11月19日 沖縄タイムス
埋め立て不承認求め 名護市長意見案を庁議決定
米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に向けた公有水面埋め立て承認申請手続きで、名護市が１９日、埋め立ての不承認を求める市長意見案を庁議決定した。２２日に開かれる市議会臨時会に提案し、賛成多数で可決される見通し。同手続きで、関係市町村長の反対意見は極めて異例。
意見案は、埋め立て事業が環境保全や災害防止など公有水面埋立法の要件を満たさず、事業自体も不適切と指摘。反対意見が多数を占めた市民意見や、稲嶺進名護市長の姿勢を反映させた。稲嶺市長は「名護市としては認めるわけにはいかない。県知事においても承認しないようにお願いしたい」と述べた。市長意見は、公有水面埋立法で定められた手続きで、仲井真弘多知事が埋め立て予定地のある名護市の稲嶺市長に意見を求めている。提出期限は２９日。
11月19日の産経
11月18日 琉球新報
「月内に結論」 県外移設公約で自民党県連 党本部で石破氏と会談
自民党県連の翁長政俊会長、照屋守之幹事長らは１８日午前、東京都内の自民党本部で石破茂幹事長と会談し、県連が公約に掲げている米軍普天間飛行場の県外移設をめぐり、あらためて協議した。石破氏は「日米合意を推進したい。政府含めてその方針に変わりはない」と述べ、日米両政府が合意する名護市辺野古への移設を推進するとの党本部方針への同調を要求。翁長氏は会談後、県外移設の主張を見直すかどうかについて「県連内で再度話し合い、月内に結論を出したい」と語った。翁長氏によると、会談で石破氏は県連の県外移設政策に関して「普天間の固定化がほぼ確実な状況になる。原点に立ち返って、固定化を避ける判断をしてほしい」と辺野古移設を容認するよう強く求めた。
11月18日 沖縄タイムス
官房長官「党方針に従うべきだ」 普天間移設で沖縄自民に
菅義偉官房長官は１８日、自民党沖縄県連の翁長政俊会長と国会内で会談し、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題をめぐり「県外移設することはあり得ない。党本部の方針に従うべきだ」と伝え、同県名護市辺野古への移設を容認するよう強く求めた。これに先立ち会談した自民党の石破茂幹事長に続き、県外移設を主張している県連側に方針転換を迫った格好だ。菅氏は翁長氏に対し「（辺野古移設の）日米合意があるのに、県連が県外移設を主張するのはとんでもない」などとも語ったという。
11月18日 沖縄タイムス
石破氏「県外なら普天間固定化」自民県連に強調
自民党県連の翁長政俊会長は１８日午前、党本部で石破茂幹事長と会談し、米軍普天間飛行場の返還問題や名護市長選などについて協議した。石破氏は「日米合意（辺野古移設）を推進したい。政府、党含めてその方針に変わりはない」と述べ、改めて県連に理解を求めた。その上で「県連が要望している県外移設を進めると、普天間の〝固定化〟がほぼ確実になる」と強調した。県連側は県外移設の方針を堅持するかどうかを再協議し、今月末までに結論を出す方針を示した。
11月18日 琉球新報
県連へ容認圧力 「普天間」辺野古移設
自民、ねじれ解消狙う／埋め立て承認“外堀”固めへ
米軍普天間飛行場の県外移設を掲げる自民党県連に党本部が圧力を強めている。名護市辺野古移設の日米合意を推進する党本部は、移設に必要な埋め立て申請への仲井真弘多知事の判断を前に、県連との政策のねじれを解消させ、知事の埋め立て承認に向け“外堀”を埋めたい考えだ。１８日には石破茂幹事長が翁長政俊県連会長と会い、移設容認に翻意を促す方針だ。翁長会長ら県連役員は菅義偉官房長官、外相、防衛相とも会談する。
約束？
