Takahiko Shirai Blog

記録「白井喬彦」

盧武鉉、「南北は共同体的統一をすべき」

2005-06-06 23:22:39 | 国際
韓国の盧武鉉大統領は2005年6月6日第50回顕忠日追念式での演説で、「南北は互いが共に生きることが利益になるという認識を共有した共同体的統一であるべき」という意味のことを述べたらしい。

盧武鉉の南北統一のイメージとは、「ひとつの民族、ひとつの国家、ふたつの制度、ふたつの政府」といういわゆる「連邦制国家制」なのであろうか。現在の中国政府と台湾の非独立派が現在模索しているような国家の姿なのであろうか。


中央日報
盧大統領「最も重要な宿題は共同体的統合」
2005.06.06 18:08:28

盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領は6日、「先進国入りと分断克服を控えている今、われわれに最も重要な宿題は共同体的統合を成し遂げることだ」と述べた。

盧大統領は銅雀洞(トンジャクドン)の国立顕忠院で開催された第50回顕忠日(ヒョンチュンイル、国土防衛に命をささげた人の忠烈をたたえて霊を慰める記念日)追念式でこのように話した後、「これは内部分裂と葛藤を乗り越えて、変化が必要なときに国民的合意で変化を決定できる力量を備えることだ」と指摘した。

盧大統領は「統合の第一条件は均衡した社会をつくること」とし、「相生と共存の環境が醸成され、ともに生きることが利益になるという認識を共有してこそ可能だ」と説明した。

盧大統領はまた「統合を成し遂げるためのもう一つの土台は成熟した民主主義」とし、「対話と妥協、共存の文化が根付くべき」と強調した。

追念式には開かれたウリ党(ウリ党)の文喜相(ムン・ヒサン)議長、ハンナラ党の朴槿恵(パク・クンヘ)代表、民主労働党(民労党)の金恵敬(キム・ヘギョン)代表、新千年民主党(民主党)の韓和甲(ハン・ファガップ)代表、自由民主連合(自民連)の金学元(キム・ハクウォン)代表など与野党指導部をはじめ、李明博(イ・ミョンバック)ソウル市長、ラポート在韓米軍司令官など各界から3000人余が出席した。

ハンナラ党の朴槿恵代表はこの日、自分のホームページに「永遠に忘れられないこと」という文を載せ、「私たちの未来に暗闇を抱かせないために真っ先にすべきことは、祖国を守るために献身した人々の歴史を正しく立て直すことだ」と指摘した。

魏京生、ウィーンで語る

2005-06-06 23:18:48 | 国際
世界日報
国内問題から目をそらさせる反日デモ 中国反体制派活動家 魏京生氏に聞く
2005年6月5日

 ウィーンを訪問した中国の代表的反体制派活動家、魏京生氏は三日、本紙との単独会見に応じ、四月に発生した反日暴動デモの背景、天安門広場事件十六周年目を迎えた同国の民主化問題などについて答えた。中国共産党政権下で十八年間、強制収容所生活を強いられた後、米国に政治亡命した同氏は「反日デモの背後には中国共産党政権の手が伸びている。反日運動は歴史問題ではなく、共産党政権の政策だ」と主張した。(聞き手=ウィーン・小川 敏)

背後に中国共産党政権
天安門事件から16年、再び政治悲劇起きないように


 1950年、北京生まれ。78年に民主化運動に参加。翌年に逮捕され、政治犯として強制収容所に。93年に仮釈放、95年に再逮捕、97年に仮釈放後、米国に亡命。通算18年間の収容所生活を体験した中国の代表的反体制派活動家。サハロフ平和賞受賞者。毎年ノーベル平和賞候補者の一人に挙げられてきた。

 ――四月に中国各地で反日暴動デモが発生、日本大使館公館や日本レストランが投石を受け、被害を出した。中国当局は「若者たちがインターネットを通じて自発的にデモを行使した」と説明している。

 反日デモの背後には中国共産党政権の手が伸びていることは確実だ。中国当局は反日デモが起きる前に日本を批判する声明を発表、国民の愛国心を鼓舞、反日機運を高揚させ、国民を路上へと駆り立てたのだ。若者たちがインターネットを通じて自然に反日デモを行うことはあり得ない。中国では、インターネット使用の完全な自由は存在しない。共産党政権がインターネットを管理しているのだ。インターネットで流すことができる情報は共産党政権が認めたものしかない。

