税制改正 来年度見込み。
法人税 実効税率▼2.51%。その後数年で、さらに▼3.5%。
贈与税 住宅資金贈与非課税 2015年は1500万円 2016年1～9月1200万円 2016年10月から1年間3000万円 2019年6月まで延長。
消費税 2017年4月から10%。
税制改正 来年度見込み。
所得税 住宅ローン減税 2019年6月まで1年半延長。
日銀。
マネタリーベース 12/25時点 276兆円 275兆の目標達成。
しかし、企業や家計が保有する通貨の合計マネーストックはさほど増加なし。
銀行から市中に資金は出て行っておらず、日銀の当座預金に国債売却資金が積み上がっているだけの状況。
政府 緊急経済対策。
3.5兆円。実質GDP+0.7%程度の押し上げ効果。
目玉は、地方自治体が交付金を活用した地域限定プレミアム商品券・ガソリン購入券の配布補助とも。
個人型確定拠出年金。
公的年金加入者なら誰でも加入可へ。来年の通常国会で法改正。
今は対象外の主婦や公務員も加入可能になる。加入可能対象者も約2700万人増える。
経済指標。
企業向けサービス価格指数 11月 +3.6% 前年同月比。
全世帯世帯家計調査・消費支出 11月 ▼2.5% 同上。
毎月勤労統計調査-現金給与総額 11月 ▼1.5% 同上。
経済指標。
小売業販売額 11月 +0.4% 前年同月比。
大型小売店(既存店)販売額 11月 +1.2%。
鉱工業生産 速報値 11月 ▼0.6% 前月比。
失業率 11月 3.5%。
有効求人倍率 11月 1.12。
経済指標。
全国CPI 11月 +2.4% 前年同月比。
全国CPIコア 11月 +2.7% 同上。
全国CPIコアコア 11月 +2.1% 同上。
東京CPIコア 12月 +2.3% 同上。
東京CPIコアコア 12月 +1.8% 同上。
固定資産税。
都市部商業地の固定資産税措置 3年間延長へ。
評価額の70%を課税標準額としているが、これを60%に抑える。
2015年度は、3年ごとの評価替え年度。
GPIF 議事録要旨。
資産構成見直しにより、リーマン級危機で▼30兆円の赤字(当時の実績▼9兆円)との試算。リーマンを挟んだ10年間でみれば、古い構成より4～6割上がるとも。
取らぬ狸の皮算用。格言。相場の事は、相場に聞け。誰にも分からず。
日銀。
7～9月 需給ギャップ試算 ▼0.3%。
現状、日銀予測は、総裁交代後全般にわたり、強気が多い傾向。
法人税。
中小企業 年800万円以下の19%から15%への軽減税率2年間延長し、2016年度末へ。現行、年800万円超は25.5%で、今後法人税減税の動向次第。
法務省。
来年度以降、休眠会社を毎年整理へ。最後の登記から12年経過した休眠会社を整理する為、官報で公告後2カ月以内に登記・届出をしない場合、みなし解散登記を実施。今年11月の公告対象約8万8千のうち、約6万があて先不明。2002年には、約8万社がみなし解散。
法人税 2015年度より受取配当金課税強化へ。
0～5%未満 80%課税。
5～33.3%未満 50%課税。
33.3%以上 非課税。
3年で実効税率35..64%から、約6%減の20%台を目指す。
3兆円に及ぶ税収減に対する代替財源模索が続く。
日経 冬のボーナス集計平均 673社 12/5時点。
775,194円 +5.53% 前年比。
リーマン前 819,805円
経済指標。
日銀マネタリーベース年間増加目標 80兆円 現状維持 据置。
全産業活動指数 10月 ▼0.1% 前月比。
景気先行指数CI 10月 改定値 104.5 +0.5。
景気一致指数CI 10月 改定値 110.2 ▼0.3。
税制。
海外移住税逃れ防止策 来年7月に導入へ。
1億円超の裕福層の海外移住時に、株式含み益20%(所得税15・住民税5)課税。
TOB(株式公開買い付け)。
出光興産が昭和シェル石油を5000億円規模で買収へ。
石油元売り大手、JX日鉱日石・出光昭和・コスモ・東燃ゼネラルへ再編。
経団連 冬のボーナス 最終集計。
845,405円 +5.26% 前年比。
バブル期以来の伸び。
リーマン前 889,000円。
日銀。
インフレターゲット2%に固執。
2%に固執する理由の説明は一切無し。他がそうだから?。
達成時の金利も不明。金利上昇時の財政状況も説明無し。
約36年で、実質0成長でも名目GDPは2倍、物価も2倍、貨幣価値半減。
何故2%だと、財政が持続可能で、バラ色なのかは不明。
法人 外形標準課税(給与総額・資本金等が対象の法人事業税)。
2015～2017年限定で、給与総額のうち賃上げ部分を非課税措置。
2015年は3%以上、2016・2017年は5%以上が有力。
0.48%の税率は、2015年0.72%、2016年0.96%の見込み。
日銀 企業 消費者物価見通し 1年後 3年後 5年後。
全規模全産業 1.4 1.6 1.7。
大企業製造業 1.1 1.2 1.2。
中小企業製造業 1.7 1.8 1.9。
経済指標。
内閣府 需給ギャップ 7～9月 ▼2.8% ▼14兆円(年率換算)。
貿易収支 11月 ▼8919億円。
生保 主な運用先 9月末 約357兆。
国債 149兆 41.7%。
社債 24兆 6.9%。
株式 19兆 5.4%。
外国証券 68兆 19.2%。
貸付金 37兆 10.4%。
厚生労働省。
従業員4人以下事業所 賃金調査 年1回。
7月 192,120円 前年比 +0.9%。
2015年 連合 春季労使交渉。
ベア2%、定期昇給を合わせ4%要求へ。
国税庁 相続税。
2013年 申告納税額 1兆5367億円 課税対象額 11兆6253億円。
課税対象者 127万人中約5.4万人 4.3%。1人当たり約2824万円。
来年度予算案。
総額98兆程度(税収55兆、税外3兆、国債40兆)。
2014年度は、95.9兆。
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