「県連は参院選後には県内移設に変えると言っていたんだ」。県外移設公約を見直さない県連に対し、党本部周辺ではこうした意見がいらだちまじりに語られている。７月の参院選前に石破氏らとの政策協議で、県連幹部が翻意をほのめかしていたという見立てだ。これに対し翁長氏は「あり得ない」と強く否定する。別の県連幹部は「選挙後には方針見直しの議論が出てくることは想定できた。それが都合よく解釈されたのでは」と指摘した。県連は当初１０月上旬までに行うとしていた移設問題に関する本部側との協議をいったん見送っていたが、石破氏からたびたび協議を持ち掛けられていた。先延ばしできない状況が徐々につくられていった。
高村氏が指示
今月１日、都内のホテルで始まった県連所属国会議員「かけはしの会」の会合で、会長の西銘恒三郎衆院議員は「党籍に関わる問題。離党勧告もあり得る」と述べ、「県外移設」を堅持する国場幸之助、比嘉奈津美、宮崎政久の３氏に党の方針に従うよう迫り、「結論は２０日までに」と期限を区切ったという。西銘氏と同じく辺野古容認に姿勢を転換させた島尻安伊子氏は本紙の取材に対し「（公約撤回が）楽になるとは言っていない。苦渋の決断が求められるが、危険な飛行場を固定化させてはいけない」と強調した。
関係者によると西銘氏に離党勧告を示唆するよう指示したのは高村正彦副総裁。高村氏は「民主党と同じではいけない」と強調し、県連との対話を重視してきた石破氏の対応に批判的な姿勢を示してきた。高村氏に同調するように首相官邸に近い竹下亘衆院議員、高市早苗政調会長、野田聖子総務会長ら複数の党幹部も沖縄の３氏に「党に従わなければまずいことになる」と翻意を促しているという。一方、首相官邸も名護市長選で移設容認派の候補者を一本化できないことにもいらだちを募らせており、菅官房長官らがさまざまな形で県選出議員や県連に方針転換を迫っている。党関係者の一人は「空気は確実に変わっている。もう一息だ」と腕をさすった。
11月1７日 琉球新報
辺野古埋め立て 知事の不承認も可能と識者が指摘
米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に向けた政府の埋め立て申請に対する、仲井真弘多知事の判断が近づいている。県が確認できた１９８８年以降、公有水面埋立法に基づく国の申請を都道府県知事が不承認とした事例はないが、専門家は「地方自治では知事判断の裁量が認められている」と指摘する。同法を所管する国土交通省も不承認は可能との見解を示している。
県が現在進めている埋め立て申請の審査は「法定受託事務」だ。国が都道府県などに委託する「機関委任事務」が２０００年の地方自治法改正で廃止され、自治事務と法定受託事務に再編された。法定受託事務は自治事務よりも国の関与が強いが、かつての機関委任事務とは違い、地方公共団体の事務となっている。行政法に詳しい仲地博沖縄大副学長は「法定受託事務は国と県でどちらかの考えが優先することはなく、対等だ」と指摘。地方自治を研究する島袋純琉球大教授は「改正地方自治法の地方分権の趣旨からは、知事の不承認判断は大いにありうる」との見解を示す。
一方、公有水面埋立法に基づく知事判断について国土交通省水管理・国土保全局水政課は「法律に基づいて判断してもらえばよい」として、不承認も可能との認識を示している。仲井真知事の可否判断に関し、県も「不承認例がないことと今回の判断は関係しない。知事の裁量によるものが当然あるだろう」（當銘健一郎土木建築部長）との立場だ。
11月1７日 沖縄タイムス
社説：［離党勧告示唆］気概をもって初志貫け
地方組織の造反に対し党本部が強い姿勢で臨むのは、一般論として言えば、政党政治の範囲内の行動である。それぞれの党が事情に応じて判断する事柄だが、今回のケースは一般論では語れない。米軍普天間飛行場の県外移設を選挙公約に掲げて当選した自民党の国会議員に対し、党本部が離党勧告をちらつかせて公約破棄を迫るのは、どう考えても行き過ぎだ。
