北朝鮮の政府・党・軍との中核的人物30名

韓国中央日報紙は、韓国政府（国家情報院？）から入手した内部情報として、北朝鮮の中核人物30名のリストを公表した。

南北統一を目標とする韓国が、統一合体をしたいと願う相手政府の人脈についてこの程度のことしか把握していないとは驚きだが、それが盧武鉉政権の実態なのかもしれない。


中央日報

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政府、北朝鮮の核心人物３０人を確認
2005.06.14 09:23:49

金正日国防委員長体制の北朝鮮政権を率いる核心人物が明らかになった。

労働党と内閣、軍部など分野別に布陣する３０人だ。

中央日報が単独入手した政府当局の内部文件は彼らパワーエリートのリストとともに具体的な人的事項などを含んでいる。

この文件は先月、南北当局対話再開などを契機に政府が北朝鮮権力構図を把握するために秘密裏に作成したことがわかっている。

分野別名簿は政治分野１０人をはじめとし▽経済、軍需３人▽対南４人▽外交４人▽軍事―９人だ。

政治部門には金正日委員長を頂点とし、名目上対外随伴の役割をする金永南（キム・ヨンナム）最高人民会議常任委員長とヨン・ヒョンモック国防委副委員長、チュ・サンソン人民保安相（警察庁長官）らが含まれている。

金正日委員長の最側近に分類されるイ・ジェカン組織指導部第１部部長の顔も確認された。

経済と軍需工業分野では、核心の総理と分類されるパク・ボンジュ内閣総理とチュ・ギュチャン労働党軍需工業部第１部部長、キム・クァンリン国家計画委員長の顔が見える。彼らは２００２年７・１経済管理改善措置など北朝鮮の経済改革を主導する勢力であると政府当局は把握している。

南北当局間の対話と統一戦線戦術を主管する対南分野には、林東玉（イム・ドンオック）党統一戦線部第１部部長らが入っている。

北核問題と北米関係、６者会談などを担当する外交部門は崔泰福（チェ・テボック）党国際担当秘書を主軸とし、外務省の白南淳（ペク・ナムスン）外相と姜錫柱（カン・ソクチュ）第１外務次官、金桂寛（キム・ケグァン）北朝鮮外務次官らが挙がっている。

３０人の核心人物のうち軍部人事が９人も含まれた点も目につく。政府当局者は「軍を最優先配慮する先軍政治など、金正日党書記委員長の統治スタイルがその理由」と分析した。チョ・ミョンロック総政治局長とキム・ヨンチュン総参謀長、キム・イルチョル人民武力部長ら軍部の核心３人衆が最上位に上がっている。

総政治局副局長のヒョン・チョルヘ、パク・ジェギョンと総参謀部作戦局長のイ・ミョンス隊長ら金正日党書記委員長の軍部隊訪問に必ず随行する核心人物３人の姿も見える。

統一研究院チョン・ヨンテ研究委員は「金正日時代の権力の動向をひと目で示す資料だ」とし「故・金日成国家主席時代に比べ、はるかに実務的な人物を抜てきし、全面に布陣させたという点で金委員長の 実用主義的なところが見られる」と話している。（特別取材チーム）

北朝鮮； 「戦争ゲーム」と見たらどうなるか？

アメリカの外交戦略に関する評論家たちも、イラク戦争の経験を通じて、北朝鮮の核兵器や生物化学兵器をピンポイント的に叩くだけではなく、2300万人の人口を抱える北朝鮮そのものをどうするべきか、視野が拡がってきているようだ。

それは結構なことだが、彼らはそのための具体的対策にはまだ達していないようだ。おそらく現在のアメリカの軍事力（陸軍49万人＋海兵隊17万人）では到底無理なのだろう。

いずれにせよ、北朝鮮が暴発すればソウルは防衛できない。ソウル以北に展開している在韓米軍は壊滅するだろう。そうなれば、北朝鮮の陸上戦力は即時に南下を開始し、釜山までを含めた韓国全土も一時的には確保できないのではあるまいか。

そうならないようにするには、北朝鮮暴発直後のアメリカ軍の初動攻撃でどこまで北朝鮮の軍事行動を阻止できるかに掛っているわけだ。


東亜日報

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「米、北の核物質輸出時は先制攻撃」ソウル防御できず莫大な被害
JUNE 09, 2005 06:14

米国の時事月刊誌「アトランチック」の最新号（７、８月の合本）は、米国の著名な外交政策戦略家６人を動員し、北朝鮮の核危機状況を仮想した模擬の「Ｗａｒ Ｇａｍｅ」を行った。６人には、それぞれ国家安保会議（ＮＳＣ）傘下の主要機関長会議のメンバーの役割が与えられた。韓国のＮＳＣ常任委員会にあたる。Ｗａｒ　Ｇａｍｅは、太平洋司令官のパワーポイント・ブリーフィングから始まった。

合同参謀議長；　「軍事的にわれわれがはるかに優れている。（戦争が起きれば）残酷な殺傷が起きるはずだ。だが、われわれが勝つ。イラク戦よりもはるかに早期に」

太平洋司令官；　「２つの望ましい勝利は「迅速な撃退」と「決定的な勝利」だ。問題は、途方もない規模の化学兵器と地下に隠されたミサイルだ。ソウル防御は初めの数日間が決め手。ひとまず、化学兵器とミサイル、核施設を攻めなければならない。イラクでは戦闘機が１日８００回出撃しているが、今度は１日４０００回の出撃が必要とされる」。

