金正日親書、続報

東亜日報

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金総書記の親書に「悪い行動には補償ない」と米は黙殺
JUNE 24, 2005 05:55

「ドナルド・グレッグ元駐韓米大使が米朝間の対話チャンネル作りの重要性を強調すると、北朝鮮は、ホワイトハウスあてに送る金正日（キム・ジョンイル）の親書を作った」

グレッグ（アジアソサエティー会長）氏とともに０２年１１月、平壌（ピョンヤン）を訪問したオーバードーファー米ジョンズ・ホプキンス大教授は、２３日の電話インタビューで、当時、北朝鮮の姜錫柱（カン・ソクジュ）第１外務次官から、金総書記の親書を受け取って、ホワイトハウスに渡した経緯をこのように説明した。


グレッグ氏とオーバードーファー教授は前日、米紙ワシントンポストに共同で寄稿した「北朝鮮をつかまえるべき瞬間」というコラムを通じて「親書」を渡した事実を公開している。

――親書はどう処理したか。

「当時、金桂冠（キム・ゲグァン）北朝鮮外務次官に招かれて、平壌を訪問中だったが、１１月３日に親書を受け取った。ケリー米国務省次官補（東アジア太平洋担当）の平壌訪問（１０月）で、２回目の北朝鮮核危機が発生してから２～３週間後だった。ワシントンに戻った後、当時のハドリー米ホワイトハウス国家安保会議（ＮＳＣ）副補佐官に親書を渡した。韓国語の表現を知人を通じて英訳したものも一緒に渡した。金総書記の親書を私に渡した人は姜第１外務次官だ。同氏は『親書は金総書記がブッシュ米大統領に送るものだ』と話した」

――こうした重要な文書に署名がないのはおかしい。

「外交的に口頭メッセージ（verbal　message）として通用する方式だ。正式な文書の形を避けたのは、後ほど、否認しようとした意図があったものと見受けられる」

――ブッシュ政府は、どんな出方をしたか。

「ハドリー副補佐官は『米国は悪い行動に補償しない』と話した。その後、ブッシュ政権は、ジュネーブ枠組み合意の破棄を理由に、対北朝鮮への重油供給を中断した」

――何故３１ヵ月が過ぎた今になって公開したのか。

「北朝鮮は秘密維持を要請し、米国は対応しないことで一貫した。しかし、金総書記－鄭東泳（チョン・ドンヨン）統一部長官の会談という好材料を生かすため、公開を決心した」

――親書に「今回発生した核問題は…」という部分がある。２回目の北朝鮮核危機の原因となった高濃縮ウラン（ＨＥＵ）計画のことのようだが…。

「姜第１外務次官は当時、ＨＥＵの存在を認めなかったが、否認もしなかった」。

金正日への鄭東泳の「重要な提案」、アメリカ政府と摩擦か？

毎日新聞

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韓国：　北朝鮮への融和策提案で、鄭統一相が急きょ訪米
2005年6月27日　21時35分

　【ソウル堀山明子】韓国の鄭東泳（チョンドンヨン）統一相は２７日の国会で、北朝鮮が核を廃棄する見返りとして韓国が用意している「重要な提案」について、北朝鮮の金正日（キムジョンイル）総書記との１７日の会談で直接説明し、その後に米国に伝えたと明らかにした。また、今月２９日から７月３日まで訪米すると発表した。鄭統一相の訪米が急きょ決まった背景には、６カ国協議再開前から北朝鮮に融和策を示したことで、米韓間で摩擦が生じている可能性もある。

　「重要な提案」は、５月下旬の南北次官級会談で韓国が初めて表明したが、詳細は明らかにされていない。韓国は昨年６月の第３回６カ国協議で、北朝鮮が核廃棄のプロセスに入った段階で、重油支援や多国間の「安全の保証」を提供するという対北朝鮮支援の用意を表明しており、「重要な提案」はこれを拡大したものとされる。

　米国は、北朝鮮が核廃棄を確約する前に見返りを示唆することに反対の立場で、日米韓は相互に協議再開前には見返りの議論に応じない方針を確認している。韓国政府は「重要な提案」を「協議再開後、参加国と相談してから北朝鮮に説明する」という立場を強調してきたが、鄭統一相の答弁はこれを覆し、金総書記に譲歩案の内容を説明したことになる。

　鄭統一相は国会答弁で、米国の事前了解を得ずに説明したことについて「北朝鮮が提案を受け入れることに意味があるので、分からない状況では説明できなかった」と弁明。説明内容については「言える段階にない」と突っぱねた。