自民党の５人の県関係国会議員のうち、県外移設の選挙公約を今も堅持しているのは国場幸之助（１区）、比嘉奈津美（３区）、宮崎政久（比例、２区）の３氏。まず国会議員に公約破棄・態度変更を迫り、その上で自民党県連に方針転換を求め、外堀を埋めた上で最後に仲井真弘多知事の翻意を促す－それが安倍政権や党本部の描くシナリオだ。だが、よくよく考えてもらいたい。仲井真知事も自民党県連も公明党県本も、辺野古移設を疑問視し、野党や地元名護市、他市町村と足並みをそろえて県外移設を訴えてきた。自民党県連は、過去のいきさつや沖縄の大勢を踏まえて県外移設を選挙公約に掲げたのである。選挙公約の調整に失敗した党本部は、自民党県連が県外移設の方針を掲げて戦ったことを知っていて、「見て見ぬふり」を決め込んだ。安倍晋三首相も、那覇での街頭応援演説では移設問題に触れなかった。今になって離党勧告という伝家の宝刀を振りかざして議員を窮地に追い込むのは、筋が通らない。
長期単独政権を維持していたころの自民党は、リベラル派からウルトラ保守派まで、党内に多彩な人材を抱え、柔軟さと幅広さを売りにしていた。党内が右に傾くと左バネが、左に傾くと右バネが働き、結果として、他の野党にはない安定感と安心感を国民に与えてきた。だが、安倍政権の下で官邸主導の政治が続き、党の存在感は希薄だ。その党も、普天間問題に関しては、政権のチェック機能を果たすことができず、辺野古一辺倒である。民主党政権のときも、普天間問題をめぐって、地元民主党県連との間に政策のねじれが生じた。自公政権になってからも、中央と地元のねじれの構図は変わっていない。「脅しやどう喝によってしか負担軽減を進めることができない」というのはいかにもちぐはぐだ。「県外は非現実的」だという主張は、果たしてほんとにそうなのだろうか。
辺野古移設を強行した場合、沖縄は取り返しのつかない対立と政治的混乱に巻き込まれ、基地運営は著しく不安定化せざるを得ないだろう。３９年前の１９７４年に返還合意した那覇港湾施設さえいまだに返還が実現していない。ましてや飛行場は軍港と比べ周辺住民に与える影響が桁違いに大きく、移設の困難さは計り知れない。沖縄に米軍飛行場を「新設」するのは非現実的で、負担軽減にはつながらない。自民党県連の県外移設の主張のほうが理にかなっている。
11月16日 琉球新報
「辺野古」反対は離党勧告 自民幹部 県選出議員に示唆
米軍普天間飛行場移設問題をめぐり、自民党の高村正彦副総裁ら複数の党幹部は１５日までに、県選出自民党国会議員でつくる「かけはしの会」（会長・西銘恒三郎衆院議員）に対し、名護市辺野古に移設するとした党の方針に従う決意を２０日までに示さない場合は「離党勧告もあり得る」と伝えた。移設に伴う埋め立て承認申請の手続きでは、仲井真弘多県知事が１２月以降に可否を判断することになっており、「知事が承認しやすい環境をつくる」（石破茂幹事長）ため圧力をかけて方針転換を迫った形だ。
「離党勧告」の可能性が示されたのは１日に開かれたかけはしの会の会合。高村氏の意向を受け、既に県内移設容認を表明している西銘氏が「条件などを付けている場合ではない。党人として態度を明らかにすべきだ」と迫った。内閣府政務官時代に「沖縄の進むべき道だ」と辺野古移設容認を表明していた島尻安伊子参院議員も「容認を表明した方が楽になれる。思い切ってやるべきだ」と翻意を促した。
これに対し、衆院議員の国場幸之助氏は「有権者への公約は重い。簡単に変えられるものではない」と反論。比嘉奈津美氏は「まずは知事の判断に従いたい」と述べ、即答を避けた。宮崎政久氏は本紙の取材に対し「状況は刻々と変化している」と述べ、圧力が強まっていることを示唆した。かけはしの会に対してはこれまで、石破茂幹事長、中谷元・副幹事長、浜田靖一幹事長代理の３人が中心になり「党の方針に従うべきだ」と説得工作に当たってきた。
