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赤坂のJTR事務所から更新しています。
減税基金条例が可決され、減税自治体構想の実現に向けて着実に動き始めた杉並区。今日は、JTR水曜会に山田 宏 杉並区長がお越しになり、減税自治体構想についてお話を聞けるということで、朝早くに家をでてやってまいりました。
１０人ほどのごく少数で、改革派首長のお話をミーティングテーブルで聞くことができる、
なんとも贅沢な場であります。
杉並区の取り組みは、名古屋市や半田市の１０％減税とは異なり、減税基金として毎年予算額の１割を積み立て、利子収入を活用して１０年後から１０％の恒久減税を行うというもの。利子ですから年を経れば減税幅は拡大していき、試算では７８年後に住民税がゼロになる「無税自治体」を実現できる計画です。
必要と判っている施設修繕・整備の基金積み立てを問うても、スルーされ
てしまう大府市では、提案するのも無謀と思われる政策ですが、私は少し前から注目していました。
この基金を積むことで、単年度主義の「使いきり予算」ではなく「財政のダム」を作り、強固な財政基盤を生むことになるという説明でした。
このように大胆に改革を進める山田区長。減税自治体政策は、区の財政職員に聞くこともできますが、区長にしか聞けない話を受け取りたいと思って、遠路はるばるやってきた私。
メモから少し書き起こすと・・・
改革は危機感を共有しないとはじまらない。
改革は一気に例外なくやること。最初は原則を決めたら一律に進め、一律ではいけないデコボコは見直してならす。
１期目、半年・一年で打ち出す。打ち出したものを、１０年かけて実現していく。
財政をベースに考えるのでなく、何がわれわれのあるべき姿か、とるべき道か、正しき生き方は何か、をベースにしたうえで、経済・財政を考える。
依存から自立（自律？）へ?もたれ合いの政治・富の分配が政治 というのは なぜこうなったか。わが身を守ることを他国に委ねてしまったことがいけない
税とは?他人の金は無駄に使われる
などなど・・・
減税自治体構想は、条例化したことで、区長の采配次第ではなく制度化されましたが、
条例の改廃は、次代の首長や議会で判断できてしまいます。
区長が交代したとたんに、条例を反故にされればそれまで。
そうならないためには、区民意識が 減税自治体を求め続けないといけない。
私は区長に、その区民意識をつくることについて、区長が変わってからも減税自治体であり続け当初の計画どおり無税自治体を達成するための道について、お聞きしました。
減税自治体構想を条例化するにあたり、さまざまな協議の場を持った。その中から、区民主体の自律した団体（行政から補助を受けない、行政により意思を左右されない、ということ）減税自治体推進区民会議 というものができた。そういう区民自身の活動の中から、意識を作っていく。それでも、選挙民が、減税基金条例の改廃をする代表を選ぶなら、そこまで、ということ。１０年後に恒久減税にいたるまでに３回の選挙があり、そこで民意を問うていくことになる。
（大意）
とのことでした。
民意をどう作るか、自律した意識を持つ有権者に各々がなっていくには
ということは、私の最近の活動の中で大きな位置を占めています。
日々の活動に ヒントをいただき、
経常収支比率が７０％代でありながら、市債を発行し債務負担行為を設定して経営している大府市の姿も、
あらためて課題を確認した次第です。
さて、半蔵門に移動し、インターネットラジオに出演（？）してきます。
こうした中から、自律した民意をつくる アプローチをしていきたいと思います。