国家情報局長；　「われわれはソウルを防御できない。せいぜい２４時間、それとも４８時間？　ソウルには数十万人の米国人がいる。１０００万人の韓国人はもちろんだ」

合同参謀議長；　「先制攻撃でも反撃でも、犠牲者を最少化できる能力があると信じている」

国家情報局長；　「大体、どのレベルまで最少化するということなのか。１０万人か？、それとも、２０万人か？」

合同参謀議長；　「１０万人未満までは可能だと考えている」

ＣＩＡ（米中央情報局）局長；　「１９５０年と現在の最も大きな違いは、北朝鮮は１個、または、１０個の核兵器を持っているとのことだ」

合同参謀議長；　「北朝鮮が核ミサイルを発射する前に無力化させることができるだろう」

太平洋司令官；　「北朝鮮の核兵器が多くなるほど目標物の確保が難しくなる。今後の１２～１８カ月内に北朝鮮に対する先制攻撃や政権交代を準備しなければならない」

合同参謀議長；　「核兵器を韓国と日本に貸すことができる。核兵器を装着した航空機とミサイルをグアムへ移動させることを公表すべきだ」

国家情報局長；　「あなたは日本の核武装をそそのかそうというのか」

ＣＩＡ局長；　「その問題は意見が食い違う部分だから、他の主題に移るようにしよう」

太平洋司令官；　「レッドライン（禁止線）をどこに決めるべきか」

国務長官；　「それは核物質の輸出だ」

太平洋司令官；　「私が言えることは、『われわれは我慢しない、われわれは行動する』ということだ」

国務長官；　「北朝鮮政権を終わらせるため、即時、または十分な時間をかけて武力を使う考える」

合同参謀議長；　「『核兵器でもなんでも、米国で爆発すれば、北朝鮮の仕業であることが確実でなくても、北朝鮮が標的になるだろう』と、北朝鮮に伝えなければならない」

国務長官；　「確実な証拠もなしに北朝鮮を攻撃する、というアイデアは米国らしくない」

太平洋司令官；　「北朝鮮の金正日政権が崩壊するならば、韓国と中国に大規模な難民が押し寄せるだろう。ここに化学兵器が散布されれば、途方もない悲劇につながるだろう」

国防長官；　「宝くじがあたれば、税金を心配するようになる」

ＣＩＡ局長；　「もちろん準備ができているならば…」

太平洋司令官；　「２３００万人にのぼる北朝鮮の人口を考えるとき、秩序維持と略奪防止などのためには、５０万人の兵力が必要とされるだろう」

ＣＩＡ局長；　「核や化学生物兵器で武装された国家の崩壊は全世界にとって深刻な脅威となる。そうした状況を考えれば、イラクは単なるガキのいたずらにすぎない」

太平洋司令官；　「大統領に建議すべき内容をまとめてほしい」

ＣＩＡ局長；　「最初は外交的努力を強化するのが肝要だ。真摯な外交的接近が急がれる。高度な信頼性のある情報を持たなければならない」

国家情報局長；　「先制攻撃を行う前に、あらゆる外交的努力を尽くしたことを、絶対的に確信できなければならない。それなしには、国際社会から支持を得れないだろう」

国防長官；　「問題は、外交が失敗したという時点が、決して分からないということだ」


The Atlantic Monthly（July/August 2005）

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North Korea: The War Game

Dealing with North Korea could make Iraq look like child's play—and the longer we wait, the harder it will get. That's the message of a Pentagon-style war game involving some of this country's most prominent foreign-policy strategists

by Scott Stossel

On the third weekend in March, while America was transfixed by the most exciting NCAA basketball tournament in years, Secretary of State Condoleezza Rice was in the Far East, in the midst of a series of meetings with her opposite numbers in six Asian countries. Arriving in Seoul, South Korea, on Saturday, she boarded a U.S. Army Black Hawk helicopter and flew to Command Post Tango, the underground bunker that would be the nerve center for the U.S. military in the event of a war against North Korea. While not quite on the order of Ariel Sharon's parading around the Temple Mount in Israel, Rice's move was undeniably provocative. No high-ranking American official had ever visited the bunker before—and the choice of a military site as the secretary of state's first stop seemed to represent a gentle rattling of the sword. What's more, Rice spoke against a backdrop of computers and television screens monitoring the 20,000 South Korean and American soldiers who were at that very moment engaging in one of their regular war-game exercises—practicing, in effect, to fight a war with North Korea no sane person hopes ever to see.

The North Koreans responded by rattling their sword right back. First they announced they were boosting their nuclear arsenal, as a "deterrent" against U.S. attack. And then, apparently, they began to act: a few weeks after Rice's visit, U.S. spy satellites detected a reduction in activity at the Yongbyon nuclear reactor. Possibly this meant that the reactor had run into mechanical trouble; more probably, it meant that the North Koreans had shut down the plant to withdraw spent fuel rods in order to reprocess them into fissile material for nuclear weapons. What was clear was that the situation represented a grave international crisis.

サダム・フセインの裁判

新華社（英文版）

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Saddam questioned by special tribunal
www.chinaview.cn 2005-06-14 07:44:54

(Photo)Former Iraqi president Saddam Hussein appears in this TV grab released on June 13, 2006. The Iraqi Special Tribunal said Monday it had questioned the toppled president about the killing of dozens of men in a Shi'ite town where he survived an assassination attempt in 1982.

(Photo)The Iraqi Special Tribunal said Monday it had questioned the toppled president about the killing of dozens of men in a Shi'ite town where he survived an assassination attempt in 1982.

BAGHDAD, June 13 (Xinhuanet) -- The Iraqi Special Tribunal charged with trying Saddam Hussein said Monday it had questioned the toppled president about the killing of dozens of men in a Shi'ite town where he survived an assassination attempt in 1982.

"The defendant Saddam Hussein has been questioned by judges of the Special Tribunal over the crimes that took place in Dujail, 60km north of Baghdad, in July 1982 after his convoy was attacked in the town," the tribunal said in a statement.

The tribunal also released a film showing Saddam being questioned by the judge Raed Jouhi along with his lawyer Khalil al-Dulaimi. The questioning was said to be conducted on Sunday.

The former Iraqi leader, who is due to face trial on charges ofcrimes against humanity, wore a dark suit with an open shirt as he answered questions.

The new footage is believed to be the first time he has been seen in front of judges since appearing in court in July last year.

Saddam has been in US custody near Baghdad since he was arrestedin Iraq in December 2003.

Saddam Hussein is likely to be tried within two months on 12charges out of 500, including alleged use of chemical weapons against the Kurds in 1980s, Laith Kuba, spokesman for prime minister Ibrahim al-Jaafari, told reporters earlier this month. Enditem

訳詩鑑賞『ルバイヤート』（31）

	第六十一歌 次なるもののかたるらく― 「われをば土器につくりてし 『彼』またわれを土どとなせば、 なぞ空あだならむこの身かな。」
61 Then said another―"Surely not in vain My Substance from the common Earth was ta'en, That He who subtly wrought me into Shape Should stamp me back to common Earth again."
	第六十二歌 また次の言ふ―「悪童も おのが愛器をこぼたねば、 なじかは神がみづからの つくりしものをこぼつべき。」
62 Another said―"Why, ne'er a peevish Boy, Would break the Bowl from which he drank in Joy; Shall He that made he Vessel in pure Love And Fancy, in an after Rage destroy!"