11月16日 沖縄タイムス
辺野古埋め立て市長意見 与党大筋で了承
米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に向けた公有水面埋め立て承認申請手続きで、「埋め立て反対」の内容で市長意見をまとめている名護市は１５日、市議会の与党議員に素案を示した。参加した議員らは「大筋で了承」しており、２２日に開かれる市議会臨時議会では賛成多数で可決される見通し。防衛省や国土交通省によると、これまで全国の埋め立て申請手続きで関係市町村長が反対意見を示した例は「知り得る範囲では承知していない」としており、反対意見が県に提出されれば極めて異例。
同日は、与党市議１５人中、県外出張中の議員を除く１０人が出席。出席者によると「内容は大筋で了承し、補足や文言を微調整する意見があった」という。複数の議員は「賛成多数で通ることは間違いない」との見方を示した。市当局は今後、与党市議らの意見などを踏まえて文言を整え、１９日の庁議で市長意見の議案を最終決定する。市長意見は、公有水面埋立法で定められた手続きで、仲井真弘多知事が埋め立て予定地のある名護市の稲嶺進市長に意見を求めている。提出期限は２９日。
「沖縄の真実」と称する「夕刊フジ（産経）」記者の記事が八重山日報に
11月16日と17日の八重山日報
「基地縮小県民の会」と称する団体が「辺野古推進署名5万人超」
知事に年内容認を要請と八重山日報。
11月16日の八重山日報
11月15日 沖縄タイムス
自民「県外移設」議員に離党勧告も
米軍普天間飛行場の移設先に対する自民党の県関係国会議員の方針をめぐり、党首脳を含む複数の幹部が名護市辺野古へ移設を進める党方針に従う結論を２０日までに出さない場合、離党勧告もあり得るとの考えを議員らに伝えていたことが１４日、分かった。名護市長選や仲井真弘多知事の埋め立て承認申請の判断時期を控え、党本部が厳しい態度で臨む可能性を示すことで、方針転換を促す狙いがある。党本部との協議を続けている県連が「県外移設」を掲げ続けるかどうかの判断にも影響を与えそうだ。
県関係自民党国会議員５人のうち、辺野古移設へ理解を示しているのは西銘恒三郎衆院議員と島尻安伊子参院議員。衆院議員の国場幸之助氏、宮崎政久氏は県外移設の方針を堅持する立場を明確にしており、比嘉奈津美氏は仲井真知事の判断に合わせるとした上で、県外移設の方針に変わりはない立場を示している。党本部は、「県外移設」を掲げている県連との方針のねじれも抱えており、党内から「沖縄の国会議員から説得するべきだ」との批判も踏まえ、強硬姿勢を示し、県外を堅持する３氏の方針転換を急ぎたい考えだ。
11月15日 琉球新報
辺野古埋め立て 承認判断、越年も 県幹部、環境負荷を懸念
米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設に向けた国の公有水面埋め立て承認申請をめぐり、１２日に開かれた県幹部の会議で、環境生活部が埋め立てに使う土砂に外来種が混入する懸念があり、環境への負荷が大きいと説明していたことが１４日、分かった。提出期限の２９日までに環境生活部の意見が県に提出されるが、県幹部は「名護市長の意見と同様に内容によっては国に再質問する必要性が生じる」としている。作業の進ちょく状況によっては、知事の埋め立て承認の可否判断が年内に間に合わない可能性が出てきた。
