7月26日 八重山毎日
自衛隊に抗議と歓迎 防災訓練調査で石垣空港と港を使用
調査を目的に石垣空港に着陸した自衛隊ヘリ。平和・労働団体が抗議した＝24日午前10時すぎ
自衛隊のヘリコプターが24日に石垣空港、掃海艇が25日に石垣港を使用した。自衛隊沖縄地方協力本部石垣出張所などによると、いずれも9月の県防災訓練に向けた偵察、調査が目的。ヘリでは同出張所主催の体験搭乗も2回行われ、約50人が参加した。労組や平和団体が2日間にわたって抗議する一方、八重山防衛協会らが歓迎と誘致を訴えた。
石垣空港には陸上自衛隊第15旅団のヘリ「CH-47」が午前10時ごろ着陸。隊員ら20人が下りた後、八重山防衛協会を通して募った約50人の市民が約20分間、体験搭乗した。
石垣港には同日午後5時ごろ、海上自衛隊第46掃海隊の掃海艇「あおしま」が午後5時に入港。隊員ら44人が乗り込んでおり、調査を行った後、27日午前8時に出港する予定。
入港に際しては、平和憲法を守る八重山連絡協議会(仲山忠亨会長)のメンバー30人余が抗議。八重山防衛協会(三木巌会長)、幸福実現党八重山市部(砂川政信支部長)の30人余が歓迎。「自衛隊の配備に反対」「石垣島に配備は必要だ」などとシュプレヒコールで応酬した。
抗議集会で長浜信夫市議は「市民を2分し、火種をまき散らす行為だ」と抗議、前津究市議が「災害救助でイメージアップを図り、誘致を進めるもくろみだ」と警戒感を強めた。これに対し砂川支部長は「戦後66年がたって時代も人も変わった。憲法9条で国は守れない」、砥板芳行市議も「議論があって当然だ。配備については市民と幅広く議論する環境づくりが必要だ」と反論した。
調査を目的に石垣港に入港した掃海艇。防衛協会など右翼団体が歓迎
民主党岡田幹事長らが八重山工作まず「飴」を撒きに
7月19日 八重山毎日
岡田幹事長らが与那国視察 町と漁協、JAが13項目要請
17日夕、与那国入りした民主党沖縄協議会の岡田克也座長(党幹事長)らメンバー8人は18日、与那国町(外間守吉町長)や町漁協、JA与那国支店関係者らと会談。それぞれから要請を受けたほか、同町住民との意見交換会に臨み、約1時間、じかに町民から意見を聞いた。長命草加工工場や泡盛工場、海底遺跡なども視察し、同日夕、空路与那国を離れた。岡田氏の与那国訪問は今回が初めて。
岡田氏らは午前10時30分に町役場を訪問。外間守吉町長が(1)沖縄振興一括交付金(仮称)の創設(2)航空運賃低減化(離島居住者交通特別対策事業)(3)離島過疎地域医療支援制度創設(4)教育環境格差是正(5)生活港湾環境整備(6)次世代情報化社会基盤整備の6項目を要請した。町からの要請を受け岡田氏は「人口が減ることなく自立して生活できる環境を整えることがいかに重要かを改めて実感した。与那国町は離島の離島で、国境に接した島。特別な考えを持たないといけない」と述べ、党として最大限、後押しする考えを示した。次年度から導入を検討している一括交付金については「沖縄を先行モデルとして将来的には全国で実施したい。沖縄を制度設計のモデルとして党内でしっかり議論したい」と述べた。
与那国町漁協は中島勝治組合長が(1)航空運賃の低減(2)外国漁船被害救済事業の継続を要請。このほかに、石垣向けジェット機の時間が午後に変更になった関係で、本土に出荷するカジキの輸送に影響が出ている実情も訴えた。
JAとの意見交換では、JA与那国支店(大道保夫支店長)が(1)含みつ製糖工場の「含みつ糖生産条件不利補正対策交付金」の継続助成(2)農業用水源の確保(3)TPP不参加の明言など5項目を要請。このうちTPPについて岡田氏は「頭から反対ではなく、しっかり論議することが大事」との考えを示した。 参加した農家からは、面整備の遅れから国営のかんがい排水事業が導入できず、農業用水が不足していることなどを訴えた。
