4月18日 今、八重山『与那国島・西表島』では
与那国島の風景 
2011 0325 八重山毎日新聞より
与那国町議会一般質問 住民投票の実施否定、自衛隊誘致で外間町長
3月定例与那国町議会(前西原武三議長)は24日から2日間の日程で一般質問に入った。初日は、田里千代基、崎元俊男の2氏が質問した。
自衛隊誘致について崎元氏が「与那国の将来を左右する大問題」として住民投票の実施を求めたのに対し外間町長は「実施すると島を二分することになりかねない」と、住民投票の実施を否定した。
同氏は与那国防衛協会が08年9月議会に提出した自衛隊誘致を求める500人余の署名の信ぴょう性を指摘し「閲覧させてほしい」と求めたのに対し外間守吉町長は「人数を確認し、その日のうちに袋に入れ封印した。プライバシーの問題もあるが、防衛協会の同意があれば見てもらっても問題ないと思う」と答弁した。
住民への説明会開催について町長は「4月に島しょ防衛に関する調査費が執行される。この調査費が執行される段階で町としてのメニューも示し、町民に説明できると思う。夏ごろまでには開けると思う」とした。
＊与那国島自衛隊誘致への経緯 過去の八重山毎日新聞より
外間町長は2005年に尾辻吉兼・前町長が急逝し、その後継として町長選に立候補し当選した。2004年、平成の大合併の際に、与那国町では石垣市、竹富町との1市2町の合併話が進んでいたが、尾辻前町長は、結論を住民投票で決めるとした。住民投票は中学生も参加して行われ、「合併反対」となった。与那国島は終戦直後には台湾や香港などとの“密貿易”で人口は1万2000あったが、その後、過疎化が進み、1960年には6000人になり、私が初めて島を訪れた1973年には2,300人台にまで落ち込んでいた。今年3月1日現在では1625人にまで下がり、1600人を下回るのは時間の問題とみられている。
尾辻前町長は、過疎化が進む与那国島の活性化をめざし、住民投票の結果を受けて、「自治・自立・共生」による「与那国町自立ビジョン」を琉球大学の教授や島出身の吉本政矩元沖縄県副知事らの協力を得て、町民参加で策定した。このビジョンに基づいて、台湾・花蓮市との人やモノの交流を柱にした「国境交流特区」を政府に申請してきたが、政府はことごとく却下してきた。その途上で尾辻氏は急逝したのである。外間氏は尾辻氏とは小・中学校の同級生で、町長のブレーンでもあったことから、尾辻氏が目指して動き出した方針を継ぐとして後継町長となった。
台湾との国境交流特区は認められなかったが、町職員の田里氏を花蓮市に派遣して与那国町花蓮駐在事務所を開設、台湾の民間航空をチャーターして両市町の交流を進めてきた。台湾の人たちは与那国島への関心も大きく、台湾のリゾートとして期待され、与那国へのリゾート開発の投資話もきたりしたが、両者の思惑が折り合うまでにはいっていない。
そんななかで島の人口減が急速に進みだした。小泉元首相の三位一体改革で、町の財政も苦しくなった。人口減に歯止めをかけ、島を活性化するには働き口が増えなければならないのだが、島に仕事はない。これまでは道路整備、圃場の土地改良、空港の滑走路延長など、公共事業に頼ってきただけに、それらがなくなった島には働き口がないのである。
また、島には中学校までしかなく、子供たちは中学を卒業するとほとんど全員が高校進学のために石垣島や那覇に行ってしまう。親は島でのサトウキビ農業では仕送りもできないから、親も一緒に島を出るという事態も年々増えてきた。「自立ビジョン策定」の過程で、琉球大学が与那国島に試験的な“高校”を試みてもよいという方向が出たのだが、与那国町はその申請さえしていない。私は過疎化の最も大きな理由は働き口がないということに加え、島に高校がないことだと考えてきた。そのために多少調べてもみた。中学教員は高校の授業を教える資格もある。また高校教師OBを活用することもよい。足りない授業は石垣か那覇の高校で夏休みなどに集中的にスクーリングすることもよいだろう。