東京新聞社説、「共謀罪」衆院通過 戦前の悪法を思わせる から
監視社会で、いつ何時、当局に目をつけられて逮捕拘束させるかわからないと、ビクビクして言いたいことも言えない社会になるのは間違いないです。
これまでは、経済学者の植草さんや東洋経済の編集長の三上さんのように、政府に批判的な発言や記事を書く人々を、痴漢冤罪という卑劣なやり方で言論封鎖してきたわけですが、共謀罪が成立した日には、そのような姑息で汚い手を使う必要もなく、堂々と、政府の批判をする有力言論人を犯罪者として逮捕できるようになるわけです。
社説の中の国連の特別報告者の書簡に政府は抗議したが、その抗議の内容のなさを一蹴されました。国会答弁でもそうですが、与党の答弁は言い訳、ごまかし、ウソ、強弁の時間稼ぎ、三十時間ノラリクラリと適当に意味不明の答弁でやり過ごせば、審議を尽くした、と強弁して、強行採決。「私の頭脳が対応できない」などという答弁を法務大臣がするお粗末さ。そもそも大臣のオツムが足りないのに、どうやって審議が可能なのか。
戦前復帰というよりは、単なる北朝鮮化ですね。なんとも幼稚な国になってしまったものです。それにしても、あの官房長官や法務大臣やアベはますます人相が悪くなっていますな。こんな連中が永らく栄えるはずはないですが、それにつけても野党の情けなさ、あれだけのネタがありながらアベの首一つ取れないとは。それから、踏まれても踏まれてもついて行く下駄の雪、デタラメに自民党に寄り添う公明党は何を考えているのか。学会員もこんな党を許していては日蓮に申し訳がたたぬでしょうに。
岐阜県大垣市での風力発電事業計画をめぐって、岐阜県警が反対派住民を監視し、収集した情報を電力会社子会社に提供していた。二〇一四年に発覚した。、、、つまりは市民運動というだけで警察は、なぜだか監視対象にしていたわけだ。この問題は、国会でも取り上げられたが、警察庁警備局長はこう述べた。「公共の安全と秩序の維持という責務を果たす上で、通常行っている警察業務の一環」－。いつもやっている業務というのだ。
公安調査庁の一九九六年度の内部文書が明らかになったこともある。どんな団体を調査し、実態把握していたか。原発政策に批判的な団体。大気汚染やリゾート開発、ごみ問題などの課題に取り組む環境団体。女性の地位向上や消費税引き上げ反対運動などの団体も含まれていた。
日本消費者連盟。いじめ・不登校問題の団体。市民オンブズマン、死刑廃止や人権擁護の団体。言論・出版の自由を求めるマスコミ系団体だ。具体的には日本ペンクラブや日本ジャーナリスト会議が対象として列挙してあった。
、、、 監視同然ではないか。なぜ環境団体や人権団体などのメンバーが監視対象にならねばならないのか。
国連の特別報告者から共謀罪法案に「プライバシーや表現の自由の制限につながる。恣意（しい）的運用の恐れがある」と首相に書簡が送られた。共謀罪は犯罪の実行前に捕まえるから、当然、冤罪（えんざい）が起きる。政府はこれらの問題を軽く考えてはいないか。恐るべき人権侵害を引き起こしかねない。、、、一九二五年にできた治安維持法は、、、共産党弾圧のためにつくられた。当初はだれも自分には関係のない法律だと思っていたらしい。 ところが法改正され、共産党の活動を支えるあらゆる行為を罰することができるようになった。そして、反戦思想、反政府思想、宗教団体まで幅広く拘束していった。しかも、起訴されるのは少数派。拷問などが横行し、思想弾圧そのものが自己目的化していったのだ。
、、、政府は「テロ対策」と言い続けたが、それは口実であって、内実は国内の監視の根拠を与えたに等しい。何よりも心配するのが反政府活動などが捜査当局の標的になることだ。「絶叫デモはテロ行為と変わらない」とブログで書いた自民党の大物議員がいた。そのような考え方に基づけば、反政府の立場で発言する団体はテロ組織同然だということになる。共謀罪の対象にもなろう。そんな運用がなされれば、思想の自由・表現の自由は息の根を止められる。
公安調査庁の一九九六年度の内部文書が明らかになったこともある。どんな団体を調査し、実態把握していたか。原発政策に批判的な団体。大気汚染やリゾート開発、ごみ問題などの課題に取り組む環境団体。女性の地位向上や消費税引き上げ反対運動などの団体も含まれていた。