米韓首脳会談続報

中央日報

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ブッシュ大統領、盧大統領に「新聞を読むな」とジョーク
2005.06.12 17:33:11

ブッシュ米国大統領が１１日、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領との会談で、韓米間に意見の違いがあるという一部の米メディアの報道に不満を表明したと青瓦台（チョンワデ、大統領府）のある会談関係者が伝えた。

首脳会談の１日前、ワシントンポスト紙に「対北朝鮮強硬策が首脳会談で論議され、盧大統領が外交的努力減少を前提に対北朝鮮強硬策を支持、根本的北核解決法に韓米間で意見の違いがある」という要旨の報道が掲載されたことが会談で話題になった。

関係者は「ブッシュ大統領はなぜこういう記事が報道されたのかわからないとし、韓米同盟に対する自分の考えはそうではないのに、メディアが不必要に同盟亀裂と報じているという認識を明らかにしていた」と説明した。

ブッシュ大統領はまた「大統領と２人の間に率直な意見交換が重要だ」とし「盧大統領から韓米同盟懸案に対する立場を聞きたい」と話したという。

これに対し盧大統領が韓米同盟の重要性に対する自らの所信と「概念計画５０２９」、戦略的柔軟性の問題などの懸案に対する立場を説明すると、ブッシュ大統領はうなずいて理解する意向を伝えていたということだ。

ブッシュ大統領は続いて「韓米同盟は強く、同じ目標を持っている」と再び言及し、盧大統領に「今後、新聞を読まないでください」（Ｄｏｎ’ｔ　ｒｅａｄ　ｎｅｗｓｐａｐｅｒ）とジョークを飛ばすと笑いが起こったということだ。

崔勲（チェ・フン）記者 <choihoon@joongang.co.kr>


朝鮮日報

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米「北の6か国協議復帰、希望持っている」
2005/06/12 20:36

　ホワイトハウスのマクレラン報道官は11日、韓米首脳会談の結果に対し、「われわれは北朝鮮の“近く6か国協議復帰”にわずかながら希望を持っている」とし、「北朝鮮が今すべきことは、核兵器と核兵器プログラムを廃棄する戦略的決断を下すこと」と述べた。

　潘基文（バン・キムン）外交部長官は「両首脳は北朝鮮が核を放棄した場合、安全保証とエネルギーを含む実質的支援が行われることはもちろん、究極的には米朝がより正常な関係を築くことができることを再確認した」と述べた。

　「より正常な関係」はブッシュ大統領が使った表現で、修交に先立つ中間段階の関係正常化を意味するものとみられる。

　潘長官は、北朝鮮が状況を悪化させた場合に備えた軍事・非軍事的措置を協議したかとの問いに、「そのようなことを討議したことが伝えられると、6か国協議再開の雰囲気作りにプラスにならないだろう」と述べ、議題には上がったものの、発表しないことで合意した可能性を示唆した。

　潘長官は「外交実務者間で引き続き協議していく」と語った。

　ブッシュ大統領はまた、「南北関係の進展が北核問題の解決を促す有効な手段として寄与するものと期待している」と述べ、今後南北会談などで韓国側が北の核問題を協議することに期待を寄せた。

ワシントン＝ホ・ヨンボム特派員シン・ジョンルク記者>heo@chosun.com
シン・ジョンルク記者 >jrshin@chosun.com


中央日報

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南北対話が行われる２週間に「北核、勝負に出る」
2005.06.12 18:52:45

盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領とブッシュ大統領の６・１１韓米首脳会談で、両首脳は北朝鮮の６カ国協議復帰を促すため発言を繰り返した。韓米同盟と関連しては異常気流を浮上させた両国の勢力が衰えた分、同盟の強固な発展を強調した。

何よりブッシュ大統領が直接北朝鮮を侵攻したり、攻撃する意思が無いことを明確にしたことに対し、政府は評価している。 北で関心の高い体制保障と関連し、ブッシュ大統領が核放棄時には「より正常な関係」が可能だと言及したことも意味がある。

ブッシュ大統領はまた「６月、米国の対北朝鮮提案には数多い誘引策が含まれている」と公開言及したと、青瓦台（チョンワデ、大統領府）国家安全保障会議（ＮＳＣ）事務処は１２日、資料を通じて明らかにした。

ＮＳＣは「米国の朝野で北朝鮮核問題と関連した多様な意見が出ているが、ブッシュ行政府の平和的、外交的解決原則には変わることがないし、積極的な交渉意志を持っていることをブッシュ大統領の声で確認したことは大きな意味をもつ」と説明した。

一方、政府は１４日に訪韓するクリストファー・ヒル米国務部東アジア太平洋担当次官補と北核戦略を議論する。ある当局者は「この日は６．１５平壌（ピョンヤン）大祝典に参加する韓国側代表団が出発する日」とし「首脳会談での合意事項を北朝鮮側によりはっきりと詳しく伝達し、戦略的決断を促す」と話している。

今週の平壌大祝典と来週の南北閣僚級会談など、今後２週間の南北対話に勝負の賭けに出るということだ。

ワシントン＝崔勲（チェ・フン）記者 <choihoon@joongang.co.kr>
朴信洪（パク・シンホン）記者


東亜日報

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韓米首脳、北朝鮮核で「重大局面、平和的解決」を再確認
JUNE 11, 2005 06:34
by 金正勳 (jnghn@donga.com)

盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は１０日昼（韓国時間１１日未明）、米ワシントンのホワイトハウスでブッシュ大統領と首脳会談を開き、北朝鮮の核保有を容認しないことや、北朝鮮核問題を平和的・外交的に解決するという原則を再確認した。

両首脳は、「北朝鮮核問題が時期的に非常に重要な局面に入っただけに、関連当事国が６者協議の再開に向けた外交的努力を傾ける」ことで意見をともにし、北朝鮮の６者協議への復帰を強く求めた。