 ――中国当局が扇動する反日運動をどのように受け止めているか。

 日中間の歴史問題は久しく過去に属するテーマだが、中国共産党政権は国内問題をそらすために反日政策を利用、日本人への憎しみを醸成、国民の心に反日感情を植え付けてきた。反日は(歴史問題とはあまり関係のない)、中国共産党の国策なのだ。日本政府が中国の人権問題、民主主義の欠如などを批判しないように、共産党政権は国内で反日運動を扇動しているのだ。例えば、中国人民解放軍が台湾を武力攻勢した場合、日本がそれを阻止しないように牽制(けんせい)しているわけだ。

 日本の政治家は、中国政府と良好な関係を構築すれば、中国当局が国内の反日運動を抑えてくれるという淡い期待を抱かないことだ。事実はその逆だ。中国共産党指導者は歴史問題を持ち出して日本政府を牽制する目的で反日運動を主導しているのだ。日本の政治家は賢明でなければならない。

 ――日本の政治家の中には、人権と民主化が欠如する中国・北京の二〇〇八年夏季五輪大会をボイコットすべきだという強硬意見が聞かれる。

 国際社会にとって北京五輪開催はいい機会だ。人権や民主化が欠如する中国に対して抗議すべきだ。それは、中国国民の利益となることだ。国際社会が中国共産党政権と良好な関係を模索すれば、中国国民は引き続き弾圧されることを意味する。

 ――バチカン法王庁(ローマ・カトリック教会総本山)のローマ法王ベネディクト十六世は中国との関係正常化を求めている。

 バチカンが中国共産党政権に宗教の自由を要求して圧力を行使し続けば、中国側もその圧力を無視できなくなるが、バチカンが中国共産党政権との関係改善を求めれば、政権が支援する官製聖職者組織「愛国教会」が地下教会を弾圧することがたやすくなる。中国には真のカトリック信仰を有している国民が増加している。彼らはローマ法王を精神的に、さらにモラルの支えとして頑張っているが、そのバチカンが中国共産党政権と関係改善に乗り出すならば、カトリック信者は精神的支えを失ってしまう危険が出てくる。

 ――北京の天安門広場の民主化運動とその武力鎮圧事件が発生して今月四日で十六周年を迎えたが、国際社会の関心が中国の飛躍的経済発展に注がれ、事件の記憶が風化してきた感がする。

 事件の生々しい記憶が風化していくのはある意味で当然なことだ。大切なことは、中国の現状を厳密に監視しなければならない。新しい政治悲劇が起きないように注意しなければならない。過去を追悼するよりも、中国内で静かであるが進行している変化に注意を注ぐべきだ。

ランド研究所、南北朝鮮統一コスト試算

2005-06-06 20:15:34 | 国際
朝鮮日報
米研究所「南北統一費用、最大6700億ドル」
2005/06/06 19:26

 南北が統一する場合の「統一費用」は、少なくとも500億ドル(約50兆ウォン)から最大6700億ドル(670兆ウォン)に達すると米民間研究団体のランド研究所が最近分析した。

 同研究所が米国防長官室(OSD)の依頼でまとめ、公開した「北朝鮮の逆説:韓半島統一の状況、費用、結果」と題した報告書は、米国と韓国の間で北朝鮮の突然の崩壊などの事態に備えた「作戦計画5029」の樹立問題が議論されるなかで出されたもので、注目を集めている。

▲北朝鮮の国内総生産2倍拡大に所要される費用

 研究所は「統一費用」の概念を「統一から4年~5年内に北朝鮮の国内総生産(GDP)を2倍に増大させるための費用」と定義した。

 現在、韓国の25~27分の1と推定される北朝鮮の経済規模、統一後の制度改革、軍縮など、数多くの要素をまとめて分析した結果、少なくとも500億ドル(03年米ドル基準)から最大6700億ドルがかかると予測している。

 報告書は「北朝鮮の統計が正確ではなく、統一費用の算出に大きな不確実性が存在する」とし、「統一が実現する場合、現在のGDPの25~30%を軍事費に充てる北朝鮮の防衛費が著しく減るため、数百億ドルのコストを削減できる」と見通した。

 報告書は南北の経済力の差が東西ドイツよりはるかに大きく、人口も北朝鮮が韓国の半分(東ドイツは西ドイツの4分の1)であるため、統一費用がドイツのそれよりはるかに大きくなると見通した。