7月18日 八重山毎日
岡田幹事長が実現に意欲 沖縄振興一括交付金 八重山視察で見解示す
民主党沖縄協議会の座長を務める岡田克也幹事長は17日、八重山視察のため来島し、中山義隆石垣市長、川満栄長竹富町長と意見交換した。同協議会が政府に創設を要請している2012年度以降の沖縄振興一括交付金(仮称)について岡田幹事長は「ぜひ実現したい」と意欲をみせ、「(8月末の)概算要求の中で姿が見えてくるだろう」との見通しを示した。一方、「市町村にとっても自由度の高い制度設計が必要」として、予算配分の仕組みについては県と十分協議する必要があると強調した。
同協議会は、内閣府沖縄担当部局が計上する補助金・交付金と国直轄事業について使途を限定せず県の自由度が高い一括交付金とするよう提言、12年度概算要求に反映させることを求めている。
岡田幹事長は意見交換会の中で「国の関与が薄くなり、県の力が強くなるという心配があると思う。一括交付金になると、国に対するこまごまとした要請は必要がなくなる」と述べ、県と市町村との配分協議が重要になるとの認識を示した。
川満町長は「心配しているところだが、県には話し合いの場を設置してほしいと考えている。知事は公約に離島の振興なくして沖縄の発展はないと公言しており、公約を守ってもらえるよう強く訴えていく」と述べ、中山市長は「まだ協議していないが、できるだけ早めに詰めたいと考えている」と話した。
岡田幹事長は視察後、記者団に「市町村にとって使い勝手の悪いものにならないよう、自由度を上げる制度設計にしなければならないと改めて感じた」と語り、「県と協議会をつくって市町村の意見を反映させることが大事だ」と述べた。県も、予算配分を話し合う市町村との協議の場を設置する考えを示している。
7月16日 八重山毎日署名記事
与那国町の自衛隊誘致 経済効果か島の平穏か,
住民の意見対立、困難な合意形成
自衛隊を誘致している与那国町(外間守吉町長)は、防衛省の協力を得て12日夜、久部良多目的集会施設で「住民説明会」を開いた。防衛省職員が同町に配置を検討している沿岸監視部隊の概要や今後の予定などを説明した。しかし、参加した住民からは誘致に反対する意見が相次いだ。2012年度概算要求のなかで配置場所が示される見通しだが、根強い反対があるなか、住民の合意形成が焦点となりそうだ。(下野宏一記者)
自衛隊誘致
同町の自衛隊誘致の発端は、歯止めがかからない人口減少に危機感を感じた与那国防衛協会(金城信浩会長)が 08年9月、町民514人分の署名を添えて町議会に誘致を要請したのが始まり。町議会は賛成多数で誘致を決議。外間町長と議長連名で国に誘致を要請した。
沿岸監視部隊の新設、配置
町からの部隊誘致の要請を受け、国は昨年12月に閣議決定した新防衛大綱、5年間の中期防(11～15年度)で「南西地域の島しょ部に陸上自衛隊の沿岸監視部隊を新設し、配置する」と明記。先島諸島の防衛上の空白を埋めるのが狙いだ。
具体的な配置場所こそ明らかにしていないが、同町で空自の電波環境技術調査、陸自のインフラや自然環境などの調査が行われており、12年度概算要求のなかで配置場所が正式に示される見通し。防衛省によると、部隊の主要施設は勤務庁舎や保管庫、家族宿舎、隊員の居住施設など。これらの建設に加え、隊員とその家族の日々の消費効果が見込まれ、外間町長は「100人規模の部隊がくればこの島が潤うのは確実」と期待する。これに対し反対派は「有事の際に狙われる可能性がある」「島が分断される」「経済効果も公平に分配されない」と指摘。与那国改革会議(崎原正吉議長)は、3年前の賛成署名を上回る署名数で近々、町議会と町長に誘致決議と要請の撤回を求める方針だ。
住民合意形成