韓国政府当局者は、「６者協議が依然として有效だという信号を送ったにもかかわらず、北朝鮮が前向きな態度を見せない場合、対北圧迫政策まで念頭に置いている米政府の方針に、韓国政府もこれ以上反対することは困難だということで、両国の間に暗黙の共感ができている」と伝えた。

両首脳は、２００３年５月以降の３回の首脳会談でも、平和的・外交的解決の原則を強調したが、今回は、北朝鮮に事実上６者協議復帰の最後の機会になり得るというメッセージを送ったという点で意味が異なると、同当局者は説明した。

また盧大統領は、２１～２４日の南北閣僚級会談の再開など、南北関係の進行状況をブッシュ大統領に伝え、「南北対話が北朝鮮の６者協議復帰と北朝鮮核問題の解決を促すことに有用な窓口になり得る」と説明したという。

ブッシュ大統領は、北朝鮮住民の人権改善問題についても関心を示し、これに対して盧大統領は、韓国政府の基本方針を説明したと政府関係者は伝えた。

両首脳はまた、韓米同盟は最近数年間、質的な変化を経験してきたが、大きな枠組みの中で、健全かつ強固な同盟関係に発展しているという点も表明した。両首脳は、首脳会談につづき実務昼食会で、最近葛藤のある韓日関係を含む東北アジア情勢についても意見を交わした。

今回の会談に先立って、両国は実務協議の過程で、△北朝鮮が６者協議に復帰せず、状況がさらに悪化した場合、△状況が継続して流動的な場合、△北朝鮮が６者協議に復帰して、事態が好転した場合を想定して、今後の対応案についても話し合ったとされる。しかし、首脳会談でもこれらを論議したかどうかは確認されなかった。

一方、政府当局者は、「盧大統領が今回の会談で、外交的努力が消尽した場合、準軍事的対応に至るいかなる措置であれ支持するだろう」という米ワシントンポスト紙の報道に対して、「そのような議題や内容を持ってきたのではない」と否定した。

韓国、米軍トラックによる死亡事故

中央日報

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ヨーグルト配達女性、米軍車両にひかれ死亡
2005.06.10 17:46:03

１０日午後１時４５分ごろ、京畿道東豆川市生淵洞（キョンギド・トンドゥチョンシ・センヨンドン）の東豆川整形外科前、平和路（ピョンファロ）の交差点で、ヨーグルトを配達していたキムさん（５１、女性）が、米第２師団５５憲兵隊所属のブライアン一等兵が運転していた２．５トン貨物トラックにひかれ、即死した。

米軍車両は師団へ戻る途中だったが、手車を引いていたキムさんが見えなかったという。 警察は米第２師団憲兵隊とともに現場に出動し、違反横断または運転過失など、詳細な事故経緯を調査している。ブライアン一等兵は事故直後、楊州（ヤンジュ）警察署東豆川地区隊に身柄が引き渡され、取り調べを受けている。

全益辰（チョン・イクジン）記者 <ijjeon@joongang.co.kr>


中央日報

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「トラック事故」在韓米軍訓練中断など波紋鎮火へ
2005.06.12 18:33:51

駐韓米軍車両により１０日韓国人牛乳配達員（５１、女性）が死亡した事件と関連、京畿道楊州（キョンギド・ヤンジュ）警察署と米憲兵隊は、１２日午前５時２０分から５０分間、遺族らが参加した中、東豆川市生淵洞（トンドゥチョンシ・センヨンドン）東豆川整形外科前道路で現場検証を行った。 現場検証では運転兵である米２師団５５憲兵隊ブライアント（１９）一兵と同乗者のカサンドラ（２８、女）兵長ら米軍２人が２．５トントラックに乗車、事故状況を再演した。

今回の事件と関連し、在韓米軍は直ちに謝罪し、再発防止のための安全措置が完了するまであらゆる訓練を中止するなど事態拡散を防止するための措置を行った。

ラポート在韓米軍司令官とジョージ・Ａ・ヒギンス（所長）米２師団長は、翌日、故人の喪家を訪れ、遺族に直接哀悼の意を表した。

同日、ワシントンで行われた韓米首脳会談では、ブッシュ米大統領が盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領に「遺族らにわれわれの深い哀悼の意味を送り、この事故に対して悲しみに暮れています」と弔意を伝達した。

一方、民衆連帯と統一連帯などは１１日夕方、ソウル光化門（クァンファムン）の教保（キョボ）小公園前で５００人が参加した中「ヒョスン・ミスンさん３周忌追慕および反米ろうそく集会」を行った。

東豆川＝全益辰（チョン・イックジン）記者 <ijjeon@joongang.co.kr>
金ソック（キム・ミンソック）軍事専門記者
李永鐘（イ・ヨンジョン）記者

韓国の幹細胞技術の高さは箸の使用から？

中央日報

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黄禹錫教授「韓国と外国技術水準の違いはペレのサッカーと町内サッカー」
2005.06.12 18:36:40

ソウル大黄禹錫（ファン・ウソック）教授が「ペレサッカー論」を展開した。韓国の幹細胞関連技術水準を説明する際に出てきた話だ。

黄教授は現在、米国ヒューストンで開かれている「幹性細胞首脳会談」に出席中で、１１日、連合ニュースとのインタビューで「外国の有数な研究チームが、ソウル大研究室でわれわれのはい芽幹性細胞抽出のための核移植作業を見ると、手を上げてしまう」と話した。

続いて「外国研究チームもこのような過程がどのように行われるかは知っているが、われわれのように精巧にやり遂げる意欲をもてない」とし「これは『ペレサッカー』と『町内サッカー』の違いだ」と説明した。

韓国がはい芽幹性細胞製造の源泉技術を獲得し、その応用技術も他国の追従を許さないという黄教授の自信だ。

黄教授は「韓国の複製技術と箸使用の関連性はいつか記者から質問を受け、はっきりした返答ができなかったが、今、考えるとその話に妥当性があるようだ」と述べた。 実際に米国など先進国の大学も箸の使用技術と科学技術の相関関係について研究を始めたようだというのが黄教授の説明だ。

黄教授は、幹性細胞を応用する研究課題はあまりに広範囲で、国家間、企業間コンソーシアムが避けられないだろうと予想した。

彩雲とは珍しい

毎日新聞

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水平環： 群馬北部で虹が水平に広がる「彩雲」観測
2005年6月12日　18時37分



