用する意向である。玉津氏の指南役だったのが義家氏である。
■ ■
混乱を招いた源は教科書採択をめぐる二つの法律の矛盾にある。地方教育行政法は、教科書の採択権限は各教委にあると規定する一方で、教科書無償措置法は、同一採択地区内では同じ教科書を使うよう定めているからである。
二つの法律は、今回の八重山地区のケースのように異なる結果を想定していない。
文科省が法律の矛盾の解消に努めることなく放置する自身の怠慢を棚に上げながら、竹富町教委に育鵬社版の採択を迫るのは、全く筋が通らない。
地方自治法に基づく是正要求に罰則はないが、ことし3月施行の改正地方自治法で、従わない自治体に対し、国が違法確認訴訟を起こすことが可能になった。
文科省がこの手法を選択するのであれば、離島の小さな町の教育行政に露骨に圧力をかけることになる。暴挙と言わざるを得ない。
■ ■
教育への政治介入はあってはならないことはいうまでもない。圧力や押し付けは、民主的な教育現場からは最もかけ離れた行為だ。
政治介入によって被害を受けるのは竹富町の生徒たちであり、教師である。文科省には生徒たちのことが念頭にあるのだろうか。
竹富町教委の採択には何の瑕疵(かし)もない。文科省は地方教育行政にこれ以上の混乱を引き起こしてはならない。
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「八重山教科書問題」 文科省、3月の義家政務官の是正指導から、いよいよ是正要求へ。そして「違法確認法訴訟」提起も。
教育に対するあからさまな政治介入が始まりました。
文科省は竹富町へ「東京書籍版公民教科書」採択の是正要求を決定、 竹富町が是正に従わない場合、地方自治法の改正でことし3月から可能になった自治体に対する違法確認法訴訟の提起をも辞さない構えです。
規約にある再協議も成立していない採択地区協議会の無効な選定「育鵬社版公民教科書」で一本化を求め、竹富町に「育鵬社版公民教科書」の採択を強要しようとしています。
問題が持ち上がって2年半、竹教委はずっと子どものために節をまげず頑張っています。
保護者も「先生がたを信頼している。その先生の選んだ教科書を使ってほしい」と。
この暴挙に地元では強い怒りが広がりつつあります。
みなさん、中央政治権力の恫喝に屈せず闘い抜いている竹富町教委とそれを強く支持する町民を応援してください!
竹富町へ是正要求をしないよう、文科省へ抗議、要請のメールを!
文科省ご意見フォーム→ https://www.inquiry.mext.go.jp/inquiry06/
竹富町教育委員会へ激励メール・FAXを!FAX:0980-82-0643takekyousoumu@town.taketomi.okinawa.jp
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1、氏名・団体名、肩書き(京都市民など)を公表させてください。
2、この賛同署名は、他には使いません。
3、これは、秘密保全法案をも打ち破る闘いだと思います。
よろしくお願いします。
---------- 転送メッセージ ----------
From: seikyounakama kyoto <keizirou.hushimi@gmail.com>
日付: 2013年10月4日 11:45
件名: Fwd: 公開要求書
To: 安倍晋三 <recruit1-kyoto@pco.mod.go.jp>, 自衛隊奈良 <hq1-nara@pco.mod.go.jp>, 自衛隊奈良援護課 <place1-nara@pco.mod.go.jp>, 京都府 <411-5000@pref.kyoto.lg.jp>, 京都府知事秘書課 <hisho@pref.kyoto.lg.jp>, 京都府改革課 <gyouseikeiei@pref.kyoto.lg.jp>
要求書
安倍首相様
小野寺防衛大臣様
山田京都府知事
門川大作京都市長様
2013年10月4日京都生協の働く仲間の会
メールアドレスkeizirou.hushimi@gmail.com
私達は以下要求します。直ちに、10月7日までに、回答をして下さい。よろしくお願いします。
今回の饗庭野での日米軍事演習に参加する日米の軍事ヘリコプター、特に、オスプレイの飛行コースを公表することを強く求めます。
1、
安倍政権は10月7日には、滋賀県饗庭野演習場での日米共同軍事演習実施しようとしています。その際、10月16日には、オスプレイ参加を表明しました。
2、
私達は絶対反対です。安倍首相、小野寺防衛大臣には、日米共同軍事演習、オスプレイ参加を取りやめることを表明することを求めます。山田知事、門川市長には、日米共同軍事演習、オスプレイ参加反対を表明することを求めます。
3、
特に参加予定のオスプレイは近江今津の饗庭野演習場で訓練をするだけではありません。演習場に向かって、京都市内を飛行し、通過することは明らかです。すでに、京都市伏見区小栗栖や、向島の団地の住民から不安と非難の声が上がっています。また、今でも沢山の軍事ヘリコプターが京都府・市の空を飛んでおり、滋賀県饗庭野演習場に向かった向島や小栗栖の団地の上、醍醐三宝院などの世界遺産の上、四条河原町の上を飛んでいます。
沖縄国際大学の例を見れば明らかなように、団地上空に、四条河原町の上に、京都市役所本庁の上に、京都大学の上に、オスプレイが、飛行し、墜落することもある状態です。
4、
私たちは、沖縄の人々と固く連帯し、全軍事基地の撤去を強く求めます。今回安倍政権は、若狭原発群の直近に舞鶴軍港の強化、饗庭野演習場でのオスプレイ参加、そして、丹後半島へのXバンドレーダー基地建設など、原発と戦争を重ねて進めてきています。これは、京都、滋賀、関西のみならず、日本と世界を放射能被ばくで埋めようとするものです。昨年関西電力は、ミサイルが命中しても原発は大丈夫だなどと言い放ちました。私たちは、原発群と軍事基地軍が隣り合わせになるという事態に、絶対に許せません。丹後半島で南京大虐殺を告発した東史郎さんの闘いの心を受け継いで闘います。
5、
以上、私達は以下要求します。直ちに回答をして下さい。よろしくお願いします。
今回の饗庭野での日米軍事演習に参加する日米の軍事ヘリコプター、特に、オスプレイの飛行コースを公表することを強く求めます。以上。