仕組みとアプローチ － 看護師らの離職が相次ぐ医療機関 一方で解雇などが増えている他の業種の就労者をどうマッチングさせるか

　新型コロナウィルス感染拡大で医療機関では看護師の負担が増し、精神面の負担も大きい事などから離職する看護師らが多くなって医療崩壊のリスクも増えて来ているようです。
　一方で宿泊施設（ホテル、旅館）などを主に観光業では離職したくなくても解雇などが増えている事、或いは観光バスやタクシーなども観光客減の影響で運転手などが収入源、解雇など影響が有り、また飲食業も同様で離職したくなくても解雇や減収がかなり多くなっているようです。
　政府は「Go　To　トラベル」や「Go　To　イート」で関連業界に補助をしていますが、これが感染拡大に繋がっているのかどうか、で論議の焦点となっているようです。
　また新型コロナの感染拡大がいつまで続くかがわからない以上、そうそういつまでも公的補助で観光業や飲食業を持たせるわけにも行かず、いずれは転業、転職をしてもらわないといけない事でもあります。
　一体どうすれば良いのか？
　あれやこれやと自分なりに考えたのですが、次のような対策はどうでしょう。
　対策の鍵となるのは「観光関連業界や飲食関連業界の現場作業をしている就労者には医療分野でもある程度通用するスキルが有る人材も多い」、と言う事です。
　例えばですが、ホテルや旅館で客室のベッドメイクや部屋の清掃、整頓などをしている就労者は医療機関での病床の同様な作業はある程度可能と思えますし、また観光バスやタクシーの運転手は「診療や診断の為のバスや患者移送、物品移送などの実務が有る程度は可能と思われます。
　献血やレントゲンだってバスでやっているのですから、PCR検査とかも当然こうした車両で可能なはずです。
　また飲食業でほぼ立ちっ放しで実際に手を動かして作業をしている就労者なら、医療機関での食事関連や整理整頓などの作業に耐えられる人は多いのではないでしょうか。
　こうした人達なら医療機関で看護師らに指示を受けて各作業をある程度実施できるはずで、医療機関がこうした人材をより容易に受け入れられるように、国は自治体が体制を整備する必要が有るのかと思えます。
　例えば「医療補助従事者」とかの資格を作って、観光関連業や飲食関連業から医療分野に転職しても、実務が有る程度継続できた人には試験と合わせて比較的簡単に「医療補助従事者」の免許を取得できるようにする、とかです。　
　こうすれば経営悪化で従業員の解雇を考えなければいけない観光や飲食業界の経営者らも比較的簡単に転職推奨して人員削減できるのではないでしょうか。
　そして医療機関の離職問題も看護師らの負担が減っていくらかでも看護師らの離職が減ると思うのです。
　感染拡大を防止しながらも観光や飲食関連業界の就労者を何とか保護するにはこうした手段が必要と思われます。
　何だかんだ言って、実際に手を動かして作業して来た人と言うのは、他の分野でもある程度の現場作業をこなせる事も少なく無いように思えますが、どうでしょう。
　それともう一つ、医療機関の建物内でなくても診療、治療できる範囲ならホテル、旅館、外食の施設を借りて実施し、分散化を図れば感染拡大は更に防げるケースも有るかと思っています。