こういう知恵を活用して、島に変則的であっても高校ができれば島を出る人は減るのではないかと思うのだが。親も子供が高校へ行きたいと言えば、行かせないわけにはいかないだろう。だが、島に高校ができれば、親の経済的負担が軽減され、そこへ行く子供は多いと思われるのだ。台湾との交流を考えて、島の高校では中国語を教えたり、県外でも募集するなどすれば、逆に人口減の歯止めに寄与することにもなるだろう。中学を出て島外に出た子供はほぼ100%戻ってはこない。島に高校がないから過疎化が進んでいるのだ。
これに加えて、近年は老人が島を出て行っているのである。かつては子供たちが出て行くのは仕方がないが、老人は島に残って島で人生を終えるのが一般的だった。ところがここ数年、老人までもが島を出てしまうのだ。なぜこうなったのかを訊いてみると、介護保険のせいだという。介護保険は強制であるから、住民は保険料を払っているのだが、島では十分な介護を受けられないからなのだ。「月桃の里」という特養施設はあるが、そこに入所するほどではない老人が、在宅サービスを受けようとしても受けられないのだ。保険料を払った老人にしてみれば、せっかく払ったのだから、それに見合う介護サービスを受けたいと思うのは当然である。それが受けられないなら、子供たちがいる石垣島や本島に移って、そこでサービスを受けたいということになるのだ。これは深刻な問題だ。介護保険制度が辺境の離島の実情に合っていないのだ。 こういう人口減の理由をきちんと調べ、問題を分析して活性化を図る方策を進めてほしいのだが、どうやらこれまでのところ、そういうことがなされてはいないようだ。
そういう中で、昨年秋の町議会で「自衛隊誘致」が決議された。町議6人のうち5人が賛成したという。外間町長は「町議会の決議は尊重しなければならない」との考えで“誘致”に動いたのだろう。だが、ここで少し立ち止まってもう一歩考えを深めてもよかったのではないだろうか。自衛隊誘致が本当に島の活性化の起爆剤になるのだろうか、と。1昨年、米軍艦船が突如与那国島に寄港した時、外間町長は寄港に反対して、外務省に抗議をした。その大きな理由は、米軍艦船の寄港というような、島民の政治的な意見の対立を起こすようなことはしないでほしいということだった。「与那国島自立ビジョン」を作って島民一丸となって自立をめざして進もうとしている時に、島民の対立を煽るようなことはすべきでないという考え方には、私も同感であった。とすれば「自衛隊誘致」も島民の対立を激しくするものであるだろう。対立が激しくなっても、それを上回るメリットが島にあるだろうか。そこを考えてみる必要がある。
6月30日に町長と町議会議長が上京して浜田防衛相に「誘致」を陳情し、それに応えて7月8日に浜田防衛相が与那国島を訪問した。そして、数十人規模の自衛隊を常駐させる方向で次期防衛大綱に組み入れる意向を示したという。実戦の訓練や演習をするほどの土地がないことから、配備される可能性があるのは実戦部隊ではなく、レーダー観測など情報部隊のようだ。
この程度の規模の隊員が派遣されても、島が活性化するほどの働き口が増えるとは思われない。多少に補助金が町に入る程度だろう。それに加えて、これまで続けてきた台湾との交流を考えると、台湾の人には与那国への自衛隊の誘致はよい効果を及ぼさないとも思われる。自衛隊の配備は台湾を敵視しているとも見ることができるからだ。台湾から見れば「与那国町は交流と自衛隊配備の二股をかけていたのか」と見えるからだ。地方自治体は政府とは別の存在であるはずだ。政府が与那国島に自衛隊を配備したいと言うのであれば、それは政府のすることだからとして、別のこととしてみなすことはできる。国防は政府の専管事項であるからだ。