同会議では誘致に対する民意を問う手段として住民投票の実施を求めるが、外間町長は「住民投票の考えはない」と断言。自衛隊誘致が争点となった先の町長選と町議選の結果で民意が集約された、との見解を示す。8月から始まる12年度概算要求作業で部隊配置場所が示される。賛否両論があるなか、住民の合意形成が最大の焦点となる。
7月13日 琉球新報
与那国「経済効果のため」 自衛隊誘致、住民説明会
自衛隊の誘致活動を進めている与那国町は１２日、誘致活動に関する住民向け説明会を同町久部良の多目的集会施設で開いた。同町議会が２００８年９月に誘致決議を行って以来、町主催の住民向け説明会が開かれるのは初めて。
説明会には防衛省の堀地徹防衛計画課長らも出席し、政府が１０年１２月に閣議決定した防衛計画の大綱と中期防衛力整備計画（中期防）の内容を説明。南西諸島の防衛力充実のために与那国島への自衛隊配備が必要だと訴えた。
自衛隊誘致をめぐっては町議会の誘致決議後、外間守吉町長が０９年６月に防衛大臣に要請。政府は防衛大綱などに自衛隊の先島配備を記し、５年以内に与那国島へ約１００人の沿岸監視部隊を設置すると決めた。外間町長は「自衛隊が配備されることになれば経済効果はもちろん、島がにぎやかになることは確実だ。自衛隊を配備することで隣国との関係がぎくしゃくするとの声もあるが、誘致活動を通して公式、非公式にもそのような話は出なかった」と述べ、理解を求めた。
説明会には住民約８０人が出席。「住民のコンセンサスが得られていない」などと反対する意見が出たという。自衛隊配備に反対する与那国改革会議の崎原正吉議長は「町はこれまで説明会を開かずに誘致活動を進めてきた。きちんと賛否を問うべきだ」と住民投票の実施を求める考えだ。
7月13日 八重山毎日
沿岸監視部隊の概要示す 陸自配備で説明会 反対意見相次ぐ
与那国町への自衛隊誘致に反対する与那国改革会議の崎原正吉議長
南西地域の防衛体制の充実などに係る与那国町民説明会(主催・与那国町)が12日午後6時から、久部良地区多目的集会施設で開かれた。町内での説明会は初めて。説明会では、防衛省関係者が新防衛大綱で打ち出した南西諸島の防衛力強化に向けた沿岸監視部隊の配置作業と今後の予定などを説明した。会場には住民約100人が参加。「説明会は住民の同意を得たうえで行うべきだ」などと自衛隊誘致に反対する意見が相次いだ。賛成意見はなかった。
与那国町は2008年9月に与那国防衛協会(金城信浩会長)から町民514人分の署名を添えた要請を受け、町議会で誘致を決議。09年に当時の浜田靖一防衛大臣、10年は北澤俊美防衛大臣に自衛隊誘致を要請している。国は昨年12月に閣議決定した新防衛大綱で「自衛隊配備の空白地帯となっている島しょ部に必要最小限の部隊を新たに配置する」と明記。5年間の中期防(11～15年度)で「南西地域の島しょ部に陸上自衛隊の沿岸監視部隊を新設し、配置する」と、南西諸島の防衛力強化を打ち出し、同町で今年4月に航空自衛隊が移動警戒レーダーの運用に備えた電波環境技術調査を実施。7月までに陸上自衛隊がインフラ等の調査を実施している。
説明会では、防衛省防衛政策局の掘地徹防衛計画課長が新防衛大綱や中期防における先島諸島への部隊配置、沿岸監視部隊配置に係る現在の作業状況と今後の予定。同省陸上幕僚監部の梅田将一等陸佐が沿岸監視部隊の概要を説明した。南西諸島への沿岸監視部隊については、与那国町に配置できるかどうか、電波調査やインフラ等の調査を実施していることを示し、「調査結果を踏まえ、場所や具体的な規模を決定し、予算要求をしたうえで2015年度までに配置する」とした。同部隊の任務として「沿岸を航行する船舶や航空機、通信、電波の監視」と説明。沿岸レーダー装置等を装備、勤務庁舎、家族宿舎、隊員居住施設などの施設が必要で、100人規模の北海道標津の部隊では、施設用地で約10ヘクタールを使用していることを紹介した。
