マイカーを加工してもらいました。統一地方選と時期がずれる友人に、拡声器一式と加工を助けてもらいました。
市の選挙には公費負担（選挙公営）という制度があり、拡声器一式を装備したレンタカーの借り入れや、運転手と拡声器一式込みでタクシーを期間中まるまる借りた場合の費用を、税金で負担してもらえる仕組みがあります。費用の上限と、一定以上の最低得票クリアという条件がありますが。
また、選挙期間中に使った選挙カーのガソリン代も、税金で負担してもらうことができます。
これら「選挙公営」を利用する場合は、立候補の届出と同時に手続きをする必要があり、選挙が終わってから後日「やっぱり公費で払って」ということはできません。
（町村の選挙には公費負担制度はありません）
なぜ選挙カーの費用やポスター代が公費負担されるのか？については、選挙にお金がかからないように、資金が厳しい人でも立候補できるように、という理由があります。選挙にかかる費用のうち、これらを候補者本人の負担としないことで、お金がないから立候補できない、というハードルを下げ、より色々な人が立候補できるように、という目的があります。
ですから、公費負担を請求しません、ということが必ずしも正しいとは思っていません。
税金で払っていただくのですから、少しでも安くあげる工夫はしたうえで、公費負担をお願いする。
誰でも立候補できるように、立候補の機会の平等のために、選挙公営の制度は、なくしてはいけないと思っています。何より、お金持ちしか政治に関われないというのは、雑草の私はもっとも嫌うものですし。
これまで2回の選挙では、選挙カーに関して、初回はガソリン代のみ公費負担、2回目は一切公費負担なしでやりました。いずれも拡声器一式は選挙時期のずれる仲間からの貸し出しを受け、車はマイカーを加工という形でしていまして、加工の手間も友人がボランティアでやってくれていて、材料費実費程度しか費用がかかっていません。
マイカーを加工した場合の加工賃は選挙の公費負担制度の中に想定されていないので、この材料費は身銭になります。が、お金がない人の立候補の機会を奪う、というほどの費用はかかっていないので、この手法はアリとします。
少しでも安くあげる工夫をしてみたら、公費負担制度にあてはまらない形だったということで。
繰り返しますが、選挙の公費負担制度は、あくまでも、過剰に請求したりせずコストの低減に努めたうえで負担をお願いするのは、お金がない人でも立候補できる選挙制度であるためには、必要な制度です。
公費負担を求めません、というのは、候補者個々の選挙手法のあり方の問題ですから、それぞれに判断なさればよいと思います。が、
公費負担制度そのものを批判し、自分はもらわないでやったから制度を利用すべきでない、あるいは、こんな制度イラナイ、との論調に対しては同調できません。
