菅首相が昨年唐突に出したTPP。
どこかの国から、やりましょう（さもないと・・・）と言われたからでしょう。
「平成の開国」という標語で通そうとしています。
本来は、メリット、デメリットをよく開示した上で、意思決定するのが当たり前なのですが。
困ったことに、私たち日本人は、標語に弱いようです。
最近でも、
「財政再建なくして景気回復なし！」
「政権交代！」
という言葉に、まんまと乗ってしまいました。
その結果、財政再建を先にしようとした小泉政権の前半、景気が底割れしてしまいました。
民主党に政権交代して、どうでしょうか。
そもそも日本の開国は、江戸幕府が行ったのであって明治政府が行ったものではありません。
外国からの圧力に屈して、交渉能力のない幕府が結んだ不平等条約でした。
1854年3月3日（ひな祭りの日ですね）に締結した日米和親条約、58年に締結した日米修好通商条約。
日本は、長崎、下田、箱館、横浜などの開港、在留外国人の治外法権を認めざるをえませんでした。
そして、同じ年の安政五カ国条約において、米国だけでなく、ロシヤ、オランダ、イギリス、フランスとも、関税自主権が無く、領事裁判権を認め、最恵国条款を承認する不平等条約を結ぶことになりました。
こうした不平等条約を平等なものに改正して行くことが、維新後に出来た明治政府の外交方針とならざるを得なかった訳です。
それは、日清、日露戦争で、日本の国際的な地位を高めた後の1911年に、日米通商航海条約に調印し、他条約も順次修正されたことによって、ようやく達成されたものです。
その時代のことを考えて、「平成の開国」の意味を考えると、それは、まさにブラックユーモアの世界となってしまいます。
即ち、菅首相が力説する「平成の開国」とは、
“政府の体をなしていない日本が、米国の外圧に屈して行うもの、当然日本にとって不平等なもの。
将来頑張って日本のプレゼンスをまた上げた後、平等なものに変えて行く必要あり。”
という意味になるからです。（笑）
ＴＰＰ参加予定国の中には、中国も韓国も入っていません。
そして、参加予定国ＧＤＰのうち、米国が67%、 日本が24%、即ち2国でなんと91％を占めるのです。
実態は、まさに日米条約ですね。
全部で２４項目。様々な業界における関税の撤廃です。
今騒がれている農業部門は、そのうちのほんの1項目に過ぎません。
オバマさんは、米国の輸出を2倍にする方針を掲げました。
ＴＰＰはまさにそれを達成するための手段なのです。
米国は、本当は中国とこれをやりたいのだと思います。
でも、国益を考える中国はこれに乗ってこない、しょうがないので言うことを良く聞く日本にやってもらうということだと思います。
関連法案が成立する見込みがなくなった今、菅さんが、以前の小泉さんの「郵政選挙」の真似をして「ＴＰＰ選挙」をやる可能性は高まったと言えるでしょう。
前者は、日本の大切なお金を米国に差し出すということでした。
後者は、日本の大切な産業を米国に差し出すということです。
本当にそれでいいのか？と思います。
私は、近い将来、日本が「平成の開国」ではなくて、「平成の鎖国」を考えざるをえなくなる状況が来るような気がしています。
今、世界で起きている出来事に共通するのは、それが自然現象であれ、中東の民主化運動であれ、“溜まりに溜まったエネルギーが噴出している”ということだと考えています。
米国や欧州の経済危機も、今までの資本主義の矛盾が噴出していると言うことが出来るでしょう。
そして、世界中でそれこそ様々なことが起きていますが、どれもまだエネルギーが噴出し尽したという感じではないように思うのです。
むしろもっとスピードアップしながら顕著になって行く可能性があるのではないでしょうか。
米国がなりふりかまわず輸出を増やそうとしているのは、それだけ、厳しい状況にあるからだと思います。
今、米国や欧州の所謂先進諸国は、財政支出を抑える方向で動いています。
即ち、経済の縮小均衡に動いているという流れなのです。
その中で、いまや世界の経済成長の支えとなっている中国は、民主化運動を力づくで押さえ、通貨高も力づくで押さえています。
しかし、世界的な流れに抗していくことがいつまで出来るのかということがあると思います。
資源のインフレも進んでいます。
力づくで抑えている分、そこに一度穴が開くと、他よりも影響が大きくなるという可能性もあるでしょう。
今、ほとんどの国は、自分の国のことで手一杯です。
中東情勢を考えると石油はまだまだ高くなるでしょう。
日本は、資源をほとんど輸入に頼っています。
世界的に石油や食料が足りなくなれば、今日本が輸入で賄っているものも、日本に回ってこなくなるでしょう。
なので、好むと好まざるに関わらず、日本は、鎖国状態になっていく可能性があると思うのです。
そうしたシナリオも頭の隅に入れながら、個人も、地域も、国としても、今から準備を始めて行く必要があると思うのです。
