ＰＰＰ（公民連携）と自治体議会～東洋大学レポート小考

東洋大学ＰＰＰセンターレポート「自治体議会とＰＰＰ～官の決定権問題を考える」http://www.toyo.ac.jp/rc/pppc/pdf/RCR_009.pdf　拝読。
こういうレポートがあったこと自体知らなかった。１年以上前、２０１０年３月に掲載されている。
ＲＦＰ（Request for Proposal＝官が民に対して提示する募集要項)に問題があるのではないか、とは思っていたのだけど、ＰＰＰセンターではやはり課題と認識され研究過程にあるらしい。募集要項を作る以前に、事業に対して過剰だったり過大だったり拘束が強すぎたりといったリクエストにならないよう、何がしか民が提言し、それをキャッチするしくみが欲しい。そして、そのために二元代表の決定機関である議会が活かせる、という視点であると読んだ。

　議会を経由して民の政策形成参加を、との提言はそのとおりで、そうなるために議会改革は進まねばならない。（「開かれた議会」はその通過点に過ぎず、開かれた議会になることがゴールではない。）
　しかし、議会の現状を見るに、遠い道のりだとも思う。遠い道のりではあるが、ゴールを見失わないよう頭に置いておきたい。

　私の政策研究の関心分野であるＰＰＰは、執行側に提案するものとしてではなく、議会人として取り組む視点でもあるのだと気付かされた次第。