埋め立て承認の可否判断の時期について、仲井真弘多知事はこれまで「１２月以降」としているが、政府は来年１月の名護市長選までに知事から承認を得たい考えで、可否判断時期が焦点の一つとなっている。意見の提出を前に、環境生活部は１２日までに辺野古の環境影響評価書を審査した県アセス審査会の委員に対し、個別で意見を聴取した。従来の埋め立て申請では、専門家の意見を聞く規定はないが、環境生活部は、基地建設の案件であることを重く見て助言を得た。委員の意見やこれまでの審査会答申、知事意見などを踏まえて環境生活部の意見としてまとめる方針だ。
複数の関係者によると、委員からは、埋め立て申請書で初めて示された県内の土砂採取場所が、ジュゴンの餌場や回遊場所だったとして、ジュゴンにもたらす影響を懸念する声などがあったという。１２日の会議に出席した県幹部によると、土木建築部は、辺野古沿岸域で確認された絶滅危惧種のジュゴンの食跡や、ウミガメ類の産卵や上陸があった場所も地図などを使い、説明した。会議では１９８８年以降知事が埋め立て承認申請を許可しなかった事例が一度もないことなども報告された。これに対し仲井真知事は、環境生活部の意見を踏まえた上で貴重生物の生態系や環境面への影響を判断していく考えを示した。
11月13日 沖縄タイムス
「埋め立て反対」最終調整 名護市長意見
米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に向けた公有水面埋め立て承認申請手続きで、同市は県へ提出する名護市長意見で「埋め立て反対」を訴える文案策定の最終調整に入った。稲嶺進市長がこれまで訴えてきた「移設反対」など政治的な観点のほか、公有水面埋立法の要件や、市の計画との整合性といった法的な観点などをまとめて、仲井真弘多知事に埋め立て申請の「不承認」を求めていく。
１３日の基地問題対策委員会で委員会の最終報告を決定し、１５日には与党市議への説明を予定。庁議で素案を最終決定し、市議会臨時議会で提案する。臨時議会は２２日に開催される見込み。市長意見は、公有水面埋立法で定められた手続きで、仲井真知事が埋め立て予定地のある名護市の稲嶺市長に意見を求めている。提出期限は２９日。
関係者によると、市長意見の内容は（１）「辺野古の海にも陸にも新しい基地は造らせない」と訴え当選した稲嶺進市長の姿勢や、移設問題のこれまでの経緯などの政治的な観点（２）同埋立法で言及されている環境保全や災害防止への対応など法的な観点（３）ジュゴンの調査結果の公表や環境影響評価の手法など、同埋立法以外の移設事業自体にある問題点－などを丁寧にまとめて、反対していくという。
稲嶺市長は７日の定例会見で、辺野古移設について「もともと無理な計画」と指摘。市長意見については「いろんな角度から整理してまとめないといけない」と語り、法律要件や自然・生活環境の問題、米軍基地の過重負担、日本政府の対応などに言及する意向を示していた。
11月10日 琉球新報
辺野古移設工事、立ち入り差し止め求め来春にも提訴
名護市辺野古沖に生息するジュゴンの保護を求め、米政府を相手に米国で訴訟をしている「沖縄ジュゴン訴訟」の弁護団らが９日、那覇市の沖縄大学でシンポジウム「基地建設を阻止するぞ！～沖縄ジュゴン『自然の権利』訴訟」を開催した。約１００人が集まり、辺野古への新基地建設を阻止するため、米国内法に基づき、日本政府が工事着工に必要な基地内への米軍の立ち入り許可を差し止めるよう求める訴訟を起こすことを決議した。仲井真弘多知事の埋め立てへの判断を待ち、来春にもジュゴン訴訟の中で新たに請求する。
同訴訟の米国内代理人の「アースジャスティス」のセーラ・バート弁護士は差し止め請求について（１）差し止めなければ取り返しのつかない結果となること（２）金銭などで補償できないこと（３）差し止めにより原告と被告の受ける損害の比較（４）公共の利益を害しないこと―が焦点になると説明した。
特に（３）、（４）について国防総省が安全保障や外交などを議論に持ち出してくるのは避けられないことを指摘したバート弁護士は「この訴訟はジュゴンのためだけではなく、沖縄の地域や住民を守る目的がある」と力強く訴えた。