これに対して自治体は、地域の民生が専管事項である。そのために地理的に近い台湾と与那国が交流を深め、それによって地域の活性化を進めるのは大事なことだ。私は与那国町がそういう方向でこの数年進めてきたことを地方自治体の在り方として素晴らしいことだと思い、敬意を抱いて見てきた。辺境の島がそのような活動を進めるのは、日本では他にないことでもある。その成果として花蓮市と与那国町は1昨年「災害相互援助協定」を結んでいる。日本の地方自治体が外国の地方自治体と直接、このような協定を結ぶというのは例のないことだ。与那国町はこの点でむしろ日本の自治体の最先端を進んでいるとも言えるのだ。そういう与那国島が進めてきたことを後戻りさせないようにしてほしいものだと願っている。
政府は日本最西端に位置する沖縄県の与那国島に陸上自衛隊の部隊を配置する方針を決めた。実現すれば、沖縄で本島以外へ陸上部隊を配置するのは初めてとなる。付近を航行する船舶の監視を行うとともに、離島防衛の意思を明確にするのが目的で、軍事力を増強し東シナ海での活動を活発化させる中国に対抗し、南西諸島の防衛力を強化する狙いがある。
配置する部隊は、レーダーなどで船舶の航行情報を収集する沿岸監視隊となる見通しで、規模は数十人。防衛省は、那覇市に司令部を置く陸自第１混成団（約1800人）を今年度末までに約300人増強し旅団に格上げし、その後、旅団から与那国島に部隊を新たに置き、レーダーサイトも設置する。
実戦部隊の配置は、島内に演習を行える十分な土地がないことや、中国、台湾を刺激しないよう配慮した結果、見送る方針だ。ただ、与那国島には2000メートルの滑走路を持つ与那国空港があるため、将来的には有事の際に陸自部隊の来援を受け入れたり、海自の哨戒機Ｐ３Ｃを配備したりすることもありそうだ。
自衛隊誘致で島の真の活性化ができるかと言えば、疑問を感じざるを得ない。基地ができることによって国からの交付金が町財政を一定程度潤すことはあるだろうが、レーダー基地の設置と数十人規模の配置であれば島民の働く機会が増えるわけではないと思われる。今、島民に必要なのは働く機会であるし、そのことによって島の将来への希望をもたらすことだ。それをもたらしてくれるのは、自衛隊のような島民の意見を分裂させる危惧のあるものではないだろう。島民全員が島の発展のために協力し合えるものであってほしい。
参考資料 防衛大綱pdfファイル 「bouei.pdf」をダウンロード
中期防衛力整備計画pdfファイル 「cyuuki.pdf」をダウンロード
誘致反対派の町議会議員 崎元俊男さんの沖縄琉球崎元酒造所を紹介します。
与那国島名産のアルコール度数60度の花酒など、通信販売もしています。
http://www.sakimotoshuzo.com/
西表島では自衛隊の艦艇がしきりと来ています
福島の放射能は北極→シベリア→中国→韓国などを経由してこちらにも来ているようです。
3月5日 八重山毎日
「今度は護衛艦が石垣港入港、掃海艇も白浜、久部良に寄港」
石垣へ入港する掃海艇
石垣島へ上陸する150名の自衛官
3月3日 八重山毎日
今度は護衛艦が入港 きょう石垣港
乗組員、休養で上陸
掃海艇も白浜、久部良に寄港 海上自衛隊の護衛艦(イージス艦)1隻と掃海艇2隻が1日から5日にかけ相次いで八重山諸島の港を利用する予定のあることが2日、分かった。護衛艦は3日、石垣島沖合の港湾区域内に入港し、乗組員が作業艇で上陸する。中山義隆市長は2日、「協力できるところは協力する」と従来の見解を示した。掃海艇は石垣港に寄港したばかりの2隻で、1日から3日まで西表白浜港に寄港した後、3日から5日まで与那国久部良港に寄る予定だ。複数の自衛艦が同時期に相次いで入出港するのはかつて例がないとみられ、平和団体などは反発を強めている。
市などによると、護衛艦は海上自衛隊第3護衛隊群(京都府舞鶴市)の「あたご」(7750トン、全長165メートル、乗組員250人)で、イージス装置1式や高性能20ミリ機関砲2基などを装備。隊員の休養と災害派遣時に備えた港湾調査が目的という。