 統一当時の東ドイツ住民の1人当たり国民所得は、西ドイツの20~30%に達したが、現在の北朝鮮住民の所得は韓国国民の8%未満だ。

▲3つの統一シナリオ

 ランド研究所は「韓半島の統一は予期せぬ時期に訪れる可能性がある」とし、3つのシナリオを示した。

 第1は、北朝鮮が中国流の経済改革と解放政策を採択し、体制の進化と統合による統一シナリオを示した。この場合、南北の連邦体制が登場する可能性があるが、こうした統一の可能性は極めて低いと研究所は分析した。

 第2は、北朝鮮の経済が困難を極め、軍隊を維持する能力がなくなり、政権崩壊によって北朝鮮政権が南側に吸収される場合だ。

 この場合は、北朝鮮内の軍閥が現われ、内部紛争が起きる可能性があると報告書は見通した。

 第3は、南北がさまざまな理由で武力衝突を引き起こし、統一されるケースだ。この場合、米中は間違いなく韓半島の秩序再構築と緊張緩和に向け協力するものと見られる。

▲統一後の韓国

 「統一後の韓国」は米中の圧力によって大量破壊兵器と関連プログラムを統一と同時に廃棄する上、米中との同盟関係構築に力を入れるだろうと予想した。

 南北を合わせて170万人の軍隊は、およそ40万人に縮小され、在韓米軍もかなり削減されるなど、韓米同盟関係にも大きな変化が避けられないと見通した。

ワシントン=許容範(ホ・ヨンボム)記者 heo@chosun.com

中国人外交官、シドニーで政治亡命

2005-06-06 16:23:45 | 国際
讀賣新聞 (2005年6月11日追記)
元中国外交官の主張の一部に虚偽の疑い…豪紙報道
2005年6月11日12時40分

 【シドニー=樋口郁子】中国の元外交官がオーストラリアへの政治亡命を求めている問題で、11日付「オーストラリアン」紙は、元外交官の「中国政府は豪州にいる中国の反体制派を拉致、強制送還している」とする主張の一部が虚偽である疑いが高いと報じた。

 この元外交官は在シドニー中国総領事館の元1等書記官を名乗る陳用林氏(37)。今月初め、同紙に中国政府の反体制派への弾圧について語った際、アモイ市の副市長が2000年、滞在先の豪州からの帰国を拒否したため、息子が中国当局に拉致され、本人も強制送還されたと話した。

 しかし、同紙のその後の取材で、実際には副市長が自発的に帰国したことや、息子が拉致された事実はなかったことが判明。副市長は帰国後、汚職の罪などで死刑判決を受け、現在も収監されているという。



朝日新聞 (2005年6月9日追加記入)
中国情報部員?豪州に亡命求める テレビ出演して表明
2005年06月08日23時39分

 オーストラリアのABCテレビに7日夜、中国の元情報機関員と名乗る男性ハオ・フェンジュン氏(32)が出演し、豪州に政治亡命を求めていると述べた。

 中国国内の情報機関で勤務していたが、観光客として豪州滞在中の2月に政治亡命を求めたという。「中国に戻れば罰されるのは間違いない。私は最高機密を知っている」と訴えた。

 ハオ氏の友人によると、同氏は亡命申請と引き換えに豪州政府に機密書類の一部を提出したという。

 豪州では先週、在シドニー中国総領事館の領事を名乗る陳用林(チェン・ヨン・リン)氏が政治亡命を求めていることが明らかになったばかり。陳氏は4日、シドニーで天安門事件を記念する集会に参加し、「豪州では中国の工作員1000人が活動している」などと発言した。この発言について、中国政府は7日の記者会見で「すべて、でっちあげ」との見解を示している。


産経新聞(共同配信)
中国領事、豪に亡命求める 反体制派への対応に反発
2005年6月4日 19:06

 シドニーの中国総領事館の外交官が中国政府の反体制派への対応を支持できないとして、オーストラリア政府に政治亡命を求めていたことが4日、分かった。

 この外交官はチェン・ヨンリン氏(37)。シドニーで同日開かれた天安門事件16周年の集会で演説し、オーストラリアで反体制派の中国人が誘拐されているなどと主張。自らに対する誘拐も懸念し、オーストラリア政府に保護を訴えた。

 チェン氏は4年前から同総領事館に政務担当領事として勤務し、気功集団「法輪功」などの反体制派の監視を担当していた。約1週間前に総領事館を出て、妻と娘と一緒に政治亡命を求めたが、拒否されたという。

 チェン氏は演説で「(天安門事件から)この16年間、中国政府は政治改革のために何もしなかった。人々は政治的自由も人権もない」と批判。機密の領事情報として、オーストラリアで反体制派数人が中国の情報員に誘拐、送還され、少なくとも1人は死刑判決を受けたなどと述べた。(共同)


AFP
Chinese diplomat seeks political asylum in Australia
Sat Jun 4, 5:09 AM ET

SYDNEY (AFP) - A former senior Chinese diplomat who has asked Australia for political asylum for himself and his family said that he cannot support his government and fears for his safety if he is sent back to Beijing.