日本環境法律家連盟代表の籠橋隆明弁護士は「あらゆる闘いをしてきた辺野古の運動を力に、人々の平和と自然への願いを結集し、軍事・外交に関わる困難な裁判に立ち向かおう」と呼び掛け、国際自然保護連合（ＩＵＣＮ）や国連などの協力も取り付けて訴訟を継続することを確認した。
２００３年に始まったジュゴン訴訟は０８年、米国防総省に米国家歴史保存法（ＮＨＰＡ）の順守を義務付け、ジュゴン保全指針を求める判決が出て事実上勝訴した後、休止していた。辺野古の環境影響評価（アセスメント）や国から県への埋め立て申請が終わったことを重く見た原告団は基地内立ち入りの差し止め請求という新たな旗を掲げ、再び動きだす。
11月10日 琉球新報
社説：新ジュゴン訴訟 移設撤回へ米司法の良識を
米軍普天間飛行場の県内移設問題で、名護市辺野古海域に生息する国の天然記念物ジュゴンの保護を求めている沖縄ジュゴン訴訟原告団が、米サンフランシスコ連邦地裁に新たな訴訟を起こす計画を進めている。日本政府が埋め立て着工を決めた場合、米政府に日本側関係者の米軍施設内への立ち入りを許可しないよう求めるという。
日米地位協定に基づく米軍の基地管理権を逆手に取り、基地建設主体の日本政府による埋め立て着工を阻む狙いがある。現行協定の枠内での次善の策の感もあるが、あらゆる合法的手段を尽くす正当な行為として新訴訟は評価できる。新訴訟のよりどころは、米政府が他国の文化財に対し影響を与える場合、影響を考慮しなければならないと定める米国国家歴史保存法（米文化財保護法＝ＮＨＰＡ）だ。
原告団は、裁判所が米国防総省にＮＨＰＡを順守させた上で、米軍による日本政府関係者への基地立ち入りの不許可言い渡しと、ジュゴンの生存を脅かす埋め立て計画の差し止めが可能と見ている。実績がある。ジュゴン訴訟は２００３年に提起されたが、同連邦地裁は０８年１月の中間判決でジュゴンをＮＨＰＡの適用対象とし、この天然記念物への影響を評価していないのは同法違反に当たると判断、原告が事実上勝訴している。前回訴訟は中断したままで、終結はしていない。日本政府の作成した環境影響評価書（アセスメント）を米国防総省が裁判所に提出するまで裁判は開かれないという。
弁護団によると、新訴訟はジュゴンの保護措置を問うた前回訴訟よりも踏み込み、工事を止める訴訟になる。米国の環境関連法は一般に日本の法律よりも厳しいとされる。公正な判断を求めたい。新訴訟の提訴時期は、県知事の判断が埋め立て承認か不承認か見極めた上で決定される見通しだ。ＮＨＰＡに詳しい米国の弁護士によれば、新訴訟では原告と被告が受けるダメージの比較衡量、差し止めが公共の利益に合致するか否かが争点になる可能性がある。連邦地裁は、辺野古移設計画に対し県下４１市町村の全首長と全議会、県民の大半が反対している現状や、基地過重負担とそれに伴う県民の人権蹂躙（じゅうりん）の状況についても審理を尽くし、移設計画自体の白紙撤回を言い渡してもらいたい。米司法の良識を期待したい。
11月8日 沖縄タイムス
埋め立て賛成は十数件 市民意見
米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に向けた埋め立て申請で、名護市に提出された約２５００件の市民意見のうち、埋め立て賛成の意見が十数件で、反対意見が圧倒的に多いことが７日、分かった。同日の稲嶺進市長の定例会見で、仲宗根勤企画部長が「精査中」とした上で途中経過を公表した。