群馬県北部で１２日正午ごろから約１時間見られた水平環
＝県立ぐんま天文台提供

　群馬県北部で１２日正午ごろから約１時間、虹がアーチ状ではなく水平に広がったように見える「水平環」と呼ばれる気象現象が観測された。前橋地方気象台によると、「水平環」は５０００－８０００メートルの高い上空にできた氷の粒からなる薄い雲に、太陽の光が乱反射して起こる現象で、正体は虹ではなく彩雲と呼ばれる雲の一種。全国的にも年に数回しか観測されない珍しい現象だという。

　同気象台やぐんま天文台には、「不吉なことの前ぶれではないか」と心配する声など約２０件の問い合わせがあったらしい。【桝谷敦子】


産経新聞（共同配信）

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横一直線の虹？　群馬で「環水平アーク」観測
2005年6月12日 23:00


群馬県赤城村で観測された、虹が横一直線に広がったように見える
「環水平アーク」。下方は榛名山＝１２日午後０時半（共同）


　群馬県北部や前橋市の上空で１２日、虹が横一直線に広がったように見える「環水平アーク」が観測された。

　前橋地方気象台によると、環水平アークは高度５０００－８０００メートルにできた雲の氷の結晶に、太陽光が乱反射して起こる現象で「彩雲」とも呼ばれる。観測されるのは珍しいという。

　現象は午後０時半ごろから約１時間続き、県立ぐんま天文台（高山村）には「不吉なことが起こる前兆ではないか」と心配する問い合わせも数件あったという。（共同）

奥州最古の神殿遺跡発見

朝日新聞

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欧州最古の「神殿」？　英紙報道
2005年06月13日00時43分

　１１日付の英紙インディペンデントは、欧州最古の神殿が発掘されたと大々的に報じた。紀元前４８００～４６００年に建造され、英南西部の環状巨石群ストーンヘンジやエジプトのピラミッドよりも２０００年以上古い神殿跡が計１５０以上、ドイツ、オーストリア、チェコ、スロバキアなど広い範囲で見つかったとしている。

　同紙は「欧州の先史時代研究に革命をもたらす発見」と位置づけているが、神殿の建造が約２００年間で終わったとみられるなど、謎は残されたままだ。

　それぞれの神殿は木と土を円形に積み上げた構造になっており、壁や柵（さく）で囲われていた。建造した人々は集団生活をしていたとみられ、牛、羊、豚などを飼っていたらしい。

　各神殿の使用期間は最長１００年程度で、神殿中心部の神聖な場所はどれも約０．３ヘクタールとほぼ同じ広さだった。

　発掘にかかわったドイツ・ザクセンアンハルト州の考古学局は、０３年に同州で約７０００年前の環状遺跡を確認。太陽の位置などの観測や祭事に使われた可能性が高いとの見方を示していた。


The Independent

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Found: Europe's oldest civilisation
By David Keys, Archaeology Correspondent
11 June 2005

Archaeologists have discovered Europe's oldest civilisation, a network of dozens of temples, 2,000 years older than Stonehenge and the Pyramids.

More than 150 gigantic monuments have been located beneath the fields and cities of modern-day Germany, Austria and Slovakia. They were built 7,000 years ago, between 4800BC and 4600BC. Their discovery, revealed today by The Independent, will revolutionise the study of prehistoric Europe, where an appetite for monumental architecture was thought to have developed later than in Mesopotamia and Egypt.

In all, more than 150 temples have been identified. Constructed of earth and wood, they had ramparts and palisades that stretched for up to half a mile. They were built by a religious people who lived in communal longhouses up to 50 metres long, grouped around substantial villages. Evidence suggests their economy was based on cattle, sheep, goat and pig farming.

Their civilisation seems to have died out after about 200 years and the recent archaeological discoveries are so new that the temple building culture does not even have a name yet.

Excavations have been taking place over the past few years - and have triggered a re-evaluation of similar, though hitherto mostly undated, complexes identified from aerial photographs throughout central Europe.

Archaeologists are now beginning to suspect that hundreds of these very early monumental religious centres, each up to 150 metres across, were constructed across a 400-mile swath of land in what is now Austria, the Czech Republic, Slovakia, and eastern Germany.

The most complex excavated so far - located inside the city of Dresden - consisted of an apparently sacred internal space surrounded by two palisades, three earthen banks and four ditches.

The monuments seem to be a phenomenon associated exclusively with a period of consolidation and growth that followed the initial establishment of farming cultures in the centre of the continent.

It is possible that the newly revealed early Neolithic monument phenomenon was the consequence of an increase in the size of - and competition between - emerging Neolithic tribal or pan-tribal groups, arguably Europe's earliest mini-states.

After a relatively brief period - perhaps just one or two hundred years - either the need or the socio-political ability to build them disappeared, and monuments of this scale were not built again until the Middle Bronze Age, 3,000 years later. Why this monumental culture collapsed is a mystery.

The archaeological investigation into these vast Stone Age temples over the past three years has also revealed several other mysteries. First, each complex was only used for a few generations - perhaps 100 years maximum. Second, the central sacred area was nearly always the same size, about a third of a hectare. Third, each circular enclosure ditch - irrespective of diameter - involved the removal of the same volume of earth. In other words, the builders reduced the depth and/or width of each ditch in inverse proportion to its diameter, so as to always keep volume (and thus time spent) constant .

Archaeologists are speculating that this may have been in order to allow each earthwork to be dug by a set number of special status workers in a set number of days - perhaps to satisfy the ritual requirements of some sort of religious calendar.

The multiple bank, ditch and palisade systems "protecting" the inner space seem not to have been built for defensive purposes - and were instead probably designed to prevent ordinary tribespeople from seeing the sacred and presumably secret rituals which were performed in the "inner sanctum" .

The investigation so far suggests that each religious complex was ritually decommissioned at the end of its life, with the ditches, each of which had been dug successively, being deliberately filled in.

"Our excavations have revealed the degree of monumental vision and sophistication used by these early farming communities to create Europe's first truly large scale earthwork complexes," said the senior archaeologist, Harald Staeuble of the Saxony state government's heritage department, who has been directing the archaeological investigations. Scientific investigations into the recently excavated material are taking place in Dresden.

