syconsultingzss @syconsultingzss経済指標。
全世帯家計調査・消費支出 2月 +1.2% 前年同月比。
小売業販売額 2月 +0.5% 同上。
百貨店・スーパー売上高(既存店) 2月 +2.2% 同上。
失業率 2月 3.3%。
有効求人倍率 2月 1.28。
鉱工業生産・速報値 2月 ▼6.2% 前月比。
経済指標。
H22 100。
全国CPI総合 2月 +0.3% 前年同月比 103.2。
全国CPIコア(除く生鮮) 2月 +0.0% 同上 102.5。
全国CPIコアコア(除く食料・エネルギー) 2月 +0.8% 同上 101.1。
経済指標。
H22 100。
東京CPI総合 3月 ▼0.1% 前年同月比 102.0。
東京CPIコア(除く生鮮) 3月 ▼0.3% 同上 101.6。
東京CPIコアコア(除く食料・エネルギー) 3月 +0.6% 同上 100.2。
経済指標。
企業向けサービス価格指数 2月 +0.2% 前年同月比。
景気先行指数CI・改定値 1月 101.8 +0.4。
景気一致指数CI・改定値 1月 113.5 ▼0.3。
労働基準監督署 労働基準法の残業時間監視強化。
残業月100時間の立ち入り調査を、月80時間に引下げ。
20万超の事業所が対象へ。2015年労働力調査 常勤労働者5000万人 100時間超約110万人 80時間以上約300万人。
2014年立入調査129881件 法令違反7割。
労働基準法 労働時間。
原則 1日8時間 週40時間が限度。
例外 時間外労働を命ずる場合36協定を労使で結ぶ必要有。
その場合、月45時間・年360時間の時間外労働が限度。
特別条項を付ければ、月60時間(6回限度)・年420時間まで延長可能。
時間外労働の限度に関する基準。
政府 3月月例経済報告。
総括判断 ↓、個人消費 ↓、企業収益 ↓、業況判断 ↓、設備投資 ↑、輸出 ↑。
6割を占める消費低迷し、非常に厳しい状況続く。
金融緩和のみに頼り、円安・株高・輸出増を演出し、一部層だけには恩恵は有ったが、経済全体ではマイナスが顕著化?。
遺産分割。
預金は相続によって当然に分割されるため遺産分割の対象外、の最高裁判例2004年を見直しか?。
最高裁第1小法廷は、審理を大法廷に回付へ。
実務では、当然に遺産分割の対象としており、実務と判例の乖離が甚だしい。
職業専門家の判断と、一般人の認識との乖離を示す事例。
経済指標。
全産業活動指数 1月 +2.0% 前月比。
消費税率の推移。
平成元年4月 3%。
平成9年4月 5%。
平成26年4月 8%。
平成27年10月 10% 1年半凍結。
平成29年4月 10% 2～3年程度凍結濃厚の動き?。
アベノミクスの失速懸念・金融政策の限界露呈、故にさらなる財政出動し、最後は満身創痍へか?。
日銀 念仏のようにインフレ率2%を唱えるが、その後の展望は語らず。
政府 インフレ率2%状況下での中長期財政政策で、全く展望の有る財政状況を描けず。
結局、説得力の有る将来展望の数字を前提としていない為、この壮大な実験の是非の判断もできない状況。
まあ、真実は語れずが正解か?。
経済指標。
日経製造業PMI 3月 49.1 ▼1.0 前月比。
公示地価 2016.1.1。
全国平均 住宅地▼0.2 商業地+0.9 全用途+0.1%。
三大都市圏 住宅地+0.5 商業地+2.9 全用途+1.1%。
東京圏 住宅地+0.6 商業地+2.7 全用途+1.1%。
地方圏 住宅地▼0.7 商業地▼0.5 全用途▼0.7%。
郵貯・簡保。
平成28年4月～
預入限度額 1000万円から1300万円へ。
加入限度額 1300万円から2000万円へ。
国土交通省。
不動産投資市場 2020年メドに倍増30兆円へ。
税制優遇措置を検討。
2015年末 約16兆円 (内、上場REIT 14.6兆円)。
経済指標。
貿易統計・通関ベース 2月 +2428億円。
日銀 当座預金。
3/15 254兆540億円。
内訳
+0.1% 208兆5630億円。
0% 22兆4070億円。
▼0.1% 23兆840億円。
春闘 ベースアップ 2015 2016。
トヨタ 4000円 → 1500円。
ホンダ 3000円 → 1100円。
日産 5000円 → 3000円。
全体では、+0.5%未満の模様。