3日午前8時に石垣港沖合約2キロの港湾区域内(検疫錨地)に入港し、乗組員180人が作業艇で浜崎船だまりに接岸、上陸する予定。4日午前8時に出港する。
掃海艇は海上自衛隊沖縄基地隊・第46掃海隊(うるま市勝連)の「あおしま」「ししじま」(いずれも510トン、定員45人)。同隊によると、白浜港では1日午後1時入港、3日午前8時出港、久部良漁港では3日午後1時入港、5日午前8時出港を計画している。
川満栄長竹富町長は「自衛隊の配備は竹富町にふさわしくないので反対するが、存在自体は認めており、入港の経験は万が一のときにスムーズにいく」と容認する立場をとっている。
掃海艇は2月19日から2泊3日、災害派遣時に備えた港湾調査と一般公開による広報活動を目的に石垣港に入港したばかり。白浜、久部良にも同様の目的で寄港するが、今回は護衛艦も加わって3隻が八重山の海に姿を現すことになる。護衛艦との関連性について沖縄基地隊広報は「まったく別。関係はない」と否定した。
護衛艦は2004年9月、県総合防災訓練で入港したが、06年5月には拒否された経緯がある。
3月4日 八重山毎日
イージス艦が石垣沖に入港 海上自衛隊乗組員150人上陸
佐世保総監も来島、市長と面談
掃海艇は白浜～与那国寄港
海上自衛隊第3護衛隊群＝京都府舞鶴市＝所属のイージス艦(護衛艦)「あたご」(7750トン、全長165メートル、乗組員250人)が3日午前8時ごろ、石垣港の港湾区域内(検疫錨地)に入港した。入港目的は「乗組員の休養と災害派遣時に備えた港湾調査」という。護衛艦から乗組員約150人が小型船で浜崎船だまりに接岸、上陸した。護衛艦の入港に合わせ、母港の佐世保地方隊からトップの加藤耕司総監も来島していることが分かった。加藤総監は中山義隆市長と面談し、護衛艦を出迎えた。
先月19日の海上自衛隊沖縄基地隊・第46掃海隊の掃海艇2隻に続き2カ月連続の入港となる。護衛艦は、イージス装置1式や高性能20ミリ機関砲2基などを装備。4日午前8時に出港する。
護衛艦は同日早朝、崎枝方面から港湾区域内の検疫錨地に入り、石垣島沖合約2キロの海上で投錨、停泊した。このあと、作業艇2隻が3回にわたり、私服姿の乗組員を浜崎船だまりから上陸させた。この間、接岸場所では平和団体の集会が開かれ、プラカードやシュプレヒコールなどで抗議の意志を表した。
加藤総監は同日午前9時半から中山市長や伊良皆高信議長を相次いで訪ねた。この後、小型船から護衛艦に乗り込み、伊良皆議長や八重山防衛協会の三木巌会長ら役員と会食した。
中山市長は面談について「加藤総監からは入港の協力にお礼をいただいた。通常の表敬の範囲内と認識する」と述べた。
一方、海自沖縄基地隊・第46掃海隊の掃海艇2隻「あおしま」「ししじま」は3日、西表島白浜港を出港し、与那国島久部良漁港に寄港した。港湾調査と広報活動(一般公開)が目的という。
2月20日 八重山毎日
石垣港、海自掃海艇2隻が入港 平和団体ら「自衛隊いらない」と抗議
石垣へ入港する掃海艇
海上自衛隊沖縄基地隊の第46掃海隊(宇都宮俊哉司令)は19日午前、「あおしま」「ししじま」(いずれも510トン、定員45人)の掃海艇2隻を石垣港に入港させた。21日午前9時まで停泊し、災害派遣に備えた港湾調査や広報活動のための一般公開を行う。港湾管理者の中山義隆石垣市長は「通常の自衛隊活動の範囲内」として入港を認めたが、平和団体や労組のメンバー約50人は「先島に自衛隊はいらない」などとシュプレヒコールを繰り返し、掃海艇の入港に抗議した。
石垣市はこれまで、海艇や護衛艦など軍事に結びつく船舶の入港を認めてこなかったが、中山市長は取材に「目的が災害時における利用のための港湾調査だったので認めるべきだと判断した。選挙のときにも話しているが、通常の自衛隊の活動の中での寄港については認めていく」との方針を示した。宇都宮司令は「感謝している。事前の準備をさせてもらい感激している」と話した。
掃海艇2隻は同日午前9時ごろ、平和団体がシュプレヒコールを繰り返す中、入港した。2隻に計約80人が乗り込んでいる。