説明会の冒頭、外間守吉町長は「自衛隊が常駐する地域では、隊員が地域に積極的に参加しており、少なくとも地域に混乱を招く組織ではないと実感した。町に経済的な効果もある」と述べ、理解を求めた。質疑応答では、与那国改革会議の崎原正吉議長が「説明会は住民の同意を得たうえで実施すべきだ。誘致は住民投票で決めるべきだ」と誘致に反対意見を述べたほか、「宮古のレーダーでこれまで問題なかったのにどうして今、与那国なのか」「自衛隊を与那国に誘致した場合、有事の際は住民が戦闘に巻き込まれる」「誘致することで島が分断される」「直前の防災放送だけでは知らない人もたくさんいる」など、自衛隊誘致に反対する意見が相次いだ。
7月12日 琉球新報
普天間で平行線 超党派議連、知事と懇談
前原誠司前外相らを代表幹事とする超党派の議員連盟「新世紀の安全保障体制を確立する議員の会」は１０日夜、那覇市内で仲井真弘多知事らと懇談した。懇談で前原氏らは普天間飛行場の名護市辺野古への移設を決めた日米合意を進める立場だと述べ、仲井真知事は「（県外移設を求める）姿勢は変わらない」と述べたという。
議員団が海兵隊の抑止力は沖縄に必要だという考えを示したことに仲井真知事は懇談後、「そういうことは沖縄に説明に来るより沖縄以外のほかの県の人に言った方がいい。沖縄の人はいろんな議論があるのをよく知っている」と述べ、県が米軍基地の必要性自体に疑問を持っていることを強調した。会談には前原氏、中谷元・元防衛相ら７人が出席。県側は上原良幸、与世田兼稔両副知事、又吉進知事公室長が出席した。
前原らは宮古の下地島空港でもこんな策動を！！
前原氏らは同日、下地島空港を視察し、下地敏彦市長と面談。下地市長は「下地島空港を有効利用するために国際的な緊急援助のストックヤード（一時保管所）としての活用を提案している。国際貢献ができる拠点にしたい」とあいさつ。面談後、下地市長は「議員団から災害拠点の要望は『与野党超えて支援する態勢を取りたい』などの意見があった」と述べ、拠点整備に賛意が得られたとした。一方「自衛隊が入ってくるのは県民感情が許さないと思う。公設民営が望ましい」と意向を伝えた。
7月6日 八重山毎日
掃海艇2隻入港、今年に入って2度目 F15機事故で緊急出港
海上自衛隊第46掃海隊(宇都宮俊哉司令)＝うるま市＝の掃海艇「あおしま」「ししじま」の2隻(いずれも510トン)が5日午前9時ごろ、石垣港に入港した。市港湾課に提出された使用許可申請によると、9月の県総合防災訓練に向けた港湾調査が目的。7日に出港する計画だったが、航空自衛隊那覇基地所属のF15J戦闘機が消息を絶ったとの情報を受け、同日正午までに緊急出港した。
南西諸島への防衛強化が盛り込まれた新防衛大綱が決定された12月以降、自衛隊艦船の入港は2月の掃海艇2隻、3月のイージス艦に続き3度目。港湾課によると、46掃海隊から5日午前8時入港、7日午前8時出港の計画で6月27日に入港許可申請を受け、同月29日に許可した。第46掃海隊は2月の入港で災害派遣に備えた港湾調査を行っているが、今回の目的について宇都宮司令は「津波の視点に立って足りないところを追加調査したい」と説明した。
計86人が乗り込んだ掃海艇2隻は午前9時ごろに入港。調査の準備に入ったが、戦闘機事故を受け急きょ日程を変更、乗組員が慌ただしく準備に取りかかり、正午までには2隻とも石垣港を離れた。自衛隊関係者は「今回は調査ができなかったので、再度入港するのではないか」との見方を示した。中山義隆市長は同日午前、出港前の記者懇談会で「通常の自衛隊の活動は協力していく。今回の入港は9月の防災訓練の現地調査となっており、反対する理由はない」と述べた。