The people who built the huge circular temples were the descendants of migrants who arrived many centuries earlier from the Danube plain in what is now northern Serbia and Hungary. The temple-builders were pastoralists, controlling large herds of cattle, sheep and goats as well as pigs. They made tools of stone, bone and wood, and small ceramic statues of humans and animals. They manufactured substantial amounts of geometrically decorated pottery, and they lived in large longhouses in substantial villages.

One village complex and temple at Aythra, near Leipzig, covers an area of 25 hectares. Two hundred longhouses have been found there. The population would have been up to 300 people living in a highly organised settlement of 15 to 20 very large communal buildings.

訳詩鑑賞『ルバイヤート』（30）

	第五十九歌 新月もまだ見えそめぬ 断食月ラマダン果つるゆふまぐれ、 土器かはらけあまた居ならべる かの陶人すゑびとの店訪ひぬ。
59 Listen again. One Evening at the Close Of Ramazán, ere the better Moon arose, In that old Potter's Shop I stood alone With the clay Population round in Rows.
	第六十歌 言ふも不思議やそのなかに 片言かたるものありて こころせはしく問ふやうは― 「誰ぞ陶人は、陶物は？」
60 And, strange to tell, among that Earthen Lot Some could articulate, while others not: And suddenly one more impatient cried― "Who is the Potter, pray, and who the Pot?"

訳詩鑑賞『ルバイヤート』（29）

	第五十七歌 わが行く道に罠わなあまた もうけたまへる神なれば よし酒ゆゑに堕ちんとも 不信とわれをとがむまじ。
57 Oh, Thou, who didst with Pitfall and with Gin Beset the Road I was to wander in, Thou wilt not with Predestination round Enmesh me, and impute my Fall to Sin?
	第五十八歌 エデンと共に魔の蛇を また塵土より人間を つくれる神よ、人の子の 罪をばゆるし―宥されよ。
58 Oh, Thou, who Man of baser Earth didst make, And who with Eden didst devise the Snake; For all the Sin wherewith the Face of Man Is blacken'd, Man's Forgiveness give―and take!

呉儀副首相帰国、中国政府の内幕

讀賣新聞

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呉副首相の緊急帰国、意見割れて指導部が決断…中国誌
2005年6月10日20時43分

　【北京＝末続哲也】中国誌「新聞週刊」最新号は、先月後半に訪日した中国の呉儀副首相が小泉首相との会談をキャンセルして緊急帰国した事件について、「（中国）外交当局内部は意見が割れ、会談を主張する意見が優勢に立ったが、指導部が迅速に利害を判断して決断し、会談の取り消しを指示した」と伝えた。

　この決断は、「日本の現首相が中日関係を改善できるかどうか、指導部が確信を持てなかったことを示している」という。

　一方、同誌は、日本など４か国グループによる国連安全保障理事会拡大の枠組み決議案に対し、中国が拒否権行使の可能性に言及したのは、「小泉首相に対して」の態度表明だったと伝えた。中国は態度表明の前後、４か国のうち、日本を除く３か国に対し、釈明していたという。


毎日新聞

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中国副首相帰国：　共産党指導部の決断が真相
2005年6月11日　1時10分

　【北京・飯田和郎】中国の華僑向け通信社、中国新聞社が発行する時事週刊誌「新聞週刊」最新号（１０日発売）は、呉儀副首相が５月２３日、小泉純一郎首相との会談を急きょキャンセルし、日本から帰国したのは「外交関係当局内は意見が割れ、予定どおり会談すべきだとの声が優勢だったが、指導部が利害を考慮した結果、会談中止を指示した」ためと報じた。

　中国は、呉副首相の帰国が靖国神社参拝継続に前向きな小泉首相の発言が原因としてきたが、経緯については日本政府に説明していない。報道通りなら、共産党指導部の決断が真相だったといえる。

　同誌は帰国の指示がいつ出されたのかは触れていないが、「指導部は日本の首相が今後、日中関係の改善を図る意思があるかどうかの確信を持てなかった」と解説し、小泉首相への不信感の根深さを指摘した。

北朝鮮、軍に主導権？

産経新聞（共同配信）

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北朝鮮、軍幹部ら強硬派に主導権か　内部で対立と米紙評論
2005年6月10日 23:32

　１０日付の米紙ワシントン・ポストは、２月初めに北朝鮮内部で路線対立があり軍幹部ら強硬派が勝利し、同月１０日の核保有宣言につながったとする朝鮮半島問題研究者、セリグ・ハリソン氏の署名評論を掲載した。

　４月に訪朝した同氏は、米国が中国を通じて北朝鮮に圧力をかけようとしていることが「特に北朝鮮指導層をいら立たせ、強硬派の立場を強めている」と指摘した。

　路線対立について評論は、姜錫柱（カン・ソクチュ）第１外務次官ら穏健派に代わって、核保有国となることで米国による体制転換を防ごうとする強硬派が主導権を握ったと指摘。故金日成（キム・イルソン）主席のようなカリスマ性に欠ける金正日（キム・ジョンイル）総書記にとって、軍部への配慮が必要だったとの見方を示した。

　評論によると、ブッシュ米大統領は２月１日、中国に使者を派遣。北朝鮮に対して、もっと強硬な姿勢を取るよう求める書簡を託した。こうした事態を受けて「朝鮮民族主義の守護者を自任する北朝鮮軍の将軍らは、中国を通じた圧力には屈しないことを世界に示す必要があった」という。

　その背景として評論は「中朝関係の微妙さ」に言及。米国は中朝関係の事情に留意していないとし、中国に仲介を委ねることに強い疑問を投げかけた。（共同）


The Washington Post

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Getting Around Pyongyang's Hard-Liners

By Selig S. Harrison

Friday, June 10, 2005;

In the standard U.S. image, North Korea is a monolithic, Stalin-style dictatorship controlled by one man, Kim Jong Il. But the key reason for North Korean intransigence in the nuclear crisis with the United States is that Kim does not have unchallenged control over foreign and defense policy. The North Korean power structure is deeply divided between pragmatists who favor a nuclear deal with the United States and increasingly assertive hard-liners who argue that a tough posture is needed to stop the Bush administration from pursuing "regime change" in Pyongyang.