　韓国政府は金総書記との会談について、李泰植（イテシク）外交通商次官が訪米して説明しており、短期間に韓国高官が再度訪米するのは異例。統一省によると、チェイニー副大統領やライス国務長官との会談を調整中で、協議の内容が注目される。

韓国紙、極東国際軍事裁判無効論を報ず

朝鮮日報

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「A級戦犯は罪人ではない」　日本で主張相次ぐ
2005年6月27日 07:24

　日本国内で靖国神社に合祀されたA級戦犯たちは罪人ではなく、彼らを裁いた極東国際軍事裁判（東京裁判）は不当との主張が相次いでいる。

　靖国神社は25日、東京裁判当時、全ての被告に対し無罪を主張したインドのラダビノード・パール判事（1886～1967）の業績を称える顕彰碑を境内に立て、除幕式を行った。

　パール判事は東京裁判に出席した11人の判事中、唯一米軍の原爆投下などを指摘し、東条英機などA級戦犯を含む被告全員の無罪を主張した。靖国神社側は除幕式で、「日本無罪論を展開したアジアの学者がいたということを思い出してほしい」という立場を示した。

　産経新聞によると、この日の行事には日本駐在インド大使館武官など40人余が出席した。

　靖国神社はこれに先立ち、東京新聞の取材に対し文書で回答し、A級戦犯は「日本の国内法では犯罪者でなない」という公式見解を示した。

　靖国側はA級戦犯の戦争責任に対し、1953年に制定された改正「遺族援護法」などを根拠に挙げ、「受刑者は、国内では犯罪者と見なされていなかった」と主張した。東京裁判に対しても、「裁判が絶対的に正しかったとは言い切れない」とし正当性に疑問を呈した。

　靖国神社はA級戦犯分祀問題に対し、「全ての遺族が分祀に賛成しても、神社が分祀することはあり得ない」とし、分祀の可能性を全面否定した。

　28日に発足する予定の小泉首相の靖国参拝を支持する自民党議員の集いは、A級戦犯に対する「有罪判決の問題点」を今後の会合の論議課題として取り上げる計画だと日本経済新聞は報じた。

　敗戦後、A級戦犯の戦争責任を認めた東京裁判の結果を受け入れることを前提に、1951年サンフランシスコ講和条約で国際社会に復帰した日本が、今頃になってこれを否定することは、歴史をわい曲し戦後秩序を否定する動きが高まっていることの表れだと言える。

韓国軍内の風紀紊乱

中央日報

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歪んだ軍隊の性文化、ネットで流布
2005.06.27 10:28:14

　性的羞恥心を刺激する行為が一部の軍部隊で発生していることが確認され、衝撃を与えている。

江原道（カンウォンド）のある機動隊部隊の戦闘警察が服を脱いだまま気をつけの姿勢で写っている写真が２４日、インターネットに流布されたことに続き、２６日には海兵隊所属と推定される兵士らの裸の写真が公開された。市民らは「歪んだ軍部隊の性文化を見せる衝撃的なもの」と非難している。

専門家らは「一部の古参兵士が後輩らに裸を強要したことは深刻な苛酷行為だ」と話す。しかし一角では「慣行的にあること」という反論も出ている。

◇淫行疑惑まで提起されている写真＝「裸を強要する儀式」が部隊内の淫行に発展することもあるという憂慮の声が高い。昨年、国家人権委員会が実施した軍隊内の性的暴行現況によると調査対象者６７１人中１５．４％が被害をこうむったものと明らかになっている。

被害の類型は▽身体接触▽性器を触る▽キス▽性器挿入および身体愛撫の強要▽自慰行為強要－－などの順だった。

国防大学キム・オヒョン教授は「数十人が密着して過ごす軍内務班では、同性間でも淫行などの素地が多い」とし「このような問題を隠さず公論化して対策を準備しなければならない」と話している。

淫行にあった男性被害者も女性と同じような精神的衝撃と後遺症を訴えているということだ。

◇苛酷行為が問題＝インターネットでもこの問題は拡散している。ある市民は「男性同士のいたずらを人権問題まで飛躍させるのは正しくない」と書き込んでいる。「軍隊で組織生活に適応する過程の一部であり、良い思い出を作った」という意見もあった。しかし「このような行動を当然だと感じることは間違いであり、必ず消さなければならない」という意見が多数だ。