稲嶺市長は、仲井真弘多知事の埋め立て申請に対する可否判断について、県外移設を求めてきた知事のこれまでの発言を念頭に「今の状況で知事が承認を判断するような環境はない」と指摘。「２５００件の反応を、知事も無視することはできないのではないか」との見方を示した。市側の説明では、市長意見の内容は、法律要件や自然・生活環境、過重負担の問題、日本政府に対する不満など多岐にわたるとし、稲嶺市長は「（どんな意見が）何件あったということに大きな意味はない。内容・趣旨を（市長意見に）くみ上げていきたい」と語った。市は１１月下旬に、市議会に意見案を提案し、市議会の決議を得て、県に提出する。提出期限は今月２９日。
11月6日 沖縄タイムス
県、埋め立て「保留」も想定 選択肢に浮上
知事判断別の流れ
米軍普天間飛行場返還問題で政府の名護市辺野古移設のための公有水面埋め立て承認申請への対応をめぐり、県は「承認」「不承認」のほか、判断を示さない「保留」も想定していることが５日、分かった。仲井真弘多知事が１日の定例会見で発言した「中間」は「保留」を意味するとみられ、５日の沖縄タイムスの取材に対しても「承認、条件付き承認、不承認、条件付き不承認、またはその間があるという意味」と説明した。複数の関係者も申請への対応案として、承認か不承認、判断を示さない保留も選択肢の一つとしていることを明らかにした。
ただ、県幹部が「可能性を口にしただけだ」と説明するように、知事は複数の選択肢があるとの見解を示すにとどめている。いずれの判断をするかは、申請書類の審査を終えた事務レベルの意見を踏まえてからとなるため、現段階で決めていないとの姿勢だ。仮に県が判断を示さない保留を続けた場合、国は審査事務の執行を怠る「不作為」とみなして地方自治法２４５条に基づき、県に是正を指示するなど手続きを進めることができる。国が定めた期限内に従わなければ、訴訟を経た上で、代わりに審査事務を執行（代執行）し、国自ら承認する可能性がある。県によると過去に同様の事例はないという。
埋め立て承認申請への判断をめぐっては、仲井真知事が定例記者会見で１日、名護市など関係者の意見や事務的な検討、法律上の適合性などを踏まえるとした上で「承認する、しない、その中間もあるだろう」と発言。一方で「中間」の意味は明言せず、波紋が広がっていた。
11月6日 琉球新報
辺野古阻止へ新訴訟 ジュゴン原告団、米国内で検討
今回の訴訟の狙い
政府が米軍普天間飛行場の移設先とする名護市辺野古沖に生息する国の天然記念物ジュゴンの保護を求めた沖縄ジュゴン訴訟原告団が、埋め立てに着工することになった場合、日本政府が米軍施設内に立ち入るのを許可しないよう米国の裁判所に提訴することが５日までに分かった。基地建設主体の日本政府への立ち入りを許可させないことで、埋め立てに着手できないようにする狙いがある。
米国の国家歴史保存法（米文化財保護法＝ＮＨＰＡ）は、米政府に対して世界各国の文化財保護を求めている。米政府が他国の文化財に対して影響を与える場合、影響について考慮しなければならないと定めている。原告団はこれを根拠に、絶滅危惧種ジュゴンを守るため、米国防総省は日本政府に対して基地への立ち入りを許可しないようサンフランシスコ連邦地裁に訴えを起こす考えだ。
提訴の時期は、県知事が埋め立て申請を承認するか、承認しなかった場合は政府が代執行を求めて提訴する段階をめどにする。日本環境法律家連盟代表で同訴訟の事務局長を務める籠橋隆明弁護士は「いつ着工してもおかしくないような段階になるまではできない」と話している。立ち入り許可は米政府の権限の範囲内のため、米国内の訴訟で差し止めることが可能だという。原告は、２００３年に提訴した沖縄ジュゴン訴訟と同じ日米の環境保護団体や個人。前回の訴訟では中間判決でジュゴンが国家歴史保存法の適用対象となることや、ジュゴンへの影響を評価していないのは同法違反に当たると判断され、事実上勝訴した。