日本消費者連盟。いじめ・不登校問題の団体。市民オンブズマン、死刑廃止や人権擁護の団体。言論・出版の自由を求めるマスコミ系団体だ。具体的には日本ペンクラブや日本ジャーナリスト会議が対象として列挙してあった。
、、、 監視同然ではないか。なぜ環境団体や人権団体などのメンバーが監視対象にならねばならないのか。
国連の特別報告者から共謀罪法案に「プライバシーや表現の自由の制限につながる。恣意（しい）的運用の恐れがある」と首相に書簡が送られた。共謀罪は犯罪の実行前に捕まえるから、当然、冤罪（えんざい）が起きる。政府はこれらの問題を軽く考えてはいないか。恐るべき人権侵害を引き起こしかねない。、、、一九二五年にできた治安維持法は、、、共産党弾圧のためにつくられた。当初はだれも自分には関係のない法律だと思っていたらしい。 ところが法改正され、共産党の活動を支えるあらゆる行為を罰することができるようになった。そして、反戦思想、反政府思想、宗教団体まで幅広く拘束していった。しかも、起訴されるのは少数派。拷問などが横行し、思想弾圧そのものが自己目的化していったのだ。
、、、政府は「テロ対策」と言い続けたが、それは口実であって、内実は国内の監視の根拠を与えたに等しい。何よりも心配するのが反政府活動などが捜査当局の標的になることだ。「絶叫デモはテロ行為と変わらない」とブログで書いた自民党の大物議員がいた。そのような考え方に基づけば、反政府の立場で発言する団体はテロ組織同然だということになる。共謀罪の対象にもなろう。そんな運用がなされれば、思想の自由・表現の自由は息の根を止められる。
監視社会で、いつ何時、当局に目をつけられて逮捕拘束させるかわからないと、ビクビクして言いたいことも言えない社会になるのは間違いないです。
これまでは、経済学者の植草さんや東洋経済の編集長の三上さんのように、政府に批判的な発言や記事を書く人々を、痴漢冤罪という卑劣なやり方で言論封鎖してきたわけですが、共謀罪が成立した日には、そのような姑息で汚い手を使う必要もなく、堂々と、政府の批判をする有力言論人を犯罪者として逮捕できるようになるわけです。
社説の中の国連の特別報告者の書簡に政府は抗議したが、その抗議の内容のなさを一蹴されました。国会答弁でもそうですが、与党の答弁は言い訳、ごまかし、ウソ、強弁の時間稼ぎ、三十時間ノラリクラリと適当に意味不明の答弁でやり過ごせば、審議を尽くした、と強弁して、強行採決。「私の頭脳が対応できない」などという答弁を法務大臣がするお粗末さ。そもそも大臣のオツムが足りないのに、どうやって審議が可能なのか。
【ロンドン＝小嶋麻友美】安倍晋三首相宛ての公開書簡で、「共謀罪」の趣旨を含む組織犯罪処罰法改正案に懸念を表明した国連のプライバシー権に関する特別報告者ジョセフ・ケナタッチ氏は二十二日、菅義偉（すがよしひで）官房長官が同日の記者会見で抗議したと明らかにした日本政府の対応を「中身のないただの怒り」と批判し、プライバシーが侵害される恐れに配慮した措置を整える必要性をあらためて強調した。電子メールで本紙の取材に答えた。
ケナタッチ氏によると、「強い抗議」は十九日午後、国連人権高等弁務官事務所を訪れた在ジュネーブ日本政府代表部の職員が申し入れ、その後、約一ページ余りの文書を受け取った。しかし、内容は本質的な反論になっておらず「プライバシーや他の欠陥など、私が多々挙げた懸念に一つも言及がなかった」と指摘した。
ケナタッチ氏によると、「強い抗議」は十九日午後、国連人権高等弁務官事務所を訪れた在ジュネーブ日本政府代表部の職員が申し入れ、その後、約一ページ余りの文書を受け取った。しかし、内容は本質的な反論になっておらず「プライバシーや他の欠陥など、私が多々挙げた懸念に一つも言及がなかった」と指摘した。
戦前復帰というよりは、単なる北朝鮮化ですね。なんとも幼稚な国になってしまったものです。それにしても、あの官房長官や法務大臣やアベはますます人相が悪くなっていますな。こんな連中が永らく栄えるはずはないですが、それにつけても野党の情けなさ、あれだけのネタがありながらアベの首一つ取れないとは。それから、踏まれても踏まれてもついて行く下駄の雪、デタラメに自民党に寄り添う公明党は何を考えているのか。学会員もこんな党を許していては日蓮に申し訳がたたぬでしょうに。