ソウル大学心理学科クォン・ソクマン教授は「服を脱がして性器にいたずらをすることは男性の自尊心が傷つき、やられた立場では羞恥心と侮蔑感など、相当な精神的傷を負う」とし「これに適応できない場合にはそのうっぷんが爆発し、自殺または犯罪につながり兼ねない」と分析している。

チョン・ガンヒョン記者 <foneo@joongang.co.kr>
パク・ソンウ記者


朝鮮日報

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党政「兵士の月給、来年39％引き上げる」
2005年6月27日 16:54

　政府とヨルリン・ウリ党は27日、来年度予算と関連した協議会を開き、将兵の服務環境改善事業の一環として、兵士の月給を39％引き上げることにした。

　これによって、上兵基準の兵士の月給は4万6600ウォンから来年には6万5000ウォンに引き上げられる。

　党政は2007年には兵士の月給を8万ウォン近くまで引き上げる計画だ。

イランの外交姿勢、変化なしか？

毎日新聞

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イラン次期大統領：　欧州との核交渉継続の方針示す
2005年6月26日　23時00分

　【ドバイ高橋宗男】イラン大統領選の決選投票で勝利したアフマディネジャド・テヘラン市長は２６日、当選後初めて記者会見し、「我々の政府は平和で穏健なものになる」「外交の優先課題は共存だ」と穏健姿勢をアピールするとともに、欧州との核問題協議を継続する方針を示した。保守強硬派として知られる同氏の当選に対する国際社会の懸念を払しょくする狙いとみられる。

　アフマディネジャド氏は会見で、平和利用のための核技術開発は主権国家の正当な権利だと主張し、「イランは能力（核技術）を必要としている」と述べた。さらに欧州との交渉に関し、「イランに核技術の追求をやめろと言える者はいない」との前提を付けた上で、「相互理解の下、欧州連合（ＥＵ）が約束を守るのであれば、我々も協力する」と述べた。

　外交方針に関しては、「我々に対し敵意を示す国以外」の「すべての国と正義と協力に基づく良好な関係の構築を望む」と述べながらも、米国については「イランの発展のために特に対米関係が必要というわけではない」とけん制。「我々と協力したい国は方針を明確にすべきだ」と主張し、イラン側から対米強硬路線を変える考えのないことを示唆した。

　一方、イランの人権問題に対する懸念に関しては「我々はむしろ世界中の人権侵害を心配している」と切り返した。


朝日新聞

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対米関係「改善の必要はない」　イラン次期大統領
2005年06月26日23時19分

　イランの次期大統領となるアフマディネジャド・テヘラン市長は２６日、当選後初めての記者会見を行い、「平和的で穏健な政権を目指し、過激主義は受け入れない」などと述べ、現ハタミ政権の内政・外交政策を当面は継続する姿勢を示した。ただ、同国の核開発疑惑への批判を強める米国について「我が国が進歩するためには、対米関係を特に改善する必要はない」として、米ブッシュ政権の要求には屈しない姿勢を示した。

　アフマディネジャド氏は会見で、同国の核開発について「原子力技術の平和利用は当然の権利」との基本方針を強調。ウラン濃縮関連活動の停止を求める独仏英３カ国との交渉については「欧州連合（ＥＵ）が約束を守る限り交渉は続けるが、互いの信頼醸成が必要」として、当面は、欧州側の動きを見守る姿勢を示した。

　選挙戦で貧富の格差の解消を主張してきた同氏は会見で、経済政策の優先課題について、「地方などへの予算の公平な配分」と語り、大都市や富裕層への富の偏在に不満をつのらす貧困層を重視する姿勢を示した。

　これに関連して２６日の国営テレビのインタビューで同氏は「社会正義の実現こそ私の政策の最優先事項だ」と述べた。同氏の経済政策顧問は「１年以内に銀行の高金利を１けたにする」と発言。預金者を高金利で優遇していたシステムを改革し、金利の引き下げを検討する姿勢を示した。

　７９年の革命後、イスラム法を導入したイランでは、ローンによる銀行の利子獲得や預金者への利子支払いは建前上禁止されている。だが実際には「サービス料」などの呼び方で金利が存在し、政府や国会、中央銀行などでつくる評議会が年に１度、金利を改定する。

　ハタミ現大統領による経済改革のもとで私営銀行が５行設立され、１０～１５％のインフレが続くなか、１～５年の預金で１２～１８％の利息がつく。

　こうした動きについて、イランの銀行関係者は、「まったく非合理的な政策だ。預金者は銀行から金を引き出し、経済に打撃を与える可能性がある。財政当局が抵抗するのは間違いない」と批判している。