どこかの国から、やりましょう（さもないと・・・）と言われたからでしょう。
「平成の開国」という標語で通そうとしています。
本来は、メリット、デメリットをよく開示した上で、意思決定するのが当たり前なのですが。
困ったことに、私たち日本人は、標語に弱いようです。
最近でも、
「財政再建なくして景気回復なし！」
「政権交代！」
という言葉に、まんまと乗ってしまいました。
その結果、財政再建を先にしようとした小泉政権の前半、景気が底割れしてしまいました。
民主党に政権交代して、どうでしょうか。
そもそも日本の開国は、江戸幕府が行ったのであって明治政府が行ったものではありません。
外国からの圧力に屈して、交渉能力のない幕府が結んだ不平等条約でした。
1854年3月3日（ひな祭りの日ですね）に締結した日米和親条約、58年に締結した日米修好通商条約。
日本は、長崎、下田、箱館、横浜などの開港、在留外国人の治外法権を認めざるをえませんでした。
そして、同じ年の安政五カ国条約において、米国だけでなく、ロシヤ、オランダ、イギリス、フランスとも、関税自主権が無く、領事裁判権を認め、最恵国条款を承認する不平等条約を結ぶことになりました。
こうした不平等条約を平等なものに改正して行くことが、維新後に出来た明治政府の外交方針とならざるを得なかった訳です。
それは、日清、日露戦争で、日本の国際的な地位を高めた後の1911年に、日米通商航海条約に調印し、他条約も順次修正されたことによって、ようやく達成されたものです。
その時代のことを考えて、「平成の開国」の意味を考えると、それは、まさにブラックユーモアの世界となってしまいます。
即ち、菅首相が力説する「平成の開国」とは、
“政府の体をなしていない日本が、米国の外圧に屈して行うもの、当然日本にとって不平等なもの。
将来頑張って日本のプレゼンスをまた上げた後、平等なものに変えて行く必要あり。”
という意味になるからです。（笑）
ＴＰＰ参加予定国の中には、中国も韓国も入っていません。
そして、参加予定国ＧＤＰのうち、米国が67%、 日本が24%、即ち2国でなんと91％を占めるのです。
実態は、まさに日米条約ですね。
全部で２４項目。様々な業界における関税の撤廃です。
今騒がれている農業部門は、そのうちのほんの1項目に過ぎません。
オバマさんは、米国の輸出を2倍にする方針を掲げました。
ＴＰＰはまさにそれを達成するための手段なのです。
米国は、本当は中国とこれをやりたいのだと思います。
でも、国益を考える中国はこれに乗ってこない、しょうがないので言うことを良く聞く日本にやってもらうということだと思います。
関連法案が成立する見込みがなくなった今、菅さんが、以前の小泉さんの「郵政選挙」の真似をして「ＴＰＰ選挙」をやる可能性は高まったと言えるでしょう。
前者は、日本の大切なお金を米国に差し出すということでした。
後者は、日本の大切な産業を米国に差し出すということです。
本当にそれでいいのか？と思います。
私は、近い将来、日本が「平成の開国」ではなくて、「平成の鎖国」を考えざるをえなくなる状況が来るような気がしています。
今、世界で起きている出来事に共通するのは、それが自然現象であれ、中東の民主化運動であれ、“溜まりに溜まったエネルギーが噴出している”ということだと考えています。
米国や欧州の経済危機も、今までの資本主義の矛盾が噴出していると言うことが出来るでしょう。
そして、世界中でそれこそ様々なことが起きていますが、どれもまだエネルギーが噴出し尽したという感じではないように思うのです。
むしろもっとスピードアップしながら顕著になって行く可能性があるのではないでしょうか。
米国がなりふりかまわず輸出を増やそうとしているのは、それだけ、厳しい状況にあるからだと思います。
今、米国や欧州の所謂先進諸国は、財政支出を抑える方向で動いています。
即ち、経済の縮小均衡に動いているという流れなのです。
その中で、いまや世界の経済成長の支えとなっている中国は、民主化運動を力づくで押さえ、通貨高も力づくで押さえています。
しかし、世界的な流れに抗していくことがいつまで出来るのかということがあると思います。
資源のインフレも進んでいます。
力づくで抑えている分、そこに一度穴が開くと、他よりも影響が大きくなるという可能性もあるでしょう。
今、ほとんどの国は、自分の国のことで手一杯です。
中東情勢を考えると石油はまだまだ高くなるでしょう。
日本は、資源をほとんど輸入に頼っています。
世界的に石油や食料が足りなくなれば、今日本が輸入で賄っているものも、日本に回ってこなくなるでしょう。
なので、好むと好まざるに関わらず、日本は、鎖国状態になっていく可能性があると思うのです。
そうしたシナリオも頭の隅に入れながら、個人も、地域も、国としても、今から準備を始めて行く必要があると思うのです。