籠橋弁護士は「前回の訴訟はジュゴンの保護措置を考えましょうという内容だが、今回は工事を止める訴訟になる。アメリカの環境関連法は（自然破壊に）厳しいので、日本で訴訟するよりも勝算はある」と話した。訴訟団は９日午後１時半から沖縄大学で「基地建設を阻止するぞ！～沖縄ジュゴン『自然の権利』訴訟」と題したシンポジウムを開く。籠橋弁護士や米国内でのジュゴン訴訟代理人サラ・バート弁護士らが登壇する予定。
11月2日 沖縄タイムス
知事、条件付き初言及 辺野古埋め立て判断
仲井真弘多知事は１日、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への埋め立て承認申請の判断について、名護市など関係者の意見や事務的な検討、法律上の適合性などを踏まえるとした上で「承認する、承認しない、その中間もあるだろう」と述べた。知事は「中間」の意味については明言しなかったが、希少種の保護や環境対策などの条件を付けた上で承認するという選択肢に初めて言及した。県庁で開かれた定例記者会見で述べた。
また、記者から承認の際に「知事がイメージする条件」を聞かれ「あそこ（辺野古）は県庁がやる工事の１０年分の土砂の量に相当する。さらに自然環境がデリケートな地域。自然環境が守れるか、修復できるかいろんな議論がある」などと指摘。「経験した範囲に含まれる工事よりも難しい工事」として「ちゃんと環境を回復、保全、維持できるか、土砂を完全に問題なく持ってこれるか」といった技術的事務的課題を挙げたが条件とするかは「分からない」と述べた。
承認するかどうかの判断時期が名護市長選挙の後か前かとの質問には「１２月以降になるが、前か後かは頭にない」と述べた。さらに、知事は名護市長選挙に立候補を表明した県議の末松文信氏が辺野古移設を「選択肢の一つ」と述べたことについて「（一時期受け入れていた）名護市出身の政治家としての考え方としては理解できる」との考えを示した。自身の選挙公約である「県外移設」との整合性を問われ「もう少し末松さんの公約を読んで、意見交換してからじゃないと申し上げにくい」とした。その上で、辺野古移設について「時間がかかり過ぎると申し上げてきた。断然ノー、イエスとは一切、議会でも、（選挙）公約でも言っていない」と強調した。
「辺野古新基地は自衛隊が」と本音が出た！
10月28日の琉球新報
10月28日の産経
10月26日 沖縄タイムス
移設見通し甘かった 米軍準機関紙が特集
米軍準機関紙「星条旗新聞」は２５日の巻頭特集記事（１面トップ）で、日米両政府が米軍普天間飛行場の名護市辺野古沿岸の埋め立て許可取得へ向け、あの手この手で懐柔を図っていると報じた。
同紙は、岸田文雄外相と小野寺五典防衛相が８日に訪県して仲井真弘多知事と会談し、３日の日米外務・防衛担当閣僚会合（２プラス２）で合意した負担軽減策を説明。日米両政府はこうした譲歩案を提供してきたものの「甘味料（アメ）は米軍の駐留に反対してきた県知事にほとんど影響を与えなかったかのようにみえる」と指摘した。
両政府の懐柔策について、ジョージ・ワシントン大のマイク・モチヅキ教授は「県の承認を得るには十分ではない」と指摘。仲井真知事が埋め立てを拒否した場合、県知事の承認権限を国に移す特別措置法や国による代執行の可能性について、日米関係をさらに悪化させると批判した上で「日米両国は県外移設を含むより多くの受け入れ可能性のある計画を沖縄と交渉する必要がある」との見解を紹介した。
10月26日 沖縄タイムス
生態系対策ゼロ回答 辺野古移設で防衛局
米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に向けた埋め立て申請をめぐり、沖縄防衛局は２５日、県海岸防災課と漁港漁場課が送付していた３１項目７３問の質問に回答した。飛行場施設の設計基準など新しく示した事項もある一方で、絶滅の恐れが極めて高いジュゴンの保全策や移入種（外来種）への対策については申請書の