掃海艇入港で反対、賛成が対峙 シュプレヒコールで応酬
海自の掃海艇2隻が5日午前9時ごろ入港した石垣港は、反対・歓迎双方の人たちが対峙(たいじ)する格好となった。混乱はなかったが、一部で「何言っているんだよ」と感情的になる場面も。自衛隊の先島配備問題をめぐり、市民間の火種になりかねない事態を予見させた。
八重山地区労働組合協議会(波照間忠議長)は同日午前7時45分から、抗議集会を実施。約35人が集まった。集会では「自衛隊配備の着実な足固め。世論封じ込めの宣撫(せんぶ)工作だ。自衛隊にノーを突きつけよう」「新防衛大綱の既成事実化だ。この島に軍事基地はいらない」と声を上げた。
これに対し、幸福実現党八重山支部(砂川政信支部長)、八重山防衛協会(三木巌会長)は午前9時の入港までにメンバー約40人が駆けつけた。「震災復興活動ありがとう」「心のこもっった災害派遣活動ありがとう」「東日本大震災の復興活動お疲れさま 歓迎 自衛隊の皆さま」などと書いた横断幕4枚を掲げ、国旗の小旗を振って歓迎した。
「防災」の名のもとに「南西諸島の災害救援？？拠点の設置」・下地島想定
6月21日 琉球新報
２プラス２ 南西諸島を災害拠点 下地島想定
外務、防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会（２プラス２）が２１日夜（現地時間同日午前）、米ワシントンの国務省で開かれる。日米同盟の深化に向けた「共通戦略目標」を取りまとめる。日本側からは下地島を想定した南西諸島にアジア太平洋地域の災害救援のための活動拠点を設置することを提案する方針だ。日本側から北沢俊美防衛相、松本剛明外相、米側からクリントン国務長官、ゲーツ国防長官が出席する。２プラス２開催は、２００７年５月以来４年ぶりで、民主党政権になって初めて。
普天間飛行場の移設問題は、０６年の在日米軍再編のロードマップ（行程表）に明記した１４年までの移設完了は断念するが、名護市辺野古にＶ字形滑走路の代替施設を整備することで合意する。
同盟深化に向けては、東日本大震災への日米共同対応の経験やアジアの安全保障環境の変化を受け、日米同盟を地域全体の「公共財」と位置付け、災害や有事へ迅速に対応できる戦略などを協議する。北沢防衛相が６月４日にシンガポールで開催された「アジア安全保障会議」で表明した南西諸島の災害救援拠点の設置も２プラス２で表明される見通し。
米国入りした北沢防衛相は、普天間飛行場の移設に関し「自民党中心の内閣が先導してきたが、二大政党のもう一方の民主党内閣で行い、日本の政治勢力の大半がコミットすることで、歴史的な意味がある」と強調。災害拠点については「無人機、ロボットの継続的な運用は自衛隊のような組織でなければ維持できない」と述べ、あらためて設置に意欲を見せた。
日本側は武器輸出三原則で歯止めがかけられている戦闘機などの共同開発・生産への参加についても検討姿勢を打ち出す。在日米軍駐留経費負担（思いやり予算）で、米軍関連施設で自然エネルギーを活用したインフラ整備を進めていくことも確認される見通しだ。
これに先立ち北沢防衛相は２０日夜（現地時間同日午前）、ワシントン郊外のアーリントン国立墓地で無名戦士の墓に献花し、核や生物・化学など大量破壊兵器からの防衛を任務とする国防脅威削減局（ＤＴＲＡ）を視察した。
6月21日 沖縄タイムス
「南西諸島に災害拠点」防衛相表明へ
北沢俊美防衛相は１９日夕（日本時間２０日午前）、訪問先の米ワシントンで記者団と懇談し、日米の外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（２プラス２）で、東日本大震災の経験を教訓に、南西諸島を災害救援のためのロジスティックハブ（国際物流拠点）として整備する方針を打ち出すことを明らかにした。