Chen Yonglin, 37, also said Saturday that Australian officials warned him that his actions "will cause serious consequences" and possibly affect Canberra's growing trade relationship with the Chinese leadership.

The Australian government confirmed Saturday that a Chinese diplomat had asked for a protection visa but refused to reveal whether the application for asylum had been rejected.

"We are aware that an official from the Chinese consulate-general in Sydney has applied for a protection visa," a spokeswoman for the Department of Foreign Affairs and Trade (DFAT) told AFP without elaborating.

Chen, who spoke at a rally to mark the 16th anniversary of Beijing's bloody crackdown on pro-democracy activists in Tiananmen Square, said that he, his wife and six-year-old daughter were living in hiding as they awaited a final determination on their case.

He said that there were about 1,000 Chinese spies operating in Australia and that they had previously carried out kidnappings of Chinese nationals and repatriated them.

"They have successfully been kidnapping people in Australia back to China," said Chen, who quit his job as consul for political affairs at China's consulate-general in Sydney last week.

Chen said he believed Chinese agents were tracking his movements and had possibly followed him to the coastal town of Gosford, north of Sydney, shortly after he resigned.

"I thought that Gosford was a safe place because there is not too many Chinese," he told reporters. "They are searching for me and chasing me."

Chen, who was involved in the 1989 pro-democracy protests in Beijing before being "re-educated" and joining the diplomatic corps two years later, said he wanted to defect because he could no longer support his country's persecution of dissidents.

The Chinese military killed hundreds, if not thousands, of unarmed students and other protesters in the Tiananmen massacre.

Chen said one of his jobs for the past four years had been to monitor political dissidents and that he had assisted them.

If returned to China, he would likely face lengthy imprisonment, he said.

"I certainly will be persecuted... because of my working for four years in the consulate I've been helping in some way the pro-democracy activists and Falun Gong people," he said.

The softly-spoken Chen appeared nervous during a press conference after the rally but said he was confident that the Australian government would treat him fairly.

"I believe in the Australian government. The government... is responsible and I, as a consular diplomat working in Australia, under the international conventions the Australian government has the obligation to protect me," he told AFP.

Chen, who still holds his consular identity card, said he expected that Chinese agents were at the rally and were watching his movements. But he said he wanted to make public his plight because June 4 "was an important occasion for me."

The Chinese embassy in Canberra and the consulate-general in Sydney could not be reached for comment Saturday.

The incident comes as the Australian and Chinese governments are working towards establishing a Free Trade Agreement which Trade Minister Mark Vaile said would bring an additional 24 billion dollars into the Australian economy over a 10-year period, according to a feasibility study. China is currently Australia's third largest trading partner, with two-way trade valued at nearly 30 billion dollars (22.5 billion US).

"The problem for the government is that if this were back in the old Cold War days, and a person had fled from the communist embassy, we would have welcomed the person with open arms," Keith Suter, an analyst, told Sky News.

"But now, of course, China is a major trading ally for Australia and we don't want to do anything that's going to be offending China in terms of its trade policies.

"It also comes at a time when China itself is very sensitive about its human rights record."

ストレーツタイムズ紙記者、中国政府拘束

2005-06-06 15:56:39 | 国際
産経新聞(共同配信)
シンガポール紙記者拘束 中国で趙紫陽氏の回顧録入手か
2005年5月30日 22:43

 シンガポールの有力英字紙ストレーツ・タイムズは30日、香港在住の同紙記者、程翔氏(55)が中国の治安当局に拘束されたと発表した。

 程氏の妻によると、程氏は中国共産党の改革派指導者で天安門事件で失脚した趙紫陽元総書記=今年1月死去=の側近が聞き書きした趙氏回顧録を中国広州市で受け取り、国家機密窃取罪に問われた恐れがあるという。

 30日付の香港経済日報などによると、同氏は先月22日、広州市で国家安全当局に拘束された。

 程氏は香港のベテランのチャイナ・ウオッチャー。1970、80年代に親中国紙、文匯報記者だったが、89年の天安門事件後に同紙を退社。シンガポールに移って中国の民主化運動弾圧を批判する立場から報道を続けていた。