My most disturbing finding on a recent visit to North Korea was that a showdown over nuclear policy occurred in early February between the "dealers," led by First Deputy Foreign Minister Kang Sok Ju, the principal foreign policy adviser to Kim, and a coalition of hard-line generals and Workers' Party leaders. The hard-liners prevailed. On Feb. 10 Pyongyang made its pronouncement that it has "manufactured nukes" and is a "nuclear weapons state." Then a March 31 declaration served notice that North Korea will no longer discuss dismantling its nuclear weapons capabilities until the United States normalizes economic and diplomatic relations with the Kim regime.


The ascendancy of the hard-liners is the direct result of the Bush administration's ideologically driven North Korea policy and can be reversed only if the United States makes a fresh start attuned to the conciliatory engagement approach now being pursued by South Korean President Roh Moo Hyun, who is scheduled to meet President Bush today.

In contrast to his father, the late Kim Il Sung, Kim Jong Il is not a revered, charismatic demigod and must accommodate pressures from his generals. As the son of the "Great Leader," he is needed out in front to legitimize the regime, but the armed forces wield growing power, even in the economic sphere.

In the February showdown, I was told by several of those involved, the dealers argued in favor of preserving ambiguity concerning the extent of North Korean nuclear capabilities as part of a continued effort to get economic quid pro quos in return for step-by-step denuclearization.

The hard-liners countered that it would be naive to continue hoping for a beneficial deal with the Bush administration, which in their view is seeking regime change and wants to use the six-party talks in Beijing to drive Pyongyang into a corner. It is demeaning for North Korea to let the United States keep it on the defensive in the six-party talks, they contended, even though Washington has 7,400 operational nuclear weapons of its own. The only self-respecting course for North Korea, they said, would be to rule out any discussion of dismantlement for now and to declare unambiguously that North Korea is already a "nuclear weapons state" in order to make Washington think twice about any military adventure.

There is a strong mood of wounded pride and angry nationalism in Pyongyang that cuts across both "dealers" and hard-liners. It is particularly galling to North Korean leaders that the United States, oblivious to the sensitivity of Chinese-Korean relations throughout history, is attempting to apply pressure through China and to use it as a diplomatic intermediary.

"This is not the 19th century," one North Korean official commented, an allusion to the servile posture of Korean monarchs toward China during the closing decades of the Yi dynasty, which provoked a strong nationalist reaction. The Kim regime consistently appeals to Korean national pride and has sought friendship with the United States in part as an offset to excessive dependence on its giant neighbor. Thus, attempting to use China to pressure Pyongyang only strengthens the hard-liners.

It was a red flag to the hard-liners when Bush sent a White House emissary to Chinese President Hu Jintao on Feb. 1 with a letter calling for a much tougher posture against Pyongyang. To army generals who think of themselves as the guardians of Korean nationalism, it was necessary to show the world that North Korea would not submit to U.S. pressure applied through a neighboring colossus.

For more than a decade, the dealers have prevailed over the hard-liners with the backing of Kim. They pushed through the 1994 nuclear freeze agreement with the Clinton administration in the face of army opposition. They set the stage for a major missile agreement that fell through in the closing months of Bill Clinton's presidency. They continued to hold their ground in the early months of the Bush administration, strengthened by Colin Powell's statement that he wanted "to pick up where the Clinton people left off." Gradually, however, as one "policy review" in Washington followed another with no outcome, it became clear that the administration was paralyzed between its own dealers and hard-liners. Then came the Oct. 4, 2002, visit of Assistant Secretary of State James Kelly to Pyongyang. Kelly confronted Kang Sok Ju with the accusation that North Korea was cheating on the 1994 accord by building a weapons-grade uranium enrichment facility.

The administration has yet to produce evidence to back up this accusation. Moreover, the director of the South Korean intelligence service, Ko Yong Koo, said on Feb. 24 that Seoul does not share the U.S. assessment, because North Korea "has been unable to obtain the key components needed to build a weapons-grade enrichment facility." China has also expressed skepticism. In any case, it is increasingly clear that the administration made a catastrophic blunder in December 2002 by abrogating the 1994 nuclear freeze, using the uranium accusation as its justification. This gave the hard-liners their rationale for resuming plutonium reprocessing, thus creating the present crisis. A wiser course would have been to pursue the uranium issue through secret diplomacy while keeping the plutonium freeze intact.

After Kelly's visit, the dealers were able to keep the door open, until February, for step-by-step denuclearization culminating in dismantlement. But U.S. insistence on dismantlement at the outset of a denuclearization accord has steadily undermined their position.

For now the hard-liners are in charge in Pyongyang. Pending normalized relations, North Korea is unlikely to reduce its nuclear arsenal, if it actually has one, at any price or to permit the inspections necessary to call its bluff, if it is bluffing. Significantly, however, in my meeting with him, Kang Sok Ju proposed discussions on a new freeze agreement that would rule out further reprocessing of plutonium produced not only by the existing Yongbyon reactor but also by two much bigger projected reactors, linked to a formal North Korean commitment not to transfer fissile material to third parties.

This would have to be negotiated in direct talks with the United States, he said, and the U.S. negotiators would have to begin with a formal statement that the United States "will respect the sovereignty and territorial integrity of the Democratic People's Republic of Korea and is prepared for peaceful coexistence." Since Kang said that the talks could be secret, there is no reason why the United States should not seriously explore this offer and help to encourage the embattled "dealers" still hoping for normal relations with Washington.

The writer has visited North Korea nine times, most recently in April, and is the author of "Korean Endgame."

訳詩鑑賞『ルバイヤート』（28）

	第五十五歌 葡萄はすでに根下しぬ。 その蔓にわれからむとて 笑はばわらへ、謎を解く 錀かぎとも塵の身をなさむ。
55 The Vine had struck a Fibre; which about If clings my Being―let the Sufi flout; Of my Base Metal may be filed a Key, That shall unlock the Door he howls without.
	第五十六歌 よしその光愛憎の 紅炎に身をば焼かんとも 酒中に得たる「真理」こそ 弥陀の教にまさるなれ。
56 And this I know: whether the one True Light, Kindle to Love, or Wrath―consume me quite, One Glimpse of It within the Tavern caught Better than in the Temple lost outright.