北沢氏は「震災を一つの契機にして、南西諸島に災害対応の国際的なものを作ることを表明したい」と説明。「無人機やロボットの訓練基地を整備し、日本だけでなく東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）諸国にも開放したい」と述べた。
諸外国と連携した拠点化で大災害への即応体制が期待できるとし、「（技術立国とされる）日本のような国でも無人機やロボットはなかなか継続的に維持できなかった反省からすれば、自衛隊のような組織でなければできない訓練ができるのでないか」とした。
北沢氏は下地島（宮古島市）を念頭に、同方針を今月４日にシンガポールで行ったアジア安全保障会議でも表明している。
今回の２プラス２の位置付けは「今までは自民党政権で継続してきたが、政権交代後初めて二大政党のもう一つの民主党で開くことは、日本の政治勢力の大半が（安全保障協議に）コミットすることになり、非常に歴史的な意味がある」と強調した。
２プラス２では、米軍基地内に再生可能エネルギーの導入を目指す「緑の同盟」構想の推進を日米間で確認することも明らかにした。
一方、八重山各地では慰霊の日（6月23日）を前に、「慰霊行事」や「平和教育」が行われています
6月21日 八重山毎日
学童に平和への誓い 波照間小中校が合同慰霊祭
波照間小中学校(仲底善章校長)は20日、学童慰霊の碑前で合同慰霊祭を行った。
学童慰霊の碑は第二次世界大戦中に西表島の南風見田の浜に強制疎開させられ、マラリアの犠牲となった学童66人の霊を慰めるために南風見田の浜を望む場所に建てられている。
子どもたちは慰霊碑に献花、黙とうをささげた後、小学生は詩「いのち」、中学生は自ら創作した「平和の詩」を朗読した。また、学級ごとに「平和の誓い」を発表。「ありがとうをたくさん言う」「毎日を一生懸命生きる」「命は宝」など、平和について真剣に考えた様子がうかがえた。
中学生のリコーダーの演奏で小学生が「星になったこどもたち」を合唱。南風見田の浜に届くよう、大きな声で歌った。仲底校長は「これからの時代は地球上すべてのものが共生できるよう、私たち人間が努力しなければならない」と訴えた。
6月5日 八重山毎日
戦争マラリアを後世に 巡回紙芝居始まる 児童ら命の尊さ実感
「慰霊の日」に向けて郡内各学校で平和学習が行われているが、八重山戦争マラリアを語り継ぐ会(玉城功一会長)は、13日から各校で八重山戦争マラリアを描いた紙芝居をスタートさせた。戦争体験者の高齢化が進み、語り手が少なくなっていることから、学校現場でも平和学習に苦慮している状況もあり、同会では昨年10月に行った朗読劇「ハテルマ・ハテルマ」に続いて、慰霊の日までに小中高校11校で紙芝居を披露する。
平和学習で使われる紙芝居「ぬちどぅたから みつふおばぁーの話」は、戦争マラリアで家族16人を亡くした波照間島の故・大泊ミツフさんの体験を基に劇作家・演出家の栗原省氏＝和歌山県＝が制作した。
14日朝は登野城小学校の6学年3クラスで紙芝居が行われ、河口儀子、仲吉委子、宮良たい子さんが戦時中の登野城校区内の様子や戦争マラリアについて説明しながら、紙芝居を披露した。子どもたちは真剣な様子で見入り、山城利公君は「紙芝居を見て戦争がどれだけ恐ろしいものか知ることができた」、新本当周君は「登野城でもマラリアで多くの人が亡くなり、戦争マラリアの怖さが分かった」と感想を話した。
読み手の河口さんは「子どもたちとの距離が近く、しっかりと命の大切さを受け取ってもらったと思えた。こんなにも真剣に見てもらい、戦争の悲惨さを語り継いでいくことの大切さを実感した」と喜んだ。仲吉さんも「紙芝居はあくまでも平和の大切さを知ってもらうための手段の一つだ。子どもたちの心をどうやってとらえ、命の大切さを伝えていけるかが課題であり、草の根的な活動を続けていくことが大切だと思う」と語った。
