syconsultingzss @syconsultingzss経済指標。
H22 100。
全国CPI総合 1月 +0.0% 前年同月比 103.0。
全国CPIコア(除く生鮮) 1月 +0.0% 同上 102.6。
全国CPIコアコア(除く食料・エネルギー) 1月 +0.7% 同上 100.9。
経済指標。
H22 100。
東京CPI総合 2月 +0.1% 前年同月比 101.7。
東京CPIコア(除く生鮮) 2月 ▼0.1% 同上 101.3。
東京CPIコアコア(除く食料・エネルギー) 2月 +0.5% 同上 99.7。
経済指標。
企業向けサービス価格指数 1月 +0.2% 前年同月比。
景気先行指数CI・改定値 12月 102.1。
景気一致指数CI・改定値 12月 110.9。
日銀総裁。
10年物国債金利 1%上昇で日銀保有国債時価▼21兆円と発言。
28.2/24 10年物国債金利 ▼0.055% 過去最低更新。
日銀がこのまま国債を買い進み、インフレターゲット2%に達したら、国債金利と国債時価下落の損失がどうなるかは、常にダンマリ?。
全国マンション市場動向調査 2015年 不動産経済研究所。
販売戸数78,089戸 ▼6.1% 前年比。
平均価格4618万円 +7.2% 前年比 過去最高価格。
1991年 4488万円。
企業年金。
約110 資産規模約11兆円。
2015年運用利回り▼の公算。
資産構成
国内債券34.5%、外国債券6.9%、国内株式13.8%、外国株式15.6%、
短期資産4.4%、代替投資8.9%、一般勘定15.9%。
日銀調べ 不動産向け新規貸出。
2015年 10兆6730億円 年度では26年ぶり過去最高。
融資残高では、2015年度末65兆7102億円。18年ぶり過去最高。
法務省 民法改正法案。
再婚禁止期間100日へ短縮、妊娠していなければ即再婚可能。
今国会に改正法案提出へ。
金融法委員会。
個人銀行預金のマイナス金利不可との契約解釈の見解をまとめる。
労働関係 最高裁第二小法廷判決 2/19。
労働条件を不利に変更する場合には、形式的な署名押印だけではなく、変更によってどんな不利益があるかなどを、雇用主から具体的に説明する必要がある、と判示。
1.2審原告敗訴から逆転勝訴判決、東京高裁へ破棄差し戻し。
雇用者側には厳しい判決。
法人税 最高裁第一小法廷 2/18決定。
日本IBMへの1200億円課税取消訴訟、国側の上告受理せず、法人税課税取消の1.2審判決が確定し、国側敗訴。
課税回避が目的だったと国側の主張だが、実質的に法令に違反しているという立証責任が不十分という事。
挙証責任果たせず敗訴。