国税庁 企業交際費 2013年度(25.4.1-26.3.31)。
3兆825億円。前年度比+6.3% +1815億円。
内、資本金1億円以下中小企業 2兆3111億円 同+7.7% +1658億円。
大企業・中小企業とも非課税枠を拡大したが、景気刺激効果は想定より限定的とも。
日本の年金制度。
高齢者支援率 2012年一人に対し2.4人が負担、2050年一人に対し1.3人へ。
総所得代替率(現役所得に対する年金額水準) 2012年 35.6%。
FT(英フィナンシャルタイム)。
アベノミクスに対し、世界が見守る実験との見出し。
今の日本で進行している状況ほど前例が少なく大きな賭けであるものはない、と。
国を賭けるとは、何とも壮大な言葉の響き。
アベノミクスの成否。
キーワードは、日銀総裁の危惧する、財政規律無き国債発行だろうか。
この実験結果は、過去数々国々で、結果が出てはいるが。
果たして今回は、?。
経済指標。
企業向けサービス価格指数 2月 +3.3% 前年同月比。
全世帯家計調査・踵腓支出 2月 ▼2.9% 同上。
小売業販売額 2月 ▼1.8% 同上。
大型小売店(既存店)販売額 2月 1.3% 同上。
失業率 2月 3.5%。
有効求人倍率 1.15。
経済指標 2010年(H22) 100。
全国CPI 2月 2.2% 102.9。
全国CPIコア 2月 2.0% 102.5。
全国CPIコアコア 2月 2.0% 100.3。
東京CPI 3月 2.3% 102.1、コア 2.2% 101.9、コアコア 1.7% 99.7。
法人税 繰越欠損金推移。
2013年度 ▼68.6兆円。
2012年度 ▼73.0兆円。
2008年度 約▼90兆円 リーマンショック。
2007年度 ▼69.9兆円 リーマン前。
2000年度 約▼95兆円 ITバブル崩壊。
解雇ルール 規制改革会議。
個別紛争解決手続(裁判・労働審判・労働局のあっせん等)で不当解雇とされた場合、労働者側の申立で、金銭補償し解決する制度を導入する意見書をまとめた。
事前型の金銭補償による解雇は認めず、事後型不当解雇判決等に伴う労働者申立前提の退職による金銭補償制度。
日本株 保有主体 2014年末。
GPIF 27兆円。
日銀 10兆円 自己資本の3倍超 現在時点。
日本生命保険 8兆円。
ノルウェー政府年金基金 5兆円。
三菱UFJフィナンシャル・グループ 5兆円。
上記合計で、東証時価総額の1割程度。
社会保障世代間格差試算。
1940年生+4930万円、45年+3370、50年+2150、55年+1260、60年+610、65年0、70年▼570、75年▼1120、80年▼1680、85年▼2180、90年▼2620、95年▼2920、2000年▼3240、05年▼3470。
リフレ派 日銀副総裁。
金融緩和で、2年で必ずCPI2%になると断言し、副総裁に就任。達成できなければ、辞任とも国会で発言。結果は、消費増税影響除くと0近辺。原因は、原油が半値になったからと。
では、有言実行できないのに、どうすれば2%へ?。国債を全部日銀が買えばなるだろう?。
個別労働紛争関係。
解決金額 発生から解決までの期間 中央値。
労働局あっせん 17.5万円 2.4カ月。
労働審判 100.0万円 6.4カ月。
裁判上の和解 300.0万円 15.6カ月。
syconsultingzss @syconsultingzss