八重山防衛協会(三木巌会長)など自衛隊の協力3団体の10数人が特別公開に招かれ、うち伊良皆高信議長や砥板芳行市議ら8人が昼食会にも出席した。掃海艇は20日に一般公開を行い、21日午前9時に出港する予定だ。
2月18日 八重山毎日
海自掃海艇2隻が入港へ 港湾調査で19日から3日間
中山市長「問題ない」と許可
海上自衛隊沖縄基地隊第46掃海隊＝うるま市勝連＝の掃海艇2隻が19日から3日間、石垣港に寄港を予定していることが17日、分かった。同隊からの岸壁使用許可申請に対し、港湾管理者の中山義隆市長が認め、港湾課が14日の庁議で報告した。大浜長照前市長時代は不発弾処理や災害救助などに利用される船舶以外の入港を認めてこなかったが、今回の掃海艇の“受け入れ”は市政交代を象徴する一コマとなりそうだ。新防衛大綱で南西諸島への自衛隊配備計画が打ち出された直後の入港に平和団体などは「防衛大綱を前提にした動きではないか」と警戒を強めている。
同隊からは2月14日付で港湾課に申請書が届いた。同課や自衛隊沖縄地方協力本部石垣出張所などによると、入港する掃海艇は「ししじま」(510トン、定員45人)と「あおしま」(同)。20ミリ機関砲と掃海装置一式を備えている。不発弾処置や災害派遣時の入港に備えた港湾調査と、海上自衛隊に対する理解を深めるための一般公開が目的。19日午前9時に入港し、21日午前9時に出港する。
これまで石垣市には1998年に掃海艇2隻、2002年に海洋観測船、03年に掃海艇2隻、05年に護衛艦2隻、07年に水中処分母船の入港打診があったが、当時の大浜市長は海洋観測船と水中処分母船を認め、軍事に結びつく掃海艇や護衛艦については拒否した。うち05年の護衛艦は1隻が観音堂沖で停泊し、小型ボートで石垣島に上陸して休養をとったこともある。
中山市長は17日、出張先の那覇市で八重山毎日新聞社の取材に対し、「寄港の目的は災害時のための調査でもあるので大きな問題はないのではないか。9月には石垣市で県の総合防災訓練もあり、その際に自衛隊の船が入港することもあるだろう」と話した。
一方、八重山地区労働組合協議会の波照間忠議長は「防衛大綱や国民保護計画などの動きを考えると、目にみえて自衛隊配備が本格的になってきたと実感する。今後もどんどん入ってくるのではないかと危惧(きぐ)する」と懸念し、港湾労働者の立場からも「荷役作業にも少なからず影響するので好ましくない」と指摘した。
3月24日 八重山毎日 八重洋一郎
ある高校生の質問。「東北地方には約百年前にも大津波が襲ったと…
ある高校生の質問。「東北地方には約百年前にも大津波が襲ったと伝えられているし、その後も何度か災難に遭っている。どうして安全な別の所へ移ってしまわないか」。答え「いや、人間には墳墓の地というのがあるのだ。その土地で生まれ生き死ぬ。そこはその人の生きる根拠地だからそこで起こるさまざまなことはそのままその人の人生の内容となる。だから今度の地震津波でも運命として受け取ることができる。そしてその土地で生き続けることによって運命を乗り越え、新しい運命を切り開こうとする勇気もわいてくるのだ。人生至るところに青山あり、どこに行ってもそこが青山(墳墓)であるという言葉もあるが、それは現実から逃げるという発想ではなく世界へ挑戦するということなのだ」。こんな会話をして2、3日後、新聞を読むと津波で流された町の町長が「古里へ帰ってもう一度町をつくろう」と呼びかけている記事があり深く感動した。実はわれわれ八重山人は皆あの明和八年大津波の生き残りなのだ。私の祖先はその時、土砂の中から掘り出されたという。その祖先が掘り出されなければ今の私は存在しないという不思議な事実がある。生き残った者はあらゆる困難をしのいでまた根拠地をつくりあげるのだ。東北の人々は必ずやそれを成し遂げると思う.。