 中国では昨年9月、江沢民前国家主席の中央軍事委員会主席辞任を公式発表前に報じた米紙ニューヨーク・タイムズの北京駐在中国人スタッフ、趙岩氏が中国公安当局に拘束された。(共同)


産経新聞(共同配信)
拘束の記者、スパイ活動していたと発表 中国外務省
2005年5月31日 20:27

 中国外務省は5月31日、中国公安当局がシンガポール紙の香港在住記者、程翔氏(55)を拘束したことを確認、同氏が「域外の情報機関」の指示を受け、中国で情報収集に従事し「多額のスパイ(活動に対する)報酬を受け取っていた」と発表した。

 中国が外国報道機関の関係者を拘束したのは昨年9月、米紙の中国人スタッフが「国家機密漏えい」の疑いで拘束されて以来。胡錦涛指導部が、外国報道機関の活動に厳しい姿勢で臨むことを明確にしたといえる。

 同記者がスパイ罪に問われた場合、最高で死刑となる可能性がある。程氏が勤務する英字紙ストレーツ・タイムズの親会社は31日、「明確な証拠を目にするまでは、程氏はわれわれのために働いていたと信じる」との声明を発表した。

 中国外務省の孔泉報道局長は同日の定例会見で、程氏が容疑を認め、「証拠もある」と強調。事件がシンガポール政府などとの関係に影響を与えることはないとの見方を示した。また、拘束理由が、天安門事件で失脚した故趙紫陽元総書記の回顧録入手と関係があるとの見方について「関連がない」と述べた。

 香港記者協会の張炳玲会長は「記者の通常の仕事である情報収集をスパイ行為とするなら、記者活動は大きな危険に見舞われる」と述べ、程氏の即時釈放を要求した。(共同)


産経新聞(共同配信)
妻がスパイ行為を否定 中国で拘束のシンガポール紙記者
2005年5月31日 23:31

 中国公安当局がシンガポール紙の香港在住記者、程翔氏をスパイ容疑で拘束した事件で、程氏の妻、劉敏儀さんは31日、程氏の活動は「純粋なニュース活動」であり、スパイ行為とは関係ないとする声明を発表した。

 劉さんはまた、現時点で夫の正式な逮捕通知を当局から受け取っていないことを明らかにした上で「中国外務省は(詳細な)『罪状』を示すべきではないのか」とし、国際社会が事件に関心を持つよう呼び掛けた。(共同)


産経新聞(共同配信)
拘束のシンガポール紙記者は北京に 「当局の監視下で居住」
2005年6月6日 12:35

 6日付香港各紙によると、中国当局は、スパイ容疑で拘束したシンガポール紙記者、程翔氏の現在の処遇について、「当局の監視下で北京市内に居住している」と明らかにした。香港政府を通じ、程氏の妻に通知したという。

 各紙によると、程氏の現在の処遇は「監視居住」と呼ばれる中国の刑事手続きの一種で、妻ら外部と直接やりとりすることは禁じられている。当局はさらに捜査し、起訴するかどうかも含め、半年以内に正式な処分を決めるという。(共同)


産経新聞
中国への対応苦慮 シンガポール紙記者拘束 「北京に干渉できず」
2005年6月7日 09:17

 【シンガポール=藤本欣也】 シンガポールの英字紙、ストレーツ・タイムズの香港特派員、程翔氏(55)が中国当局に拘束された事件で、香港やシンガポールではメディアを中心に早期解放を求める声が強まる一方、香港特別行政区政府やシンガポール政府は北京との関係もあり、対応に苦慮しているのが現状だ。

 程氏は中国本土生まれながら、英国(海外)パスポートとシンガポールの永住権を保有する。報道によると、香港大学を卒業した後、一九七四年から中国系香港紙、文匯報で勤務。八一年から八七年まで北京特派員を務め、八九年の天安門事件に抗議して同年退社。九六年からストレーツ・タイムズで働いている。

 中国当局は、程氏が外国の情報機関のためにスパイ活動に従事し現金を受け取っていたとして、四月二十二日、広州で同氏を拘束、現在、北京で軟禁状態に置いている。

 ストレーツ・タイムズ紙を発行するシンガポール・プレス・ホールディングス社は「証拠をみるまでは程氏がストレーツ・タイムズ紙の利益のために活動をしていたと信じる」との声明を発表。中国の大手法律事務所と契約して、程氏を支援する方針を打ち出した。

 一方、シンガポール政府は「拘束された原因に政府はかかわっていない」との立場を表明したにとどまっている。対中関係をめぐっては昨年、現首相のリー・シェンロン氏の台湾訪問でギクシャクした経緯がある。