日韓歴史共同研究委員会の最終報告書

産経新聞

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日韓　歴史認識の違い明確化　共同研究委が最終報告書
併合条約・戦後賠償
2005年6月10日

　日本と韓国の研究者による「日韓歴史共同研究委員会」がまとめた最終報告書の全容が十日、公開された。古代、中近世、近現代の三分野で、さまざまなテーマに基づいた五十本近い論文や資料などが中心だが、近現代分野では各論文への批評文と、さらに批評に対する執筆者のコメントも併載し、双方の認識の違いを明確化している。

　日韓両国の研究者がそれぞれ書いた論文の原本は、すでに今月一日、日韓文化交流基金のホームページ（http://www.jkcf.or.jp）で公表されている。今回は論文の訳文、批評文とコメントに加え、これまでの討論記録などが公開された。この結果、報告書全体では、日本語訳でＡ４用紙千九百ページを超える分量となった。

　焦点の近現代のなかで、双方が激しく議論を展開しているのが、日韓併合の二つの条約の有効性と植民地支配の問題だ。日本側は、植民地化したことの善悪は別に、国際法上の視点から旧条約は合法であり、欧米列国も認めたという事実を挙げ、さらに植民地政策についても、半島の近代化をもたらした面もあるとした。

　これに対し、韓国側は、植民地化に対する反省なしに条約の有効性を議論すべきでないと指摘。さらに条約自体、強制されたもので無効であり、植民地政策も全否定している。

　また、戦後賠償問題をめぐっては、日本側は日韓基本条約や協定で対日請求権問題は消滅したとしているのに、韓国側は当時、議論されなかった問題があり、日本にはなお賠償義務がある－などとしている。いずれも、韓国政府の従来の主張に沿ったもので、目新しいものはない。

　今回の報告書について、委員会の日本側メンバーの一人、小此木政夫慶大教授は「歴史認識を一致させるより、どこに違いがあるか知るために行ってきた。植民地支配と近代化など、これまで取り上げられなかったテーマを立てて、共同研究が成立したことだけでも意味がある」としている。

　■日韓歴史共同研究　日本の一部歴史教科書の記述をめぐり日韓関係が悪化したのがきっかけで、２００１年１０月、ソウルで行われた小泉純一郎首相と金大中韓国大統領（当時）の首脳会談で合意。双方の専門家による「日韓歴史共同研究委員会」が翌年発足し、古代、中近世、近現代史の時代別に分科会を設け、議論を重ねてきた。

　学説や解釈に相違が見られるテーマが多く、最終報告書は当初予定の１年遅れで、今年５月にまとまった。両政府は今後、第２期の共同研究を実施することで合意している。

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　日韓歴史共同研究報告書の要旨

　【古代史】

　▽浜田耕策・九州大教授

　古代日韓関係史の中では、百済との関係史は注目すべき位置にある。四－六世紀倭国（わこく）と高句麗、新羅との関係は対立の関係に問題が集約されてこれまで研究されてきた。

　倭国と百済との関係史は「友好」や「同盟」の関係などと表現されること以上の密接さである。

　▽金泰植・弘益大教授

　韓国側委員は広開土王碑文、「日本書紀」などを分析して、いわゆる「任那日本府」は成立しないと主張し、日本側委員は多くの史料から、倭軍が韓（朝鮮）半島南部で軍事活動を行い、倭王権が韓半島南部支配の意志を持っていたことは史実だと主張した。

　【近現代史】

　〈韓国併合〉

　▽坂元茂樹・神戸大大学院教授

　日本が第二次日韓協約や日韓併合条約の締結にあたって大韓帝国に威圧を加えたことは確かであるが、最後まで国家代表者に対する強制の類は用いなかったと思われる。

　（韓国研究者の主張は）大権を持つ皇帝が批准を拒否したので大韓帝国も拘束しないというものである。そうであれば、第二次日韓協約が、韓国「官報」に公布された事実をどうとらえるかという問題が生じる。

　▽金度亨・延世大教授

　全体的に韓国の学者は（日韓併合条約などの）条約の不成立と無効を主張し、日本の学者の多くは「道徳的には不当であるが、法的には有効」との立場を示している。

　当時大韓帝国は条約締結については皇帝が最終権限を持っていた。それ以前のあらゆる国際的な条約では、国王の委任状、批准書があった。しかし日本の主権侵奪過程で結ばれた条約ではこのようなものを見つけ出すことはできない。

　〈日韓国交正常化〉

　▽塚本孝・国立国会図書館参事

　四十年を迎える今日、日韓国交正常化交渉、基本関係条約締結の安全保障面での背景を含め一層の検証が必要である。

　▽兪炳勇・韓国学中央研究院韓国学大学院教授

　韓日条約の最大の矛盾は、日本の植民地統治を正当化した韓日基本条約第二条と、補償と賠償問題を留保した請求権協定第二条に表現されている。


産経新聞

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【視点】歴史の事実認める努力を
2005年6月10日

　今回全容が公表された日韓歴史共同研究は、「竹島」や「従軍慰安婦」など教科書の記述で韓国側が修正を求めている項目は取り上げていない。事実関係での認識の違いから、テーマとすることに合意が得られなかったためだ。

　日韓は年内にも歴史教科書を取り上げる第二次研究をスタートさせる方向で、今後はこうした項目の取り扱いが焦点だ。ただ、事実の分析でなく「歴史認識の共有」という政治的主張を続ける限り、共同研究の形骸（けいがい）化は避けられない。

　「歴史の分析者としての第三者的な立場を離れ、政治的主張を強く展開していることに驚き失望した」

　日韓基本条約の解釈をめぐる問題で、日本側は失望をあらわにしたが、韓国側の主張の多くが、歴史分析というよりも、現在の韓国政府の立場をいかに正当化するかという視点から展開されたといっても過言ではない。

　今回の研究自体、平成十三年に日本の検定済み歴史教科書に対して、韓国側が反発したことがきっかけだけに、韓国側は当初から研究成果の教科書への反映を要求していた。

　しかし、韓国側が日本に対して要求する研究成果自体、韓国側の政治的主張に基づく歴史観に過ぎない。逆に今回の研究では、日本の植民地支配が韓国の近代化をもたらしたという点が論議されたが、こうした事実が、韓国の教科書に反映されているわけでもない。

　一方的に日本に求めるのではなく、韓国側も歴史の事実を認める努力が必要ではないだろうか。「新しい歴史を積み重ねることによってのみ、歴史は是正される」（日本側の批評）のであって、政治的思惑や感情に流されては、何も解決はしない。（宮野弘之）