仕組みとアプローチ － 電力やガスの供給不足懸念は料金体系が問題

　最近の電気料金やガス料金の値上げ、そして供給不足懸念はウクライナ問題による面が多いと言う見方が大半です。
　確かにウクライナ問題が無ければこうした問題や懸念は起きなかったかも知れません。
　ただ電気にしてもガスにしてもその料金体系が今の情勢と合っていないから電力やガスの供給不足になる可能性が出てくるのではないか？と思っています。
　結論から言えば、元々こういうエネルギー価格の上昇や供給不足を想定して電気やガス料金を決めておけば今回のような状況でもスンナリ対応できた面が有るのではないでしょうか。
　ではどういう料金体系なら良いのか？ですが、それは単純です。
　「12月、1月、2月のガス料金はかなり高くする、電気料金は6月～9月、11月～2月はかなり高くする。」と言うたったこれだけです。
　そうするとどうなるか、と言うと、この期間は自宅の携帯型太陽光発電システムを使うとか、或いは薪ストーブやかまどなどを使うとかでなるべくエネルギーを自給しようとする方向になるはずです。
　まあその為には庭付きの戸建て住宅が必要で、かつ薪ストーブを使っても近所から煙とかの苦情が来ないようにするには住宅密集地でないエリアである事が必要です。
　今後、こうした方向へマッチするように住宅やその他の建物の在り方が変わって行くでしょうか？

仕組みとアプローチ － 明日７月４日の需要ピーク時のエリア供給力が７月６日のエリア供給力を上回ってますが？

　前回記事の続きです。
　もう少し踏み込んだデータ読み取りをすれば簡単にわかるのですが、サブタイトルに有る通りで「７月４日の需要ピーク時のエリア供給力が７月６日のエリア供給力を上回ってます」ね。
　
引用開始（一部抜粋）

https://www.tepco.co.jp/forecast/html/weekly-j.html

週間の見通し
週間の電気の使用状況見通し（予想最大電力やピーク時供給力など）をお知らせします。
原則、毎週金曜日に更新します。

引用終了

　既に全国的に雨天曇天なので７月４日と７月６日とで太陽光発電からの電力供給はそう変わらないのではないか？と感じもするし、そもそも７月６日のエリア供給力の方が故障している火力発電所の復旧が期待できるので本来なら７月６日の方がエリア供給力が高いんじゃないかと思えるのですが、どうでしょう。
　そして７月４日のエリア予想電力が5091万Kwに対し、台風接近を想定したものと思われる７月６日のエリア供給力が5193万Kwです。
　つまり仮に明日７月４日に７月６日と同じような天候で太陽光発電からの電力供給が少ないとしたら、電力のエリア予想電力5091万Kwに対し、エリア供給力が5193万Kwとなってその差はたった100万Kw程度となってしまい電力需給がかなり逼迫するのかどうか？　と閲覧者は当然のように不安になってしまいます。
　このあたり、これらのデータを想定した時の前提について、十分な説明が有ると助かりますね。

仕組みとアプローチ － 明日７月４日って天候次第で電力需給がどうなるのか？

　台風４号の影響も有って明日は全国的に雨天曇天のエリアが多くなります。
　私の住む関東エリアも同様ですが、現時点では特に電力逼迫警報とかの話は聞いていません。
　電力供給事業者の東京電力のエリア需給見通しですが、次の通りです。

引用開始（一部抜粋）

https://www.tepco.co.jp/forecast/html/weekly-j.html

週間の見通し
週間の電気の使用状況見通し（予想最大電力やピーク時供給力など）をお知らせします。
原則、毎週金曜日に更新します。

引用終了

　で例えば7/4は使用率ピーク時で95％になってます。
　まあ5％の余裕が有ると言うのならまだ大丈夫なのか？と思える感じもしますが、ここで勘違いしてはいけない点が有ります。
　それはこの「週間の見通し」が「原則、毎週金曜日に更新します。」と言う点で、つまり先週の金曜日の時点では台風の予定コースや特に日照に強さや湿度など天候の予想が雨天曇天であるのを想定できていたのかどうか？と言う事です。
　tepcoさんの「週間の見通し」データは果たしてどの時点のどのようなの気象予想を前提に、どんなデータベースやアルゴリズム（つまりは殆ど人工知能）で予想されたものなのでしょうか？
　台風接近時には気象が急変する事が多いわけで、例えば7/4についての先週の金曜時点での関東甲信越の天気予報と今の天気予報では異なりますよね。なので太陽光発電の量だって違って来るはずなのです。
　このあたりはできればですが、「原則、毎週金曜日に更新します。」とは言っても「今回の見通しは、いつのどんな気象予報を前提に、いつ更新されたものなのか？」と言うのが明示されていると、電力需要家にとってはもっと助かります。
　無理の無い範囲、と言う程度ですが可能な範囲で改善が有るとより信頼感につながるかと思ってます。
　
　