 香港では、香港記者協会が二日、抗議デモを組織し、「中国政府は取材の権利を保護せよ」などと要求。報道の自由を擁護するための国際団体、「国境なき記者団」も、早期解放を求める署名活動を香港で実施した。

 これに対し、香港政府の取り組みは低調で、次期行政長官の就任が有力視されている曽蔭権前政務官も「一国二制度の下、中央政府の法システムには干渉できない」とするばかりだ。【2005/06/07 東京朝刊から】

呉儀副首相帰国の真実

2005-06-06 14:06:47 | 国際
共同通信
「ドタキャンでなかった」 呉儀副首相帰国で野田氏
6月4日 1時25分

 【北京3日共同】 中国を訪問中の野田毅元自治相(日中協会会長)は3日夜、中国の呉儀副首相が5月の訪日時に小泉純一郎首相との会談を中止し繰り上げ帰国したことについて「(中国が)土壇場でキャンセルしたわけではない。日中外交当局間では、前から分かっていたことだ」との見解を示した。

 野田氏によると、先月16日に小泉首相が靖国神社参拝を継続する意向を表明した直後、中国政府が日本側に呉副首相の訪日日程繰り上げを打診。その後「騒ぎを大きくしないよう当局間で話し合った」(同氏)結果、23日の首相との会談以前の日程は予定通り消化することで折り合ったという。

下嶋哲朗氏、沖縄戦の集団自決について語る

2005-06-06 14:00:33 | 国際
琉球新報
「教育が人間変えた」 「集団自決」で下嶋氏指摘
2005年6月6日 9:39

 【東京】 沖縄平和ネットワーク首都圏の会が主催する集会「いまこそ知ろう『集団自決の真実』」が5日、約80人を集めて都内の日本教育会館で開かれ、読谷村のチビチリガマの「集団自決」の発掘調査を著書にまとめたノンフィクション作家の下嶋哲朗さんが講演した。

 下嶋さんは「旧日本軍による集団自決の強要は虚構」とする自由主義史観研究会の主張に言及し、「軍命はあったところも、なかったところもある。体験は個々に違い一般化するのは無理だ」と指摘。「軍命にこだわると本質を見失う。自決をするよう教育が人間を変えたのは否定できない。自決の背景を考え、一人一人の体験を心に刻み込むことが重要だ」と語った。

 同研究会などが「集団自決」をとらえ直そうとする背景について、現在の若者の平和への鈍感さを指摘し「今は『向戦的』な時代だ。時代への不安感がそういった動きにつながっている」と分析した。

 また、靖国神社参拝問題に視点を広げ「多数の戦死者の終わりなき苦しみが60年続き、靖国に救いを求める人が多数いる」と指摘。その一方で「日本人は戦争の犠牲を加害者として見ることができず、被害者として見てきた。互いの傷をなめ合う姿で、それが侵略を美化する靖国に取り込まれてしまう」と語った。

 さらに「数少ない戦争体験者の言葉を聞き、しっかり心に刻み込み、思い起こすこと、継ぐことが重要だ。戦後60年経過し、体験者が年を取る中、先の10年間でできることをしっかりやる必要がある」と強調した。

訳詩鑑賞『ルバイヤート』(23) -改訂-

2005-06-06 12:46:25 | 文学




   第四十五歌


博士賢者よあげつらへ

宇宙の事を、われら世の

さわぎをよそに、人の子を

なぶる宇宙をあざけらむ。




       45

But leave the Wise to wrangle, and with me
The Quarrel of the Universe let be:
And, in some corner of the Hubbub cought,
Make Game of that which makes as much of Thee.



   第四十六歌


げに人の世は走馬燈、

かの日輪を燭として

箱のめぐりを往来ゆききする

影法師こそわれらなれ。




       46

For in and out, above, about, below,
'Tis nothing but a Magic Shadow-show,
Play'd in a Box whose Candle is the Sun,
Round which we Phantom Figures come and go.