玉城会長は「戦争体験の文章を読むだけでなく、いろいろと工夫して、子どもたちの心に戦争の実態を伝えていきたい」と述べ、戦争マラリアを語り継いでいく手法を今後も模索していくという。
6月1日 琉球新報
オスプレイ配備、防衛相すでに仲井真知事に伝達 先月、非公開会談で
やはり、仲井真さんは知っていたんだ！
北沢俊美防衛相が５月７日の仲井真弘多県知事との非公開の会談で、普天間飛行場への垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの配備について、米側が近く正式表明するとの見通しを伝えていたことが３１日、分かった。複数の政府関係者が明らかにした。北沢氏は３１日の参院外交防衛委員会で知事への伝達を否定したが、「いずれ米側から通報が来る可能性は非常に高い」と述べ、近く地元に安全性などについて説明する考えを示した。危険性が指摘されるオスプレイの配備を非公開の場だけで収めようとした政府や県の姿勢が問われそうだ。
米海兵隊は普天間飛行場のＣＨ４６中型輸送ヘリコプターの後継として、２０１２年１０月からオスプレイを随時配備していくことを公表している。一方、日本政府は「正式な通報は受けていない」として、地元への説明を避けてきた。
北沢氏は７日の知事との公開での会談前に、非公開で約１０分間、オスプレイ配備に向けた米側の動向を説明。オスプレイに対する反発や不安を念頭に、騒音や安全性に配慮するよう米側に要請する意向も示したという。仲井真知事は３１日、非公式でオスプレイの配備が説明されたかについて「覚えていない。非公式の話はオープンにできるものだろうか」と述べ、明言を避けた。
下地島に「災害？？」拠点 防相会見、米軍と合同訓練も
北沢俊美防衛相は３１日の記者会見で、下地島空港など南西諸島を災害時の国際拠点とする方針を明らかにした。災害対応ロボットや援助物資の備蓄、多国間の共同訓練などを実施する構想。原子力発電所事故などで活動する無人航空機を自衛隊に装備する方針も示した。東日本大震災では無人偵察機や陸上部隊など自衛隊と米軍が共同で対応に当たっており、下地島空港でも合同訓練が検討されるとみられる。同空港は１９７１年の「屋良覚書」で軍事利用を否定しており、地元の反発を招きそうだ。
北沢氏は災害時拠点について「周辺国にも、災害支援ができる態勢を構築したい、と申し上げたい」と述べ、国際協力の一環として拠点を整備する考えを示した。国際拠点の構想は６月上旬にシンガポールで開催されるシャングリラ対話（アジア安全保障会議）で表明する方針。
国際拠点は県側が新たな沖縄振興で提言した「アジア・太平洋地域の災害援助拠点の形成による国際貢献」に対応した形で、北沢氏は５月２３日の沖縄政策協議会の基地負担軽減部会でも下地島空港を活用する案を提示していた。一方、県は「あくまで国際的な援助拠点だ」とし、軍事目的の利用は想定していないとの見解を示している。
北沢氏は会見で、東日本大震災で福島第１原発の原子炉建屋内部の撮影に米国の小型無人航空機などが使われたことを踏まえ、「ロボット大国だと言われながら、実際は米国のものを使用した。自衛隊が装備して、支援ができるようになればいい」と述べた。
「屋良覚書」で軍事利用が否定されている（た？）下地島空港
本土の人間は知らないが、沖縄の人はみんな知っていること - 沖縄・米軍基地観光ガイド
今なら全部のページのPDFファイルを下記のHPでダウンロード出来ます。
ホームページ； http://www.shoseki-johosha.com
