日本の原発事故のニュースは、海外でも毎日のように取り上げられています。
そして、ドイツの選挙にも影響を与えることになりました。
（http://mainichi.jp/select/world/europe/news/20110328k0000e030024000c.html）
この選挙結果は、メルケル政権にとって原発政策見直しの大きな要因になると見られています。
ひるがえって、日本ではどうでしょうか？
このようなはっきりした動きが出て来ているでしょうか？
そんな中、政府関係者はこのような発言をしています。
“経済産業省傘下の原子力安全・保安院の西山英彦審議官（54）は23日、インタビューで、過去25年で最悪の原発危機にもかかわらず、原発推進の動きは後退していないと語った。原子力の代わりは「停電」だという。
西山審議官は、「これから先、それに代わるものが簡単に見つかるとは思えないという状況にある」と述べ、「（今の需要を満たすという点からしても、環境対策にしても、）どうしても今、原子力がなければやっていけない」と説明した。原発は日本の発電の約30％を担っており、政府は2020年までにこれを40％にする目標を掲げている。” （http://jp.wsj.com/Japan/node_208551）
まるで、原発が必要なことを強調するために、“計画停電”を行っているようにも聞こえます。
そして、今、夏場の“計画停電”を防ぐことを理由に、福島第二原発を再稼働しようと画策しているそうです。
とても普通の感覚とは思えません。
一方で、環境エネルギー政策研究所は、今後の電力需給に関する分析及び計画停電に対する対案をまとめ、『「無計画停電」から「戦略的エネルギーシフト」への提言』として発表しました。
“2011年3月11日に発生した東北関東大地震とそれに続く巨大津波によって東日本は深刻な需給ギャップが生まれたため、「計画停電」が始まったが、十分に計画されず、混乱を極めている。
そんな中、環境エネルギー政策研究所(ISEP)では、関東圏の供給力や過去の需要量を含めた検証を行い、公共政策として行うべき、短期・中長期的な施策を提言した。
分析によると、今春から夏の需要ピーク時（１日最大電力予想＝発電端で5,755万kW）においても、需要側への適切な措置、特に大口需要家との需給調整契約の戦略的活用を行えば、短期的にも無計画な「計画停電」を実施しなくても、十分に対応可能としている。
また、地域分散型の自然エネルギーを中心とするエネルギー政策に転換すれば、短期的には震災復興経済の柱となるだけでなく、中長期的にも自然エネルギーを2020年に電力の20%・2050年には100%を目指し、電力安定供給・エネルギー自給・温暖化対策の柱とする大胆かつ戦略的なエネルギーシフトができるとし、原子力発電や火力発電などから、自然エネルギーへのシフトが十分に可能であると指摘している。（http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/925）”
添付：『「無計画停電」から「戦略的エネルギーシフト」への提言』
（http://www.isep.or.jp/images/press/ISEP_Strategy110323.pdf）
夏のピーク需要期でさえ、“無計画な「計画停電」を実施しなくても、十分に対応可能”であり、“地域分散型の自然エネルギーを中心とするエネルギー政策に転換すれば”中長期的に“自然エネルギーへのシフトが十分に可能であると指摘している”のです。
一体どちらが真実なのでしょうか？
原発は、政府、電力会社、官僚、マスコミや御用学者含めて、利権を手放したくない人たちが強力に推進して来たものです。
そして、文字通り命をかけて反対して来られた一部の方々を除くと、いいのかな、と思いながらも、私たち国民もそれを受け入れて来ました。
今回のような事故があっても、利権を手放したくない人たちは、様々な言い訳を使って、原発推進を続けていこうとするでしょう。
なので、その方向を変えることが出来るのは、私たち国民一人一人の意思しかないのです。
そして、それは、
“経済発展、お金重視、科学万能という今までの社会に留まろうとするのか”、
そうした考え方を手離して、
“自然と共生し、地球と調和した、人間らしい生き方を志向するのか”、
の選択でもあると思います。
私自身は、全ての原発を停止することによって、電力不足が出ても、それは仕方がないことだと思っています。
私たちの子供や子孫たちが、水や空気や食べ物の汚染によって、大切な体を蝕んでいくことよりは、不便でも、健康に過ごしていくことが出来る環境を選びます。
そのコンセンサスさえ出来れば、今までの延長線上では考えられなかった創意工夫、そして創造性が発揮され、みんなで乗り越えていくことが出来ると思うのです。