ラムズフェルド-尹会談

2005-06-06 11:49:06 | 国際
東亜日報
「概念計画5029」を作戦計画に格上げせずに補完・発展
JUNE 06, 2005 06:29
by 尹鍾求 (jkmas@donga.com)

韓国と米国は4日、北朝鮮の政権崩壊や大量脱北事態など、韓半島有事の際の対応シナリオである「概念計画5029」を正式作戦計画に格上せず、補完・発展させていくことで合意した。

同日、シンガポールで開かれた第4回アジア安保会議に出席した尹光雄(ユン・クァンウン)国防部長官とラムズフェルド米国防長官が2国間国防長官会談を別途に開いてこのように合意したと、申鉉惇(シン・ヒョンドン)国防部広報管理官が5日、伝えた。

米国は昨年末から、概念計画5029を発展させて正式に作戦計画として樹立する作業を推進してきたが、韓国政府が「主権侵害の要素がある」と強く反発したため、作戦計画化作業は中止された状態だ。韓国は4月、米国側に対して、概念計画を維持した状態での補完・発展を提案した。

今回の合意によって、両国政府は早ければ今月中旬から韓米軍事委員会(MC)を稼動し、多様なタイプの韓半島偶発状況に備えた共同対応案を概念計画5029に盛り込む論議に取り掛かる方針だ。

申広報管理官は、「国防部の検討を経て、政府レベルでMCに関連指針を与えれば、合同参謀と在韓米軍側がこれを補完・発展させる手順を踏むことになる」と説明した。

新しく修正される概念計画には、北朝鮮の内部騒じょう事態、政権崩壊、大規模な脱北事態など、韓半島に偶発的状況が発生した場合、韓米の対応案が盛り込まれるという。

しかし韓米両国は、作戦部隊編成などの軍事力運用計画は、概念計画に含まないことにしたという。

ラムズフェルド長官は会談後の合同記者会見で、「会談は非常に有益だった。韓米同盟関係を持続的に発展させて、韓米同盟を強固にする案について話し合った」と話した。

また尹長官は、「昨年、在韓米軍の再配置と龍山(ヨンサン)基地移転問題などを賢明に解決するなど、韓米軍事関係は高いレベルに発展した」とし、「残った問題も容易に解決されるだろう」と強調した。


中央日報
韓米国防、北朝鮮急変事態に「概念計画」補完で合意
2005.06.05 18:15:42

韓国の尹光雄(ユン・クァンウン)国防部長官と米国のラムズフェルド国防長官が、北朝鮮急変事態に対応するため、今年中に「概念計画5029」を補完・発展させることにした。

シンガポールで開催中のアジア安全保障会議に出席している両国長官は4日、シャングリラホテルで会談し、このように合意したと、国防部が明らかにした。

両国はこの概念計画を行動プログラム「作戦計画5029-05」に格上げするための協議を行っていたが、韓国側が今年初め、これを中断した。

国防部の申鉉惇(シン・ヒョンドン)公報官はこの日、「両国は概念計画(CONPLAN)5029を作戦計画にはしないが、関連規定と手続きに基づき補完および発展させる案を推進することにした」と述べた。

A級戦犯分祀できない 靖国神社回答

2005-06-06 11:41:52 | 国内
東京新聞
靖国神社 A級戦犯分祀を拒否
2005年6月5日

 A級戦犯合祀(ごうし)を理由に中国や韓国が小泉純一郎首相の靖国神社参拝に反発している問題に関連し、宗教法人・靖国神社(東京・九段)は、与党の一部から実現を求める声が出ているA級戦犯分祀(ぶんし)について「あり得ない」と表明した。共同通信の質問書に対する文書回答で、従来の立場を公式見解として示したもので、分祀による問題解決は当面困難となった。

 回答は分祀拒否の理由として、日本の戦争責任を裁いた極東国際軍事裁判(東京裁判)に「国際法の視点から根強い異論が残っている」ことや、日本人は戦犯と認識していない点を指摘。全体として、戦争遂行の責任を問われたA級戦犯を擁護する神社の歴史認識を示している。首相がA級戦犯の罪を認める立場を表明しておきながら、参拝を続ける問題性をあらためて浮き彫りにした。

 分祀をあり得ないとする根拠について回答は、一九五三年に「戦犯はいないという全会一致の国会決議がなされている」と説明し、「日本人の信仰に基づく問題。中国や韓国の反発はともかく、日本人の反発はいかがなものか」としている。

 東京裁判後、日本では五三年の遺族援護法の改正、五四-五五年にかけての恩給法の改正によって「戦争犯罪による死亡者も一般の戦没者と同様の扱いを受けるようになった」ことも指摘。

 A級戦犯として一時は被告席に立った岸信介氏が、首相になったことなどからも「日本国民にとっては戦犯などという認識は全くなかったものと言える」との認識を示した。

 靖国神社の地位をめぐって回答は、六〇年代から七〇年代にかけて自民党が提出した靖国神社国家護持法案に基づく国営は「望まない」とした上で「国のために命を捧(ささ)げた御祭神(ごさいしん)を国の手で護持すべきは当然のこと」と、一宗教法人を超えた特別な地位を求めていることを示唆した。

