最高裁報告書。
2014年 民事裁判第1審平均審理期間8.5カ月。2012年7.8カ月より長期化。
提訴件数約14万件。2012年より約▼2万件減。
内、交通・労働事件4万1410件。過去7年間で約1万件増加。
上場企業 自社株買い。
2015年1月～6月 1兆5690億円 前捻同期比+35%。
リーマン前2006年～2008年1～6月は、2兆超規模。
自己資本利益率(ROE)改善狙いが、主たる目的か。
国土交通省。
建設作業者340万人の就労履歴一元管理へ。
技能・経験・保有資格など登録し、建設会社と人材のマッチング等、双方にとってメリットがあるデターベースを構築。
2017年度をメドに運用化へ。
地方税収 2014年度 速報。
38兆4224億円。
主要内訳 個人住民税12兆3050億円、固定資産税8兆6449億円、法人事業・住民税5兆7773億円、地方消費税3兆1064億円。
2015年度税収見込み 39.7兆円。
IMF 世界経済見通し 2015年 2016年。
世界全体 3.3% 3.8%。
米国 2.5% 3.0%。
ユーロ圏 1.5% 1.7%。
中国 6.8% 6.3%。
日本 0.8% 1.2%。
日銀 2015年度 実質国内総生産(GDP)見通し。
4月時点2.0%から、1%台後半へ下方修正。
IMF等とは、なお乖離し強気が目立つ。
CPIコアは、0.8%の横這いとする。
GPIF 2015年3月末。
運用資産額137兆4769億円 過去最高。
運用益15兆2922億円 運用利回り12.27%。
資産構成(目安)
国内株22.0%(25%)、外国株20.9%(25%)、国内債39.4%(35%)、外国債12..6%(15%)、短期資産5.1%。
経済指標。
機械受注 5月 +0.6% 前月比 9076億円。
マネーストックM2 6月 +3.8% 前年同月比。
国内企業物価指数 6月 ▼0.2% 前月比。
国内企業物価指数 6月 ▼2.4% 前年同月比。
消費者態度指数・一般世帯 6月 41.7。
経済指標。
外貨準備高 6月 1兆2429億＄。
貿易収支 5月 ▼473億円。
経常収支 5月 1兆8809億円。
景気ウオッチャー調査・現況判断DI 6月 51.0。
地方税収。
2014年度 38.4兆円規模。
2007年度 39.5兆円 過去最高。
2014年度 国 税収54兆円、税外収入5.2兆円程度。
相続税制。
遺言を残せば、相続税額から税額控除数百万円上乗せする制度を、自民党で検討。
与党税制調査会や財務省でも議論を深め、2017年度に導入目指す。
審判や調停の申し立てが増加しており、遺言による遺産分割を促し、争続トラブルを防ぐ狙い。
経済指標。
マネタリーベース 6月 +34.2% 前年同月比。
景気先行指数CI 速報値 5月 106.2。
景気一致指数CI 速報値 5月 109.1。
国税庁 2015年分路線価発表。
全国平均 ▼0.4% 前年比。2014年 ▼0.7%。
東京都 +2.1%。2014年 +1.8%。
3大都市圏は上昇。
大都市中心地の実勢価格は、大きく上昇している模様。
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