建物の不同沈下と売主等の責任
《要旨》
設計施工の過失により土地の不同沈下、建物の亀裂が生じ、売主業者には瑕疵担保責任、施工業者には保証債務の不履行、設計者には不法行為責任があるとされた事例
(１) 事案の概要
買主Ｘは、平成元年2月、媒介業者Ｙ3の媒介で、売主業者Ｙ1から、土地建物を7,300万円で買い受けた。本件契約上、瑕疵担保責任の存続期間は、引渡しの日から２年とされており、本件契約の際、建築業者Ｙ2は、本件建物の構造耐力性能等を10年間保証する旨の保証書をＸに交付した。
本件物件は、Ｙ4の設計監理により、Ｙ2が傾斜地を切土して、擁壁を設け、Ｈ型鋼杭を打ち、盛土をしたものであった。しかし、Ｙ4は、本件設計にあたり、擁壁にかかる杭の荷量を拡散する措置を講ぜず、また、布基礎のコンクリートの強度について、適切な指示をしなかった。Ｙ2は、盛土部分をある程度締め固めたが、土地全体の転圧や、一定期間養生して土壌を安定させることはせず、盛土にガラを混入させていた。このため、本件建物は、不同沈下を来たし、基礎、壁等に多数の亀裂等を生じた。
Ｘは、引渡しから１年以内にＹ1に修補を求め、平成７年、Ｙ2にも保証を求めたが、Ｙらは修補に応じなかった。Ｘは、平成9年、Ｙ1に対し瑕疵担保責任等に基づき、Ｙ2に対し保証責任等に基づき、Ｙ3に対し債務不履行責任、不法行為責任に基づき、Ｙ4に対し不法行為責任に基づき、1,296万円の損害賠償を求めた。
(２) 判決の要旨
（ア）本件建物には、不同沈下があって、基礎、壁等に多数の亀裂等を生じ、不具合がある。
（イ）Ｙ1については、本件不具合は隠れた瑕疵であり、Ｘは引渡し後１年以内に修補請求をしているから瑕疵担保責任を負う。
（ウ）Ｙ2については、使用上の不都合を生じる程度の沈下等について2年間にわたり保証する旨の約束をしているから、同保証債務の不履行がある。
（エ）宅地建物取引主任者は宅地造成・建物の構造等については専門家ではなく、Ｙ3については、宅地造成、建物の構造等を、確認証、工事検査済証等により適切に施工されたことを確認すれば、一応の義務を尽くしたというべきであり、地耐力等を独自に調査すべき注意義務はない。
（オ）Ｙ4については、本件設計にあたり、荷重の拡散をせず、擁壁支持の杭と、地山支持の杭を混在させ、布基礎のコンクリートの強度について、適切な指示をしなかった点、注意義務違反があり、不法行為が成立する。
（カ）Ｘの損害は、建物修繕費用1,008万円、調査鑑定費用46万円余、弁護士費用100万円である。Ｙ1は1,008万円、Ｙ2は1,054万円余、Ｙ4は1,154万円余を連帯して支払え。
横浜地裁判決 平成11年8月5日
《要旨》
設計施工の過失により土地の不同沈下、建物の亀裂が生じ、売主業者には瑕疵担保責任、施工業者には保証債務の不履行、設計者には不法行為責任があるとされた事例
(１) 事案の概要
買主Ｘは、平成元年2月、媒介業者Ｙ3の媒介で、売主業者Ｙ1から、土地建物を7,300万円で買い受けた。本件契約上、瑕疵担保責任の存続期間は、引渡しの日から２年とされており、本件契約の際、建築業者Ｙ2は、本件建物の構造耐力性能等を10年間保証する旨の保証書をＸに交付した。
本件物件は、Ｙ4の設計監理により、Ｙ2が傾斜地を切土して、擁壁を設け、Ｈ型鋼杭を打ち、盛土をしたものであった。しかし、Ｙ4は、本件設計にあたり、擁壁にかかる杭の荷量を拡散する措置を講ぜず、また、布基礎のコンクリートの強度について、適切な指示をしなかった。Ｙ2は、盛土部分をある程度締め固めたが、土地全体の転圧や、一定期間養生して土壌を安定させることはせず、盛土にガラを混入させていた。このため、本件建物は、不同沈下を来たし、基礎、壁等に多数の亀裂等を生じた。
Ｘは、引渡しから１年以内にＹ1に修補を求め、平成７年、Ｙ2にも保証を求めたが、Ｙらは修補に応じなかった。Ｘは、平成9年、Ｙ1に対し瑕疵担保責任等に基づき、Ｙ2に対し保証責任等に基づき、Ｙ3に対し債務不履行責任、不法行為責任に基づき、Ｙ4に対し不法行為責任に基づき、1,296万円の損害賠償を求めた。
(２) 判決の要旨
（ア）本件建物には、不同沈下があって、基礎、壁等に多数の亀裂等を生じ、不具合がある。
（イ）Ｙ1については、本件不具合は隠れた瑕疵であり、Ｘは引渡し後１年以内に修補請求をしているから瑕疵担保責任を負う。
（ウ）Ｙ2については、使用上の不都合を生じる程度の沈下等について2年間にわたり保証する旨の約束をしているから、同保証債務の不履行がある。
（エ）宅地建物取引主任者は宅地造成・建物の構造等については専門家ではなく、Ｙ3については、宅地造成、建物の構造等を、確認証、工事検査済証等により適切に施工されたことを確認すれば、一応の義務を尽くしたというべきであり、地耐力等を独自に調査すべき注意義務はない。
（オ）Ｙ4については、本件設計にあたり、荷重の拡散をせず、擁壁支持の杭と、地山支持の杭を混在させ、布基礎のコンクリートの強度について、適切な指示をしなかった点、注意義務違反があり、不法行為が成立する。
（カ）Ｘの損害は、建物修繕費用1,008万円、調査鑑定費用46万円余、弁護士費用100万円である。Ｙ1は1,008万円、Ｙ2は1,054万円余、Ｙ4は1,154万円余を連帯して支払え。
横浜地裁判決 平成11年8月5日