それが、新しい時代に向けた“エネルギーシフト”への近道だと信じています。
そして、ドイツの選挙にも影響を与えることになりました。
（http://mainichi.jp/select/world/europe/news/20110328k0000e030024000c.html）
この選挙結果は、メルケル政権にとって原発政策見直しの大きな要因になると見られています。
ひるがえって、日本ではどうでしょうか？
このようなはっきりした動きが出て来ているでしょうか？
そんな中、政府関係者はこのような発言をしています。
“経済産業省傘下の原子力安全・保安院の西山英彦審議官（54）は23日、インタビューで、過去25年で最悪の原発危機にもかかわらず、原発推進の動きは後退していないと語った。原子力の代わりは「停電」だという。
西山審議官は、「これから先、それに代わるものが簡単に見つかるとは思えないという状況にある」と述べ、「（今の需要を満たすという点からしても、環境対策にしても、）どうしても今、原子力がなければやっていけない」と説明した。原発は日本の発電の約30％を担っており、政府は2020年までにこれを40％にする目標を掲げている。” （http://jp.wsj.com/Japan/node_208551）
まるで、原発が必要なことを強調するために、“計画停電”を行っているようにも聞こえます。
そして、今、夏場の“計画停電”を防ぐことを理由に、福島第二原発を再稼働しようと画策しているそうです。
とても普通の感覚とは思えません。
一方で、環境エネルギー政策研究所は、今後の電力需給に関する分析及び計画停電に対する対案をまとめ、『「無計画停電」から「戦略的エネルギーシフト」への提言』として発表しました。
“2011年3月11日に発生した東北関東大地震とそれに続く巨大津波によって東日本は深刻な需給ギャップが生まれたため、「計画停電」が始まったが、十分に計画されず、混乱を極めている。
そんな中、環境エネルギー政策研究所(ISEP)では、関東圏の供給力や過去の需要量を含めた検証を行い、公共政策として行うべき、短期・中長期的な施策を提言した。
分析によると、今春から夏の需要ピーク時（１日最大電力予想＝発電端で5,755万kW）においても、需要側への適切な措置、特に大口需要家との需給調整契約の戦略的活用を行えば、短期的にも無計画な「計画停電」を実施しなくても、十分に対応可能としている。
また、地域分散型の自然エネルギーを中心とするエネルギー政策に転換すれば、短期的には震災復興経済の柱となるだけでなく、中長期的にも自然エネルギーを2020年に電力の20%・2050年には100%を目指し、電力安定供給・エネルギー自給・温暖化対策の柱とする大胆かつ戦略的なエネルギーシフトができるとし、原子力発電や火力発電などから、自然エネルギーへのシフトが十分に可能であると指摘している。（http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/925）”
添付：『「無計画停電」から「戦略的エネルギーシフト」への提言』
（http://www.isep.or.jp/images/press/ISEP_Strategy110323.pdf）
夏のピーク需要期でさえ、“無計画な「計画停電」を実施しなくても、十分に対応可能”であり、“地域分散型の自然エネルギーを中心とするエネルギー政策に転換すれば”中長期的に“自然エネルギーへのシフトが十分に可能であると指摘している”のです。
一体どちらが真実なのでしょうか？
原発は、政府、電力会社、官僚、マスコミや御用学者含めて、利権を手放したくない人たちが強力に推進して来たものです。
そして、文字通り命をかけて反対して来られた一部の方々を除くと、いいのかな、と思いながらも、私たち国民もそれを受け入れて来ました。
今回のような事故があっても、利権を手放したくない人たちは、様々な言い訳を使って、原発推進を続けていこうとするでしょう。
なので、その方向を変えることが出来るのは、私たち国民一人一人の意思しかないのです。
そして、それは、
“経済発展、お金重視、科学万能という今までの社会に留まろうとするのか”、
そうした考え方を手離して、
“自然と共生し、地球と調和した、人間らしい生き方を志向するのか”、
の選択でもあると思います。
私自身は、全ての原発を停止することによって、電力不足が出ても、それは仕方がないことだと思っています。
私たちの子供や子孫たちが、水や空気や食べ物の汚染によって、大切な体を蝕んでいくことよりは、不便でも、健康に過ごしていくことが出来る環境を選びます。
そのコンセンサスさえ出来れば、今までの延長線上では考えられなかった創意工夫、そして創造性が発揮され、みんなで乗り越えていくことが出来ると思うのです。
それが、新しい時代に向けた“エネルギーシフト”への近道だと信じています。