とってもすばらしい教訓であり、被災された方々への励ましになるのかなと思い転載しました。 原発も軍事基地も無い平和な町が復興されますように祈ります。
2月27日 八重山毎日
「軍事的合理性はない」自衛隊の先島配備 前内閣官房副長官補の柳澤氏
抑止力に疑問示す
2004年から09年まで内閣官房副長官補として安全保障を担当した柳澤協二氏(64)が26日までに、八重山毎日新聞社の電話インタビューに応じた。昨年12月に閣議決定された新たな防衛計画大綱は、存在自体を抑止力とした「基盤的防衛力整備構想」から、部隊運用を重視した「動的防衛力」に転換、南西諸島の防衛を重視する内容となっているが、柳澤氏は「そもそも何を抑止するのか」と疑問を投げかけ、先島など島しょ部への部隊配置についても「軍事的な合理性はない」との見解を示した。
防衛大綱や中期防衛力整備計画(中期防)は南西諸島への部隊配備を明記し、防衛省が2011年度予算案で3000万円の調査費を計上している。沖縄防衛局は与那国、石垣、宮古島の1町2市の首長に説明し、先島地域で「新年度のできるだけ早い時期に調査する」との方針を示している。
柳澤氏は新防衛大綱について「コンセプトは動的抑止と思うが、そもそも動的抑止に疑問をもっている」とした上で、中国の南西諸島を侵略することを前提にした動的抑止に「ほんとにそういう意図があるのか。中国にしてみれば先島を軍事的に占領する意味はない。ほんとに戦争をする気になれば、米軍施設にミサイルを撃ち込むだけで十分だ。そういうことを考えると、島しょ防衛にどれくらい蓋然(がいぜん)性があるのか」と疑問符をつけた。
自衛隊の先島配備については「生き残り策ではないか」との見方も示し、「私は意味がないと思う。外交的には相手(中国)の外交措置や緊張を高めるというデメリットもある」と指摘した。与那国島への沿岸監視部隊の配置についても「情報的にどれだけプラスかよく分からない。P3C(海上自衛隊の哨戒機)が一日一回飛んでおり、海上保安庁もパトロールをしている。置いた部隊をどう使うのか分からない。そこは説明する必要がある」と注文をつけた。
2月24日 八重山毎日
陸自の先島配備で調査 沖縄防衛局
「新年度の早い時期に」 与那国、石垣などに説明
島しょ防衛強化、現実に
新たな防衛大綱・中期防衛力整備計画(中期防)で陸上自衛隊の部隊配備が検討されている与那国町、石垣市、宮古島市に対し、沖縄防衛局は大綱・計画の説明とともに部隊配備に向けた調査の意向を伝えていたことが23日までに分かった。職員が直接、説明した。防衛省は2011年度予算案で調査費3000万円を計上している。防衛局は八重山毎日新聞社の取材に「平成23年度の可能な限り早い時期に(調査を)着手する」と答えた。今後、八重山での自衛隊配備が現実味を帯びてくる。賛否をめぐって激しい議論が起きそうだ。
防衛大綱や中期防は南西諸島の島しょ部での対応能力の強化を明記、「必要最小限の部隊を新たに配置する」としている。与那国島への沿岸監視部隊の配置、石垣島と宮古島には実動部隊の配備が検討されている。
先島での調査について防衛局は「部隊配置等に向けた具体的な調査になる」とし、内容については「先島諸島の全般的な状況やインフラ整備の状況等を調査する」と説明した。 与那国町によると、4月以降にレーダーを積んだ車両を持ち込んで、電波環境などの調査をするという。防衛局や両首長らによると、防衛局は1月6日と2月21日に中山義隆石垣市長、2月10日に外間守吉与那国町長、同月21日に下地敏彦宮古島市長、同月22日に与那国町職員にそれぞれ説明した。
中山市長は「石垣島で調査するという話は聞いていないが、調査するなら事前に連絡してもらいたい。部隊配置が決まったわけではないので調査に反対するつもりはない」と受け入れる方針を示した。自衛隊誘致を明言している外間町長は「粛々と受け入れのための環境づくりをしたい」と歓迎、「(自衛隊の配備が)具体的になってきたので、新年度に入って住民説明会を開催したい」と話している。