仕組みとアプローチ － プラグアウト機能の有るハイブリッドカー利用と制度変更次第で電力不足は簡単に解決できる

　今日もまた電力逼迫注意報が出ていてあれこれとやりくりしてます。
　電力逼迫なんですが、考えてみれば当ブログでは電力不足対策としてのプラグアウト機能の有るハイブリッドカーについていくつか記事にしてました。

仕組みとアプローチ　－ 　電力不足対策　1つはプラグアウト機能の有るハイブリッドカー
2022/06/18

仕組みとアプローチ　－ 　電力不足によるブラックアウト懸念など簡単に解決できる話　対策はやはりプラグアウト可能なハイブリッドカー
2022/03/22 19:53:42

仕組みとアプローチ　－ 　台風15号　直撃を受けて考えたプラグアウトインハイブリッドカー
2019/09/11 23:15:43

仕組みとアプローチ　－ 　台風24号と大停電　そして自動車の発電機による「国土強靭化」
2018/10/01 21:25:18

仕組みとアプローチ　－ 　スマホや携帯電話などを長時間停電にどう対応させるか
2018/09/29 21:33:02

仕組みとアプローチ　－ 　北海道などで石油ストーブが人気　そしてマツダの新型ハイブリッドシステムはどう進化するか　更新版
2018/09/25 19:20:56

仕組みとアプローチ　－ 　大停電対策をどうするか　そこで期待されるプラグアウトインハイブリッドカー
2018/09/24 16:41:01

仕組みとアプローチ　－ 　大停電に対して有効なプラグアウトインハイブリッドカーの普及を
2018/09/12 19:51:05

　大体上記の通りです。
　それで停電リスクに対してどうするのか？ですが、一つは少なくともプラグアウト機能の有るハイブリッドカーの動員を容認するような法制度の改変です。
　例えば1500W前後出力のプラグアウト機能が有るハイブリッドカーを発電の為に使用すると、騒音や排ガスの問題が出て来るわけですが、これを「電力不足時の緊急対応」として場所や条件により容認するのです。
　もう一つ。
　プラグアウト機能が有るハイブリッドカーから出力される電力ですが、交流100Ⅴでそのままその家庭や近所に配電する事以外に、例えば太陽光発電の売電で使われるパワーコンディショナーの入力電圧と同じDC12～36Vとかの電圧で出力し、電力事業者の送配電系統に売電する事ができるようにする事です。
　現状ではこれが課金システムとして普及していないのと、法制度で許容化されていません。
　なのでこれらの課題をクリアできれば多くのプラグアウト機能が有るハイブリッドカーから出力される電力で緊急時のかなりの電力を賄う事ができるはずなのです。
　そしてできればですが、それらのハイブリッドカーの燃料が国産のバイオエタノールを使えるものであればカーボンニュートラルの面で当然ベストなのは言うまでも有りません。

仕組みとアプローチ － 熱中症予防でエアコンが必須と言う話はやはりおかしい

　先日の記事、サブタイトル「熱中症予防でエアコンが必須と言う話はオカシイ」の続きです。
　今日の夜中、最大出力６０万ｋＷの福島の勿来火力発電所９号機が故障で停止したそうです。
　これが早朝からニュースになっていたのかどうか、と言うのは良くわかりせんが、この火力発電所が仮に故障しなくても他の火力発電所の故障、或いは地震などで発変電、送配電系統が少なくとも一部がダウンするリスクと言うのはいつでも有るはずなのです。
　ではそれで停電した場合に、エアコンによる冷房に頼っていた人達は熱中症になったり中には亡くなる人がいるのを想定しているのでしょうか？
　これっておかしいですよね。
　そもそも相当の蓄電池が各世帯とかに無い限りはエアコンだけなんかに冷房を頼ってはいけません。
　それで対策なんですが、やはり発電施設の小型分散化と言う体制が必要なのではないでしょうか。
　その1つとして既に記事にしている通り、杉の放置林などの草木を燃料にした小型火力発電施設を多数設置するのが電力事業者にとって必要かと思えます。
　放置林のエリアに何故か火力発電所が殆ど無い、木炭製造や竹炭製造などの施設が殆ど無い、と言うのが今の日本の現状なのであり、こうした再生可能エネルギーの利用を国や自治体がどれだけサポートできるか、と言うのがテーマかと思えますがどうでしょう。