 自民党の中川秀直国対委員長は五月二十九日、靖国神社と遺族の協議によるA級戦犯分祀を期待する考えを示していた。靖国神社の大山晋吾広報課長は、分祀問題に関する政府や自民党からの接触について「問い合わせはあったが、分祀要請はない」としている。

沖ノ鳥島周辺に中国海軍「南調」接近

2005-06-06 11:19:33 | 国際
産経新聞(共同配信)
EEZの1-2キロまで接近 中国海軍船、11日目に撤収
2005年6月6日 10:03

 日本最南端の沖ノ鳥島(東京都小笠原村)周辺に出没した中国海軍の艦船「南調」が、日本の排他的経済水域(EEZ)付近で海洋調査していた問題で、同艦船は最接近時には、EEZ西方の境界からわずか1-2キロ外側まで迫っていたことが分かった。米関係筋などが5日明らかにした。

 「南調」は5月23日ごろから海洋調査を始めたが、11日目の今月2日ごろに突然、調査を打ち切り現場海域を離れた。日本政府は同船がEEZ境界の至近距離まで接近したことを含め、一連の動きについてこれまで一切公表していない。

 昨年12月に同海域で中国船が活動したケースでは、EEZ内に侵入したため、政府が中国側に直ちに抗議する事態になった。今回は突然調査を打ち切ったが、中国側の意図について憶測を呼びそうだ。

 同筋などによると、「南調」は緯度線に沿って東に動き、EEZ境界が目前になると方向を南に変えるパターンを反復。ジグザグのコースで周辺海域の詳細な海洋調査を行っていたとみられる。

 「南調」は、中国南部、広東省湛江に司令部を置く南海艦隊所属の調査船。さらに西方の公海で、5月27日ごろから同様に海洋調査をしていた別の中国海軍の新型観測艦も、同じころに現場海域から移動を始めたという。

 沖ノ鳥島は東京の南約1700キロ。中国政府は「島でなく岩だから日本はEEZを設定できない」と主張し、日本側が反発している。(共同)

 ■沖ノ鳥島 硫黄島から約720キロ、沖縄から約1100キロに位置する日本最南端の無人島。周囲約10キロのサンゴ礁からなり、2カ所の小島が海面上に現れている。日本は1931年、東京都小笠原支庁の管轄下に編入。同島が風化などで満潮時に海に隠れてしまうと、日本の面積を上回る広大な排他的経済水域(EEZ)が失われる恐れがあり、周囲にコンクリートの保護壁を設けている。日本のEEZであることを強調するため石原慎太郎東京都知事が5月20日に視察した。(共同)


共同通信
EEZの1-2キロまで接近 中国海軍船2日ごろ撤収
2005年6月6日 10:29

 【ワシントン5日共同】 日本最南端の沖ノ鳥島(東京都小笠原村)周辺に出没した中国海軍の艦船「南調」が、日本の排他的経済水域(EEZ)付近で海洋調査していた問題で、同艦船は最接近時には、EEZ西方の境界からわずか1-2キロ外側まで迫っていたことが分かった。米関係筋などが5日明らかにした。

 「南調」は5月23日ごろから海洋調査を始めたが、11日目の今月2日ごろに突然、調査を打ち切り現場海域を離れた。日本政府は同船がEEZ境界の至近距離まで接近したことを含め、一連の動きについてこれまで一切公表していない。

 昨年12月に同海域で中国船が活動したケースでは、EEZ内に侵入したため、政府が中国側に直ちに抗議する事態になった。今回は突然調査を打ち切ったが、中国側の意図について憶測を呼びそうだ。

訳詩鑑賞『ルバイヤート』(23)

2005-06-06 00:12:24 | 文学
Edward Fitzgerald "Rubáiyát of Omar Khayyám"
矢野峰人訳 『四行詩集』から





   第四十五歌


博士賢者よあげつらへ

宇宙の事を、われら世の

さわぎをよそに、人の子を

なぶる宇宙をあざけらむ。




       45

But leave the Wise to wrangle, and with me
The Quarrel of the Universe let be:
And, in some corner of the Hubbub cought,
Make Game of that which makes as much of Thee.



   第四十六歌


げに人の世は走馬燈、

かの日輪を燭として

箱のめぐりを往来ゆききする

影法師こそわれらなれ。




       46

For in and out, above, about, below,
'Tis nothing but a Magic Shadow-show,
Play'd in a Box whose Candle is the Sun,
Round which we Phantom Figures come and go.